第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、監査法人主催のセミナーへの参加、開示支援専門会社等からの支援、専門誌等の購読による情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	962,951	905,361
売掛金	1,837,563	1,995,778
有価証券	800,000	1,400,000
商品及び製品	190,192	213,823
仕掛品	51,924	49,164
原材料及び貯蔵品	57,442	43,995
前払費用	6,211	6,102
繰延税金資産	89,775	76,811
未収入金	※２ 　117,783	※２ 　158,001
その他	361	122
流動資産合計	4,114,205	4,849,161
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 　2,800,926	※１ 　2,809,145
減価償却累計額	△929,482	△1,042,207
建物（純額）	※１ 　1,871,444	※１ 　1,766,938
構築物	252,662	252,662
減価償却累計額	△141,593	△154,860
構築物（純額）	111,069	97,802
機械及び装置	2,895,119	2,898,441
減価償却累計額	△2,033,393	△2,200,922
機械及び装置（純額）	861,726	697,519
車両運搬具	19,504	19,504
減価償却累計額	△19,035	△19,269
車両運搬具（純額）	468	234
工具、器具及び備品	168,269	165,262
減価償却累計額	△154,262	△152,755
工具、器具及び備品（純額）	14,006	12,506
土地	※１ 　1,255,079	※１ 　1,255,079
リース資産	90,576	90,576
減価償却累計額	△34,875	△42,807
リース資産（純額）	55,701	47,769
有形固定資産合計	4,169,495	3,877,850
無形固定資産
ソフトウエア	27,026	12,625
その他	7,569	6,992
無形固定資産合計	34,596	19,617
投資その他の資産
投資有価証券	690,506	822,841
出資金	80	80
従業員に対する長期貸付金	1,856	685
長期前払費用	9,710	3,858
その他	87,498	91,713
貸倒引当金	－	△150
投資その他の資産合計	789,651	919,028
固定資産合計	4,993,743	4,816,496
資産合計	9,107,949	9,665,657

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	262,565	366,348
買掛金	※２ 　589,153	※２ 　620,388
リース債務	8,328	7,913
未払金	450,400	459,529
未払費用	31,526	32,144
未払法人税等	50,221	62,558
未払消費税等	17,887	43,496
預り金	16,847	13,326
賞与引当金	52,089	54,553
役員賞与引当金	20,578	22,575
流動負債合計	1,499,598	1,682,835
固定負債
リース債務	49,991	42,077
繰延税金負債	161,805	194,660
退職給付引当金	118,270	120,476
役員退職慰労引当金	39,732	36,180
固定負債合計	369,799	393,395
負債合計	1,869,398	2,076,231
純資産の部
株主資本
資本金	1,989,630	1,989,630
資本剰余金
資本準備金	1,989,711	1,989,711
資本剰余金合計	1,989,711	1,989,711
利益剰余金
利益準備金	66,793	66,793
その他利益剰余金
特別償却準備金	11,912	7,949
固定資産圧縮積立金	171,449	166,239
別途積立金	2,225,000	2,225,000
繰越利益剰余金	605,796	889,067
利益剰余金合計	3,080,952	3,355,049
自己株式	△31,657	△32,125
株主資本合計	7,028,636	7,302,265
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	209,914	287,161
評価・換算差額等合計	209,914	287,161
純資産合計	7,238,551	7,589,426
負債純資産合計	9,107,949	9,665,657

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,973,857	8,178,483
売上原価
製品期首たな卸高	158,968	190,192
当期製品製造原価	2,767,893	2,862,672
当期製品仕入高	※１ 　1,904,809	※１ 　1,840,540
合計	4,831,670	4,893,405
他勘定振替高	※２ 　18,128	※２ 　16,691
製品期末たな卸高	190,192	213,823
製品売上原価	4,623,350	4,662,891
売上総利益	3,350,507	3,515,592
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	110,544	109,507
運搬費	495,957	526,853
販促費	1,282,284	1,344,841
役員報酬	73,770	79,038
給料手当及び賞与	426,688	439,035
賞与引当金繰入額	28,035	29,920
役員賞与引当金繰入額	20,578	22,575
退職給付費用	11,826	11,811
役員退職慰労引当金繰入額	9,880	8,271
福利厚生費	100,160	99,671
減価償却費	70,330	62,846
その他	346,274	344,357
販売費及び一般管理費合計	2,976,331	3,078,730
営業利益	374,176	436,862
営業外収益
受取利息	443	204
有価証券利息	55	375
受取配当金	10,335	10,832
受取保険金	11,441	－
保険解約返戻金	1,236	2,901
雑収入	17,677	8,860
営業外収益合計	41,190	23,174
営業外費用
支払利息	34	111
保険解約損	1,904	－
障害者雇用納付金	960	960
雑損失	219	533
営業外費用合計	3,118	1,605
経常利益	412,248	458,431
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
ゴルフ会員権売却益	375	－
特別利益合計	375	1
特別損失
固定資産除却損	※３ 　1,939	※３ 　443
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	1,939	444
税引前当期純利益	410,684	457,988
法人税、住民税及び事業税	57,510	74,301
法人税等調整額	△54,886	14,036
法人税等合計	2,624	88,337
当期純利益	408,060	369,650

