第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

7,508,865

7,210,895

7,814,652

7,973,857

8,178,483

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

592,316

228,708

289,307

412,248

458,431

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

579,468

228,190

297,386

408,060

369,650

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,989,630

1,989,630

1,989,630

1,989,630

1,989,630

発行済株式総数

(千株)

9,610

9,610

9,610

9,610

1,922

純資産額

(千円)

6,878,334

6,621,259

6,856,952

7,238,551

7,589,426

総資産額

(千円)

8,638,054

8,495,084

8,789,888

9,107,949

9,665,657

1株当たり純資産額

(円)

3,598.99

3,464.55

3,587.99

3,787.67

3,971.61

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

10.00

50.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

303.19

119.40

155.61

213.52

193.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

79.6

77.9

78.0

79.5

78.5

自己資本利益率

(%)

8.0

3.4

4.4

5.8

5.0

株価収益率

(倍)

16.1

12.3

15.5

配当性向

(%)

32.1

23.4

25.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

490,216

286,015

538,492

648,093

720,474

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

271,453

65,376

34,672

131,658

81,833

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

396,548

95,713

95,743

95,634

96,231

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

678,397

934,075

1,342,151

1,762,951

2,305,361

従業員数

(人)

151

155

164

162

162

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益は持分法適用会社がないため記載しておりません。

4.第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第51期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第51期及び第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第51期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

2【沿革】

当社(形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、昭和38年12月設立)は、昭和51年7月31日を合併期日として株式会社泰明堂(実質上の存続会社、昭和35年6月設立)を吸収合併しました。

この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。

なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに平成2年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。

合併前の当社(形式上の存続会社)は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。

このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

年月

事項

昭和35年6月

即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂(資本金1百万円)を設立、本店を福岡市

高砂町36番地(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)に置く。

昭和35年9月

福岡市大字徳永899番地(現、福岡市西区周船寺3丁目23番42号)に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。

昭和38年12月

販売部門を分離し、株式会社マルタイ(資本金2百万円)を設立、本店を福岡市高砂2丁目8街区12号(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)に置く。

昭和39年5月

油揚げ袋めんを製造開始。

昭和40年1月

株式会社佐賀泰明堂(資本金15百万円)を設立、本店を福岡市高砂2丁目8街区12号(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)及び工場(現佐賀工場)を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地(現、佐賀県唐津市北波多田中91番地)に置く。

昭和40年7月

福岡工場敷地内に研究室を新設。

昭和40年11月

福岡工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる。

昭和41年9月

佐賀工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる。

昭和44年8月

袋めん「屋台ラーメン」を発売。

昭和50年2月

株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。

昭和51年7月

株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。

昭和51年9月

カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。

昭和54年7月

油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。

昭和55年5月

福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。

昭和60年8月

佐賀工場に棒状めんの最新鋭製めんライン(原料投入から製品までの一貫生産)完成。

昭和63年7月

福岡市西区周船寺3丁目23番42号に本店の住居表示を変更。

昭和63年10月

福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。

平成2年12月

商号を株式会社マルタイに変更、CIマークを設定。

平成5年9月

佐賀工場に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。

平成7年9月

福岡証券取引所に株式上場。

平成9年8月

福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。

平成17年8月

通信販売を開始。

平成19年2月

第三者割当増資を実施。(割当先:西部瓦斯株式会社)

平成21年10月

サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。

平成21年11月

第三者割当増資を実施。(割当先:西部瓦斯株式会社、サンヨー食品株式会社)

平成22年9月

サンヨー食品株式会社へ袋めん(長崎皿うどんを除く)の製造を委託。

平成22年10月

設立50周年記念誌刊行。

平成23年8月

福岡市西区今宿青木に新工場用地購入。

平成24年7月

サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。

平成24年11月

福岡市西区今宿青木1042番地1へ本店移転。

平成25年1月

平成27年3月

平成27年7月

福岡市西区今宿青木1042番地1へ福岡工場移転。

本社・福岡工場において、ISO9001:2008(品質マネジメントシステム規格)取得。

福岡工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる

 

3【事業の内容】

当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。

現在、福岡及び佐賀の2工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。

販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の5営業所及び販売促進室において、特約店(一次問屋)を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。

なお、製品別販売比率は次のとおりであります。

区分

主要品目

売上高構成比率(%)

第54期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

第55期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

棒ラーメン

マルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ(博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分、久留米)

34.7

32.4

皿うどん

長崎皿うどん

25.5

28.2

カップめん

長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン

34.4

34.0

袋めん

屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺

5.0

4.4

その他

カップしるこ、その他

0.4

1.0

合計

100.0

100.0

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

西部瓦斯株式会社

(注)

福岡市

博多区

20,629

都市ガスの

製造・販売等

被所有

33.59

役員の兼任等…有

(その他の関係会社)

サンヨー食品株式会社

東京都

港区

500

即席めん類その他

食料品の製造販売

被所有

20.17

役員の兼任等…有

袋めん及びカップめんの製造委託

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

162

41.6

11.5

4,811,971

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数には嘱託8名を含んでおります。

3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。