第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、監査法人主催のセミナーへの参加、開示支援専門会社等からの支援、専門誌等の購読による情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,037,982	872,022
売掛金	1,988,421	2,212,611
有価証券	1,800,000	2,400,000
商品及び製品	188,959	206,060
仕掛品	39,293	41,736
原材料及び貯蔵品	46,705	60,322
前払費用	3,571	2,921
未収入金	※２ 　148,080	※２ 　107,836
その他	219	140
流動資産合計	5,253,234	5,903,650
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 　2,816,918	※１ 　2,821,190
減価償却累計額	△1,153,881	△1,250,506
建物（純額）	※１ 　1,663,036	※１ 　1,570,684
構築物	252,662	252,662
減価償却累計額	△167,810	△180,518
構築物（純額）	84,852	72,144
機械及び装置	2,900,289	2,946,690
減価償却累計額	△2,358,913	△2,522,050
機械及び装置（純額）	541,376	424,640
車両運搬具	19,504	19,504
減価償却累計額	△19,504	△19,504
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	165,077	161,948
減価償却累計額	△158,506	△152,888
工具、器具及び備品（純額）	6,571	9,060
土地	※１ 　1,255,079	※１ 　1,255,079
リース資産	89,856	89,856
減価償却累計額	△45,159	△52,561
リース資産（純額）	44,697	37,295
建設仮勘定	－	26,638
有形固定資産合計	3,595,613	3,395,542
無形固定資産
ソフトウエア	8,727	6,094
ソフトウエア仮勘定	－	36,620
その他	6,414	5,836
無形固定資産合計	15,141	48,551
投資その他の資産
投資有価証券	737,848	677,667
出資金	80	80
従業員に対する長期貸付金	254	601
長期前払費用	673	3,341
その他	99,473	103,212
投資その他の資産合計	838,329	784,902
固定資産合計	4,449,084	4,228,997
資産合計	9,702,319	10,132,648

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	326,682	212,872
買掛金	※２ 　584,666	※２ 　728,093
リース債務	7,796	7,194
未払金	427,146	568,252
未払費用	32,691	35,657
未払法人税等	105,379	168,840
未払消費税等	29,357	4,802
預り金	18,479	19,839
賞与引当金	54,492	57,698
役員賞与引当金	18,375	18,171
流動負債合計	1,605,066	1,821,422
固定負債
リース債務	39,273	32,079
繰延税金負債	99,616	55,217
退職給付引当金	130,880	144,152
役員退職慰労引当金	44,592	41,641
資産除去債務	7,777	7,777
固定負債合計	322,141	280,868
負債合計	1,927,208	2,102,291
純資産の部
株主資本
資本金	1,989,630	1,989,630
資本剰余金
資本準備金	1,989,711	1,989,711
資本剰余金合計	1,989,711	1,989,711
利益剰余金
利益準備金	66,793	66,793
その他利益剰余金
特別償却準備金	3,974	－
固定資産圧縮積立金	161,013	155,787
別途積立金	2,225,000	2,225,000
繰越利益剰余金	1,139,687	1,463,362
利益剰余金合計	3,596,469	3,910,943
自己株式	△32,247	△32,369
株主資本合計	7,543,563	7,857,916
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	231,547	172,440
評価・換算差額等合計	231,547	172,440
純資産合計	7,775,111	8,030,356
負債純資産合計	9,702,319	10,132,648