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,738,652	62.9	1,818,038	63.5
Ⅱ　労務費		433,470	15.7	445,574	15.6
Ⅲ　経費	※１	590,434	21.4	596,757	20.9
当期総製造費用		2,762,557	100.0	2,860,371	100.0
期首仕掛品たな卸高		57,543		51,924
合計		2,820,100		2,912,295
期末仕掛品たな卸高		51,924		49,164
他勘定振替高	※２	282		458
当期製品製造原価		2,767,893		2,862,672

 原価計算の方法

原価計算の方法は組別工程別総合原価計算方法によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
電力料（千円）	49,821	53,887
燃料費（千円）	25,304	32,946
修繕費（千円）	24,941	32,281
租税公課（千円）	31,341	35,171
減価償却費（千円）	294,102	270,726
機械賃借保守料（千円）	4,246	3,980
業務委託費（千円）	65,132	70,916

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	282	458

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	15,875	176,660	2,225,000	284,116	2,768,446
当期変動額
剰余金の配当								△95,554	△95,554
特別償却準備金の取崩					△3,963			3,963	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,210		5,210	－
当期純利益								408,060	408,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,963	△5,210	－	321,679	312,506
当期末残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	11,912	171,449	2,225,000	605,796	3,080,952

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△31,657	6,716,130	140,821	140,821	6,856,952
当期変動額
剰余金の配当		△95,554			△95,554
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		408,060			408,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			69,092	69,092	69,092
当期変動額合計	－	312,506	69,092	69,092	381,598
当期末残高	△31,657	7,028,636	209,914	209,914	7,238,551

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	11,912	171,449	2,225,000	605,796	3,080,952
当期変動額
剰余金の配当								△95,554	△95,554
特別償却準備金の取崩					△3,963			3,963	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,210		5,210	－
当期純利益								369,650	369,650
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,963	△5,210	－	283,270	274,096
当期末残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	7,949	166,239	2,225,000	889,067	3,355,049

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△31,657	7,028,636	209,914	209,914	7,238,551
当期変動額
剰余金の配当		△95,554			△95,554
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		369,650			369,650
自己株式の取得	△467	△467			△467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			77,246	77,246	77,246
当期変動額合計	△467	273,628	77,246	77,246	350,875
当期末残高	△32,125	7,302,265	287,161	287,161	7,589,426

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	410,684	457,988
減価償却費	345,746	318,176
長期前払費用償却額	410	716
ソフトウエア償却費	18,685	15,396
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,977	2,463
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,499	1,996
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,745	2,206
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,312	△3,551
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,500	150
受取利息及び受取配当金	△10,834	△11,412
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△375	－
支払利息	34	111
有形固定資産除却損	1,939	443
売上債権の増減額（△は増加）	57,814	△158,214
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,345	△7,424
仕入債務の増減額（△は減少）	△105,249	135,018
未払金の増減額（△は減少）	△4,240	45,012
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33,500	25,609
その他	51,084	△43,878
小計	718,888	780,808
法人税等の支払額	△70,795	△60,887
法人税等の還付額	－	553
営業活動によるキャッシュ・フロー	648,093	720,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△6,000
定期預金の払戻による収入	－	6,000
従業員に対する長期貸付けによる支出	△558	△42
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	1,059	1,213
投資有価証券の取得による支出	△3,234	△23,311
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	4
有形固定資産の取得による支出	△138,679	△57,891
無形固定資産の取得による支出	△390	△13,196
利息及び配当金の受領額	10,794	11,390
その他	△650	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,658	△81,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△34	△111
自己株式の取得による支出	－	△467
配当金の支払額	△95,600	△95,651
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,634	△96,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	420,799	542,409
現金及び現金同等物の期首残高	1,342,151	1,762,951
現金及び現金同等物の期末残高	※ 　1,762,951	※ 　2,305,361

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　　10年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	115,369千円	110,498千円
土地	37,698	37,698
計	153,068	148,196

なお、担保付債務はありません。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産 　未収入金 流動負債 　買掛金	109,927千円 325,186千円	152,937千円 342,330千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社からの当期製品仕入高	1,828,807千円	1,720,112千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
景品・見本費等	18,128千円	16,691千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	1,939千円	0千円
工具、器具及び備品	0	443
計	1,939	443

