(１)経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ、設備投資の増加、雇用や所得の改善などにより、緩やかな景気の回復基調が続いています。しかし、個人消費は政治・経済情勢の変動に加え、実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などにより、依然として力強さを欠き、景気回復を実感するには至っていない状況となっています。食品業界におきましても、お客さまの低価格志向が強まり価格競争が激化する一方で、採用難による人手不足などにより、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で、当社では、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売強化の推進、コスト削減等の経営効率化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は2,008百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
また、損益面につきましては、原価の低減をはじめとする利益改善のための諸施策を継続して実施した結果、営業利益は90百万円（前年同四半期比1.2％減）、経常利益は100百万円（前年同四半期比1.1％減）、四半期純利益は103百万円（前年同四半期比16.1％増）となり、一定の利益水準を確保することができました。
(２)財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ88百万円減少しました。これは主に投資有価証券が49百万円増加したものの、現金及び預金が108百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ130百万円減少しました。これは主に未払金が61百万円、支払手形及び買掛金が46百万円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。