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	8,251,154	8,565,427
売上原価
製品期首たな卸高	213,823	188,959
当期製品製造原価	2,916,304	2,858,814
当期製品仕入高	※１ 　1,779,174	※１ 　1,864,338
合計	4,909,303	4,912,112
他勘定振替高	※２ 　14,444	※２ 　21,967
製品期末たな卸高	188,959	206,060
製品売上原価	4,705,898	4,684,084
売上総利益	3,545,255	3,881,342
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	90,125	90,846
運搬費	578,786	628,533
販促費	1,340,380	1,465,907
役員報酬	78,000	69,684
給料手当及び賞与	430,405	435,212
賞与引当金繰入額	28,631	30,847
役員賞与引当金繰入額	18,375	18,171
退職給付費用	12,871	14,713
役員退職慰労引当金繰入額	8,872	7,879
福利厚生費	99,397	111,743
減価償却費	57,410	53,156
その他	349,760	385,833
販売費及び一般管理費合計	3,093,017	3,312,532
営業利益	452,238	568,810
営業外収益
受取利息	127	116
有価証券利息	490	574
受取配当金	11,506	12,902
保険解約返戻金	890	398
助成金収入	1,140	4,095
受取保険料	－	5,963
雑収入	9,905	9,590
営業外収益合計	24,060	33,639
営業外費用
支払利息	110	34
障害者雇用納付金	320	80
雑損失	222	239
営業外費用合計	653	353
経常利益	475,645	602,096
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 　742	※３ 　219
投資有価証券評価損	9,486	－
特別損失合計	10,229	219
税引前当期純利益	465,415	601,876
法人税、住民税及び事業税	123,469	211,695
法人税等調整額	4,979	△19,837
法人税等合計	128,449	191,858
当期純利益	336,966	410,018

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,868,526	64.3	1,816,485	63.5
Ⅱ　労務費		449,361	15.4	474,885	16.6
Ⅲ　経費	※１	589,580	20.3	570,197	19.9
当期総製造費用		2,907,468	100.0	2,861,568	100.0
期首仕掛品たな卸高		49,164		39,293
合計		2,956,632		2,900,861
期末仕掛品たな卸高		39,293		41,736
他勘定振替高	※２	1,034		310
当期製品製造原価		2,916,304		2,858,814

 原価計算の方法

原価計算の方法は組別工程別総合原価計算方法によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
電力料（千円）	46,250	42,352
燃料費（千円）	39,490	38,468
修繕費（千円）	30,000	35,358
租税公課（千円）	33,816	31,224
減価償却費（千円）	255,831	237,906
機械賃借保守料（千円）	3,277	3,439
業務委託費（千円）	76,569	79,655

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	1,034	310

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	7,949	166,239	2,225,000	889,067	3,355,049
当期変動額
剰余金の配当								△95,546	△95,546
特別償却準備金の取崩					△3,974			3,974	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,225		5,225	－
当期純利益								336,966	336,966
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,974	△5,225	－	250,620	241,420
当期末残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	3,974	161,013	2,225,000	1,139,687	3,596,469

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,125	7,302,265	287,161	287,161	7,589,426
当期変動額
剰余金の配当		△95,546			△95,546
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		336,966			336,966
自己株式の取得	△121	△121			△121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△55,613	△55,613	△55,613
当期変動額合計	△121	241,298	△55,613	△55,613	185,684
当期末残高	△32,247	7,543,563	231,547	231,547	7,775,111

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	3,974	161,013	2,225,000	1,139,687	3,596,469
当期変動額
剰余金の配当								△95,544	△95,544
特別償却準備金の取崩					△3,974			3,974	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,225		5,225	－
当期純利益								410,018	410,018
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,974	△5,225	－	323,675	314,474
当期末残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	－	155,787	2,225,000	1,463,362	3,910,943

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,247	7,543,563	231,547	231,547	7,775,111
当期変動額
剰余金の配当		△95,544			△95,544
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		410,018			410,018
自己株式の取得	△122	△122			△122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△59,107	△59,107	△59,107
当期変動額合計	△122	314,352	△59,107	△59,107	255,245
当期末残高	△32,369	7,857,916	172,440	172,440	8,030,356