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	9,610,000	－	－	9,610,000
合計	9,610,000	－	－	9,610,000
自己株式
普通株式	54,580	－	－	54,580
合計	54,580	－	－	54,580

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	95,554	10	平成28年３月31日	平成28年６月20日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,554	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当事業年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１．２．	9,610,000	－	7,688,000	1,922,000
合計	9,610,000	－	7,688,000	1,922,000
自己株式
普通株式  （注）１．３． ４．	54,580	404	43,904	11,080
合計	54,580	404	43,904	11,080

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少7,688,000株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株数の株式数の増加404株は、単元未満株式の買取り（株式併合前300株、株式併合後104株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少43,904株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,554	10	平成29年３月31日	平成29年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	95,546	利益剰余金	50	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 有価証券勘定	962,951千円 800,000	905,361千円 1,400,000
現金及び現金同等物	1,762,951	2,305,361

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品製造事業における空調機等（建物附属設備）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主に自己資金によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

営業債務や未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	962,951	962,951	－
(2)売掛金	1,837,563	1,837,563	－
(3)有価証券	800,000	800,000	－
(4)投資有価証券	686,506	686,506	－
(5)支払手形	(262,565)	(262,565)	－
(6)買掛金	(589,153)	(589,153)	－
(7)未払金	(450,400)	(450,400)	－

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

譲渡性預金については、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	905,361	905,361	－
(2)売掛金	1,995,778	1,995,778	－
(3)有価証券	1,400,000	1,400,000	－
(4)投資有価証券	798,841	798,841	－
(5)支払手形	(366,348)	(366,348)	－
(6)買掛金	(620,388)	(620,388)	－
(7)未払金	(459,529)	(459,529)	－

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

譲渡性預金については、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	4,000	24,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	960,483	－	－	－
売掛金	1,837,563	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
その他	800,000	－	－	－
合計	3,598,047	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	901,833	－	－	－
売掛金	1,995,778	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
その他	1,400,000	－	－	－
合計	4,297,612	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	800,000	800,000	－
	小計	800,000	800,000	－
合計		800,000	800,000	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,400,000	1,400,000	－
	小計	1,400,000	1,400,000	－
合計		1,400,000	1,400,000	－

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	576,288	241,223	335,064
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	576,288	241,223	335,064
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	110,218	148,049	△37,831
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	110,218	148,049	△37,831
合計		686,506	389,273	297,232

（注）非上場株式（貸借対照表価額 4,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	695,528	252,774	442,753
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	695,528	252,774	442,753
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	103,313	139,805	△36,492
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	103,313	139,805	△36,492
合計		798,841	392,580	406,261

（注）非上場株式（貸借対照表価額 24,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	4	1	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4	1	0

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として複数事業主制度に基づく厚生年金基金制度（福岡県食品産業厚生年金基金）及び退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	110,524千円	118,270千円
退職給付費用	23,383	27,032
退職給付の支払額	△5,102	△14,011
制度への拠出額	△10,534	△10,814
退職給付引当金の期末残高	118,270	120,476

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	260,105千円	260,037千円
年金資産	△141,835	△139,560
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	118,270	120,476

（注）１．上記退職給付債務には厚生年金基金を含めておりません。

２．年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

退職給付引当金	118,270	120,476
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	118,270	120,476

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　23,383千円 当事業年度　27,032千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度25,858千円、当事業年度26,233千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
年金資産の額	10,561,229千円	11,363,105千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	9,663,151	10,309,788
差引額	898,078	1,053,317

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　5.13％　　（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当事業年度　5.00％　　（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度659,683千円、当事業年度657,650千円）、別途積立金（前事業年度1,352,102千円、当事業年度1,600,005千円）及び当年度剰余金（前事業年度205,659千円、当事業年度110,961千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,650千円		6,665千円
未払事業所税	1,239		1,242
賞与引当金	15,991		16,638
退職給付引当金	36,089		36,745
役員退職慰労引当金	12,138		11,035
有価証券評価損	6,289		6,289
会員権評価損	610		610
繰越欠損金	133,329		48,706
その他	256		4,502
小計	212,593		132,435
評価性引当額	△116,799		△54,741
繰延税金資産計	95,794		77,693
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,244		△3,488
固定資産圧縮積立金	△75,262		△72,953
その他有価証券評価差額金	△87,318		△119,100
繰延税金負債計	△167,824		△195,542
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△72,030		△117,848

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	2.3		2.0
評価性引当額	△33.1		△13.6
税額控除	△2.7		△1.5
その他	1.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		19.3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
加藤産業株式会社	1,938,527
株式会社日本アクセス	974,838
三井食品株式会社	821,041
国分グループ本社株式会社	805,130
三菱食品株式会社	798,219

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
加藤産業株式会社	2,142,034
株式会社日本アクセス	951,371
三井食品株式会社	885,418

