第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

7,973,857

8,178,483

8,251,154

8,565,427

9,333,454

経常利益

(千円)

412,248

458,431

475,645

602,096

1,002,073

当期純利益

(千円)

408,060

369,650

336,966

410,018

639,131

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,989,630

1,989,630

1,989,630

1,989,630

1,989,630

発行済株式総数

(千株)

9,610

1,922

1,922

1,922

1,922

純資産額

(千円)

7,238,551

7,589,426

7,775,111

8,030,356

8,701,632

総資産額

(千円)

9,107,949

9,588,846

9,702,319

10,132,648

11,018,294

1株当たり純資産額

(円)

3,787.67

3,971.61

4,068.86

4,202.53

4,553.92

1株当たり配当額

(円)

10.00

50.00

50.00

50.00

60.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

213.52

193.43

176.34

214.57

334.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

79.5

79.1

80.1

79.3

79.0

自己資本利益率

(%)

5.8

5.0

4.4

5.2

7.6

株価収益率

(倍)

12.3

15.5

17.6

14.2

11.1

配当性向

(%)

23.4

25.8

28.4

23.3

17.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

648,093

720,474

642,773

653,258

954,247

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

131,658

81,833

14,350

123,515

1,977,456

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

95,634

96,231

95,801

95,703

95,710

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,762,951

2,305,361

2,837,982

3,272,022

2,153,102

従業員数

(人)

162

162

167

172

180

株主総利回り

(%)

107.0

123.9

130.0

130.0

159.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

550

3,560

3,350

3,345

4,220

 

 

 

(650)

 

 

 

最低株価

(円)

455

2,750

2,910

2,855

2,901

 

 

 

(505)

 

 

 

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益は持分法適用会社がないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

また、第55期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

7.最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

 

 

2【沿革】

当社(形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立)は、1976年7月31日を合併期日として株式会社泰明堂(実質上の存続会社、1960年6月設立)を吸収合併しました。

この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。

なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。

合併前の当社(形式上の存続会社)は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。

このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

年月

事項

1960年6月

即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂(資本金1百万円)を設立、本店を福岡市

高砂町36番地(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)に置く。

1960年9月

福岡市大字徳永899番地(現、福岡市西区周船寺3丁目23番42号)に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。

1963年12月

販売部門を分離し、株式会社マルタイ(資本金2百万円)を設立、本店を福岡市高砂2丁目8街区12号(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)に置く。

1964年5月

油揚げ袋めんを製造開始。

1965年1月

株式会社佐賀泰明堂(資本金15百万円)を設立、本店を福岡市高砂2丁目8街区12号(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)及び工場(現佐賀工場)を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地(現、佐賀県唐津市北波多田中91番地)に置く。

1965年7月

福岡工場敷地内に研究室を新設。

1965年11月

福岡工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる。

1966年9月

佐賀工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる。

1969年8月

袋めん「屋台ラーメン」を発売。

1975年2月

株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。

1976年7月

株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。

1976年9月

カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。

1979年7月

油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。

1980年5月

福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。

1985年8月

佐賀工場に棒状めんの最新鋭製めんライン(原料投入から製品までの一貫生産)完成。

1988年7月

福岡市西区周船寺3丁目23番42号に本店の住居表示を変更。

1988年10月

福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。

1990年12月

商号を株式会社マルタイに変更、CIマークを設定。

1993年9月

佐賀工場に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。

1995年9月

福岡証券取引所に株式上場。

1997年8月

福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。

2005年8月

通信販売を開始。

2007年2月

第三者割当増資を実施。(割当先:西部瓦斯株式会社)

2009年10月

サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。

2009年11月

第三者割当増資を実施。(割当先:西部瓦斯株式会社、サンヨー食品株式会社)

2010年9月

サンヨー食品株式会社へ袋めん(長崎皿うどんを除く)の製造を委託。

2010年10月

設立50周年記念誌刊行。

2011年8月

福岡市西区今宿青木に新工場用地購入。

2012年7月

サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。

2012年11月

福岡市西区今宿青木1042番地1へ本店移転。

2013年1月

2015年3月

2015年7月

福岡市西区今宿青木1042番地1へ福岡工場移転。

本社・福岡工場において、ISO9001:2008(品質マネジメントシステム規格)取得。

福岡工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる

 

3【事業の内容】

当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。

現在、福岡及び佐賀の2工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。

販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の5営業所及び販売促進部において、特約店(一次問屋)を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。

なお、製品別販売比率は次のとおりであります。

区分

主要品目

売上高構成比率(%)

第57期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

第58期

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

棒ラーメン

マルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ(博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分、久留米)

31.5

33.5

皿うどん

長崎皿うどん

29.3

29.4

カップめん

長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン

34.0

31.5

袋めん

屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺

4.4

5.0

その他

カップしるこ、その他

0.8

0.6

合計

100.0

100.0

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

西部瓦斯株式会社

(注)

福岡市

博多区

20,629

都市ガスの

製造・販売等

被所有

33.59

役員の兼任等…有

(その他の関係会社)

サンヨー食品株式会社

東京都

港区

500

即席めん類その他

食料品の製造販売

被所有

20.17

役員の兼任等…有

袋めん及びカップめんの製造委託

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.西部瓦斯株式会社は、2021年4月1日付で西部ガスホールディングス株式会社に商号変更しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

180

42.6

12.1

5,054,650

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数には嘱託6名を含んでおります。

3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。