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	465,415	601,876
減価償却費	309,343	287,930
長期前払費用償却額	355	267
ソフトウエア償却費	3,898	3,132
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	3,205
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,200	△203
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,403	13,272
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,411	△2,951
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△150	－
受取利息及び受取配当金	△12,124	△13,592
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	9,486	－
支払利息	110	34
有形固定資産除却損	742	219
売上債権の増減額（△は増加）	7,356	△224,189
たな卸資産の増減額（△は増加）	32,024	△33,160
仕入債務の増減額（△は減少）	△75,388	29,618
未払金の増減額（△は減少）	△31,168	122,377
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,139	△24,554
その他	15,859	39,512
小計	726,178	802,796
法人税等の支払額	△83,405	△149,538
営業活動によるキャッシュ・フロー	642,773	653,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,000
定期預金の払戻による収入	6,000	6,000
従業員に対する長期貸付けによる支出	△13	△708
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	445	362
投資有価証券の取得による支出	△3,319	△23,488
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	－
有形固定資産の取得による支出	△22,632	△97,662
無形固定資産の取得による支出	△996	△15,600
利息及び配当金の受領額	12,165	13,583
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,350	△123,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△110	△34
自己株式の取得による支出	△121	△122
配当金の支払額	△95,569	△95,547
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,801	△95,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	532,621	434,039
現金及び現金同等物の期首残高	2,305,361	2,837,982
現金及び現金同等物の期末残高	※ 　2,837,982	※ 　3,272,022

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　　10年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末における計上額はありません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「廃油売却益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた8,351千円は、独立掲記しておりました「廃油売却益」2,693千円を「雑収入」に含めて表示すると共に「助成金収入」1,140千円を独立掲記することにより、「雑収入」9,905千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	102,176千円	94,414千円
土地	37,698	37,698
計	139,875	132,113

なお、担保付債務はありません。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
流動資産 　未収入金 流動負債 　買掛金	143,200千円 323,960千円	99,340千円 352,883千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社からの当期製品仕入高	1,688,875千円	1,773,105千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
景品・見本費等	14,444千円	21,967千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	572千円	131千円
工具、器具及び備品	170	88
計	742	219

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	1,922,000	－	－	1,922,000
合計	1,922,000	－	－	1,922,000
自己株式
普通株式  （注）	11,080	40	－	11,120
合計	11,080	40	－	11,120

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	95,546	50	2018年３月31日	2018年６月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	95,544	利益剰余金	50	2019年３月31日	2019年６月24日

当事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	1,922,000	－	－	1,922,000
合計	1,922,000	－	－	1,922,000
自己株式
普通株式  （注）	11,120	40	－	11,160
合計	11,120	40	－	11,160

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	95,544	50	2019年３月31日	2019年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	95,542	利益剰余金	50	2020年３月31日	2020年６月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定 有価証券勘定	1,037,982千円 1,800,000	872,022千円 2,400,000
現金及び現金同等物	2,837,982	3,272,022

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品製造事業における空調機等（建物附属設備）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主に自己資金によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

営業債務や未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	1,037,982	1,037,982	－
(2)売掛金	1,988,421	1,988,421	－
(3)有価証券	1,800,000	1,800,000	－
(4)投資有価証券	713,848	713,848	－
(5)支払手形	(326,682)	(326,682)	－
(6)買掛金	(584,666)	(584,666)	－
(7)未払金	(427,146)	(427,146)	－

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

譲渡性預金については、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	872,022	872,022	－
(2)売掛金	2,212,611	2,212,611	－
(3)有価証券	2,400,000	2,400,000	－
(4)投資有価証券	633,667	633,667	－
(5)支払手形	(212,872)	(212,872)	－
(6)買掛金	(728,093)	(728,093)	－
(7)未払金	(568,252)	(568,252)	－

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

譲渡性預金については、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	24,000	44,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,034,285	－	－	－
売掛金	1,988,421	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
その他	1,800,000	－	－	－
合計	4,822,707	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	869,472	－	－	－
売掛金	2,212,611	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
その他	2,400,000	－	－	－
合計	5,482,083	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,800,000	1,800,000	－
	小計	1,800,000	1,800,000	－
合計		1,800,000	1,800,000	－