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サンヨー食品株式会社	東京都港区	500,000	即席めん類その他食料品の製造販売	（被所有） 直接 20.19%	役員の兼任等 袋めん及びカップめんの製造委託	原材料の有償支給 製品の仕入	675,603 1,828,807	未収入金 買掛金	109,927 325,186

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サンヨー食品株式会社	東京都港区	500,000	即席めん類その他食料品の製造販売	（被所有） 直接 20.17%	役員の兼任等 袋めん及びカップめんの製造委託	原材料の有償支給 製品の仕入	598,765 1,720,112	未収入金 買掛金	152,937 342,330

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	3,787円67銭	3,971円61銭
１株当たり当期純利益	213円52銭	193円43銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益（千円）	408,060	369,650
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	408,060	369,650
期中平均株式数（株）	1,911,084	1,911,006

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,800,926	8,219	－	2,809,145	1,042,207	112,725	1,766,938
構築物	252,662	－	－	252,662	154,860	13,266	97,802
機械及び装置	2,895,119	11,936	8,614	2,898,441	2,200,922	176,143	697,519
車両運搬具	19,504	－	－	19,504	19,269	234	234
工具、器具及び備品	168,269	6,171	9,177	165,262	152,755	7,297	12,506
土地	1,255,079	－	－	1,255,079	－	－	1,255,079
リース資産	90,576	－	－	90,576	42,807	7,932	47,769
有形固定資産計	7,482,138	26,326	17,791	7,490,672	3,612,822	317,598	3,877,850
無形固定資産
ソフトウエア	97,716	996	－	98,712	86,086	15,396	12,625
その他	10,024	－	－	10,024	3,032	577	6,992
無形固定資産計	107,740	996	－	108,736	89,119	15,974	19,617
長期前払費用	(2,394) 10,624	(249) 249	(－) 5,385	(2,643) 5,488	(1,630) 1,630	(716) 716	(1,012) 3,858

（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・・佐賀工場製造設備の改善工事による増加　　　　　　　 11,936千円

　　　　　　　　　佐賀工場製造設備の撤去による減少　　　　　　　　　　8,614千円

２．無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を17,901千円除いております。

３．長期前払費用上段（　）書きは償却対象資産であり、内書きであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,328	7,913	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	49,991	42,077	－	平成31年～平成37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	58,320	49,991	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	6,902	6,300	6,300	6,300

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	150	－	－	150
賞与引当金	52,089	54,553	52,089	－	54,553
役員賞与引当金	20,578	22,575	20,578	－	22,575
役員退職慰労引当金	39,732	8,271	11,823	－	36,180

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,527
預金
当座預金	283,596
普通預金	116,965
定期預金	500,000
別段預金	1,271
小計	901,833
合計	905,361

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
加藤産業株式会社	571,622
株式会社日本アクセス	267,003
三井食品株式会社	247,765
三菱食品株式会社	207,892
国分グループ本社株式会社	206,987
その他	494,505
合計	1,995,778

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,837,563

9,636,174

9,477,959

1,995,778

82.6

72.6

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．有価証券

区分	金額（千円）
その他
譲渡性預金	1,400,000
合計	1,400,000

ニ．商品及び製品

品名	金額（千円）
製品
棒ラーメン	78,454
皿うどん	43,155
カップめん	80,924
袋めん	11,008
その他	280
合計	213,823

ホ．仕掛品

品名	金額（千円）
スープ	33,556
かやく	492
棒状めん	3,001
調味油	11,141
その他	971
合計	49,164

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
小麦粉	1,716
油脂	2,106
調味料等	14,022
包装材料	13,489
荷造材料	2,556
その他	9,298
小計	43,189
貯蔵品
Ａ重油	381
その他	424
小計	805
合計	43,995

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	822,841
合計	822,841

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
メディパルフーズ株式会社	59,761
大陽製粉株式会社	36,538
凸版印刷株式会社	34,358
ヤマエ久野株式会社	29,906
丸東産業株式会社	28,445
その他	177,338
合計	366,348

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	158,788
５月	180,014
６月	27,546
合計	366,348

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
サンヨー食品株式会社	342,330
メディパルフーズ株式会社	22,460
株式会社日本アクセス	17,220
アリアケジャパン株式会社	15,981
日研フード株式会社	14,033
その他	208,362
合計	620,388

ハ．未払金

内訳	金額（千円）
販促費未払金	274,566
経費未払金	175,916
その他	9,046
合計	459,529

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,938,794	3,830,175	6,105,543	8,178,483
税引前四半期（当期）純利益（千円）	102,084	159,510	369,727	457,988
四半期（当期）純利益（千円）	89,088	132,839	302,591	369,650
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	46.62	69.51	158.34	193.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	46.62	22.89	88.83	35.09

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。