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	2,400,000	2,400,000	－
	小計	2,400,000	2,400,000	－
合計		2,400,000	2,400,000	－

２．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	610,222	246,657	363,564
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	610,222	246,657	363,564
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	103,626	139,755	△36,129
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	103,626	139,755	△36,129
合計		713,848	386,412	327,435

（注）非上場株式（貸借対照表価額 24,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	518,031	210,834	307,196
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	518,031	210,834	307,196
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	115,636	179,066	△63,430
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	115,636	179,066	△63,430
合計		633,667	389,901	243,766

（注）非上場株式（貸借対照表価額 44,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について9,486千円減損処理を行っております。

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として複数事業主制度に基づく厚生年金基金制度（福岡県食品産業厚生年金基金）及び退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	120,476千円	130,880千円
退職給付費用	24,928	28,802
退職給付の支払額	△2,725	△3,275
制度への拠出額	△11,799	△12,254
退職給付引当金の期末残高	130,880	144,152

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	282,168千円	308,009千円
年金資産	△151,287	△163,856
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,880	144,152

（注）１．上記退職給付債務には厚生年金基金を含めておりません。

２．年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

退職給付引当金	130,880	144,152
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,880	144,152

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　24,928千円 当事業年度　28,802千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度27,075千円、当事業年度15,739千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
年金資産の額	12,593,949千円	12,575,985千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	11,049,537	11,417,986
差引額	1,544,412	1,157,999

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　4.83％　　（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

当事業年度　5.22％　　（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度628,563千円、当事業年度598,301千円）、別途積立金（前事業年度1,710,967千円、当事業年度2,172,975千円）、当年度剰余金（前事業年度462,007千円）及び当年度不足金（当事業年度416,674千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,765千円		11,648千円
未払事業所税	1,234		1,284
賞与引当金	16,620		17,597
退職給付引当金	39,918		43,966
役員退職慰労引当金	13,600		12,700
有価証券評価損	6,289		6,289
会員権評価損	610		610
資産除去債務	2,372		2,372
その他	2,138		12,244
小計	91,549		108,714
評価性引当額	△22,872		△24,238
繰延税金資産計	68,676		84,476
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,744		－
固定資産圧縮積立金	△70,660		△68,367
その他有価証券評価差額金	△95,888		△71,326
繰延税金負債計	△168,292		△139,693
繰延税金負債（△）の純額	△99,616		△55,217

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	2.0		1.6
評価性引当額	△6.8		0.2
税額控除	－		△0.9
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		31.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
加藤産業株式会社	1,855,207
三井食品株式会社	931,420
国分グループ本社株式会社	921,647
株式会社日本アクセス	919,190

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
加藤産業株式会社	1,782,041
株式会社日本アクセス	1,228,104
国分グループ本社株式会社	1,085,783
三井食品株式会社	918,909

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サンヨー食品株式会社	東京都港区	500,000	即席めん類その他食料品の製造販売	（被所有） 直接 20.17%	役員の兼任等 袋めん及びカップめんの製造委託	原材料の有償支給 製品の仕入	530,051 1,688,875	未収入金 買掛金	142,409 323,960

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サンヨー食品株式会社	東京都港区	500,000	即席めん類その他食料品の製造販売	（被所有） 直接 20.17%	役員の兼任等 袋めん及びカップめんの製造委託	原材料の有償支給 製品の仕入	513,362 1,773,105	未収入金 買掛金	99,221 352,883

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	4,068円86銭	4,202円53銭
１株当たり当期純利益	176円34銭	214円57銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純利益（千円）	336,966	410,018
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	336,966	410,018
期中平均株式数（株）	1,910,890	1,910,873

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,816,918	4,272	－	2,821,190	1,250,506	96,624	1,570,684
構築物	252,662	－	－	252,662	180,518	12,708	72,144
機械及び装置	2,900,289	50,098	3,698	2,946,690	2,522,050	166,703	424,640
車両運搬具	19,504	－	－	19,504	19,504	－	0
工具、器具及び備品	165,077	6,404	9,533	161,948	152,888	3,914	9,060
土地	1,255,079	－	－	1,255,079	－	－	1,255,079
リース資産	89,856	－	－	89,856	52,561	7,402	37,295
建設仮勘定	－	26,638	－	26,638	－	－	26,638
有形固定資産計	7,499,388	87,414	13,231	7,573,571	4,178,028	287,353	3,395,542
無形固定資産
ソフトウエア	15,566	500	－	16,066	9,971	3,132	6,094
ソフトウエア仮勘定	－	36,620	－	36,620	－	－	36,620
その他	10,024	－	－	10,024	4,187	577	5,836
無形固定資産計	25,590	37,120	－	62,710	14,159	3,710	48,551
長期前払費用	(1,556) 1,556	(520) 6,676	(300) 3,960	(1,777) 4,272	(930) 930	(347) 347	(846) 3,341

（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・・・・・佐賀工場製造設備の改善工事による増加　　　　 41,601千円

ソフトウエア仮勘定・・・基幹システム再構築による増加　　　　　　　　 36,620千円

２．無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を5,315千円除いております。

３．長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を500千円除いております。

４．長期前払費用上段（　）書きは償却対象資産であり、内書きであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,796	7,194	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	39,273	32,079	－	2024年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	47,070	39,273	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	7,194	7,194	7,194	6,821

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	54,492	57,698	54,492	－	57,698
役員賞与引当金	18,375	18,171	18,375	－	18,171
役員退職慰労引当金	44,592	7,879	10,830	－	41,641

【資産除去債務明細表】

当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,549
預金
当座預金	287,882
普通預金	79,456
定期預金	500,000
別段預金	2,133
小計	869,472
合計	872,022

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
加藤産業株式会社	500,195
株式会社日本アクセス	395,361
三井食品株式会社	305,217
国分グループ本社株式会社	290,876
三菱食品株式会社	289,054
その他	431,904
合計	2,212,611

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,988,421

10,201,498

9,977,308

2,212,611

81.8

75.4

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．有価証券

区分	金額（千円）
その他
譲渡性預金	2,400,000
合計	2,400,000

ニ．商品及び製品

品名	金額（千円）
製品
棒ラーメン	57,806
皿うどん	56,388
カップめん	78,032
袋めん	13,712
その他	121
合計	206,060

ホ．仕掛品

品名	金額（千円）
スープ	27,855
かやく	781
棒状めん	2,919
調味油	8,711
その他	1,468
合計	41,736

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
小麦粉	2,900
油脂	493
調味料等	19,917
包装材料	24,466
荷造材料	2,703
その他	9,159
小計	59,640
貯蔵品
Ａ重油	260
その他	421
小計	681
合計	60,322

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	677,667
合計	677,667

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸東産業株式会社	35,162
凸版印刷株式会社	27,802
メディパルフーズ株式会社	27,498
ヤマエ久野株式会社	22,966
サンパック株式会社	12,528
その他	86,913
合計	212,872

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	91,329
５月	39,277
６月	82,266
合計	212,872

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
サンヨー食品株式会社	352,883
大陽製粉株式会社	53,531
メディパルフーズ株式会社	24,154
アリアケジャパン株式会社	23,907
日研フード株式会社	21,364
その他	252,252
合計	728,093

ハ．未払金

内訳	金額（千円）
販促費未払金	332,693
経費未払金	226,517
その他	9,041
合計	568,252

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,962,732	3,949,219	6,328,619	8,565,427
税引前四半期（当期）純利益（千円）	68,447	182,766	454,020	601,876
四半期（当期）純利益（千円）	47,133	122,847	307,952	410,018
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	24.67	64.29	161.16	214.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	24.67	39.62	96.87	53.41