第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,750,000
計	2,750,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,922,000	1,922,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	1,922,000	1,922,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2017年10月１日(注)	△7,688,000	1,922,000	－	1,989,630	－	1,989,711

（注）株式併合（５：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2021年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 　（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	9	2	53	2	1	793	860	－
所有株式数（単元）	－	1,910	3	14,176	111	1	2,996	19,197	2,300
所有株式数の割合（％）	－	9.95	0.02	73.84	0.58	0.01	15.60	100	－

（注）自己株式11,200株は、「個人その他」に112単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
西部瓦斯株式会社	福岡市博多区千代一丁目17－１	641	33.55
サンヨー食品株式会社	東京都港区赤坂三丁目５－２サンヨー赤坂ビル	385	20.15
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13－１	83	4.36
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東一丁目５－１	61	3.22
丸東産業株式会社	福岡県小郡市干潟892－１	51	2.71
株式会社シマ・クリエイティブハウス	東京都港区南青山七丁目２－８	43	2.29
大陽製粉株式会社	福岡市中央区那の津四丁目２－22	41	2.19
株式会社福岡中央銀行	福岡市中央区大名二丁目12－１	38	2.01
日本トーカンパッケージ株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18－１	34	1.79
藤田喜代子	福岡市南区	32	1.70
計	－	1,413	73.96

（注）西部瓦斯株式会社は、2021年４月１日付で西部ガスホールディングス株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,908,500	19,085	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,922,000	－	－
総株主の議決権		－	19,085	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マルタイ	福岡市西区今宿青木1042番地１	11,200	－	11,200	0.58
計	－	11,200	－	11,200	0.58

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	40	146,700
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	11,200	－	－	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

配当につきましては、将来の事業展開に備えた内部留保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益状況等を総合的に勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び2020年６月１日に設立60周年を迎えたことなどを勘案して、当期の期末配当金につきましては、１株につき50円の普通配当に、１株につき10円の設立60周年記念配当を加えた60円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は17.9％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備への有効投資と販売活動に活用してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2021年６月23日	114,648	60
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速かつ公正な経営判断と執行の厳正な監視の実現を基本方針としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役は10名以内とする旨定款に定めており、取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款、その他社内規程に適合した職務執行を行うことを管理・監督しております。また監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）を選任しており、監査役は取締役会のほか重要会議に積極的に出席するなど、経営への監視機能を備えております。

当社では、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から、現体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位ごとに業務権限と責任が明確にされております。また、取締役の会社経営に対しては、監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。また、当社では、業務に係わる各種のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組んでおります。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、監査部を内部統制及びリスク管理体制の主管部署とし、法令、社内規程等の遵守を徹底させ、経営の健全性確保に努めております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることができる体制を整えております。

今後とも、コンプライアンスにつきましては、実質的に機能する制度の確立を目標に、意識の高揚に努めてまいります。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｇ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｈ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役社長(代表取締役)

見藤　史朗

1958年１月12日生

1981年４月	西部瓦斯㈱入社
2007年７月	同社総務広報部広報室長
2011年４月	同社エネルギー統轄本部長崎支社佐世保支店長
2013年４月	同社理事長崎支社佐世保支店長
2014年４月	同社理事東京事務所長
2015年４月	同社執行役員東京事務所長
2016年４月	当社顧問
2016年６月	当社入社　代表取締役社長就任（現任）

(注)3

10

常務取締役

管理本部長兼製造本部長兼総務部長兼基幹システム開発プロジェクト部長

吉留　郁

1959年４月28日生

1984年４月	西部瓦斯㈱入社
2009年６月	西部ガス設備工業㈱出向
2011年４月	西部ガスエネルギー㈱出向
2014年７月	（公財）福岡労働衛生研究所出向
2015年４月	西部瓦斯㈱理事就任 （公財）福岡労働衛生研究所出向
2017年４月	当社入社　顧問
2017年６月	常務取締役就任（現任） 管理本部長
2019年３月	管理本部長兼基幹システム開発プロジェクト部長
2019年４月	管理本部長兼総務部長兼基幹システム開発プロジェクト部長
2019年６月	管理本部長兼製造本部長兼総務部長兼基幹システム開発プロジェクト部長（現任）

同上

10

常務取締役

営業本部長

安達　誠

1960年２月19日生

1992年２月	当社入社
1999年４月	大阪営業所長
2004年８月	福岡営業所長
2006年４月	九州統括兼福岡営業所長
2007年４月	取締役就任
	営業推進部長兼九州地区統括兼福岡営業所長
2013年６月	営業部長兼マーケティング部長
2015年６月	営業本部長兼営業部長兼マーケティング部長
2016年６月	常務取締役就任（現任）
2019年３月	営業本部長（現任）

同上

10

取締役

経理部長

松岡　悦雄

1960年11月５日生

1979年４月	西部瓦斯㈱入社
1998年７月	西部ガスリビング㈱出向
2007年１月	西部瓦斯㈱リビング営業本部
2010年７月	当社出向　経理部部長
2010年10月	経理部長（現任）
2019年６月	当社入社　取締役就任（現任）

同上

5

取締役

営業企画部長兼販売促進部長兼海外事業室長

宮本　寛之

1966年11月29日生

1992年３月	当社入社
2008年４月	東京営業所長
2019年３月	販売促進部長兼海外事業室長
2020年４月	営業企画部長兼販売促進部長兼海外事業室長（現任）
2021年６月	取締役就任（現任）

同上

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

二宮　浩

1960年７月３日生

1983年４月	㈱東京銀行入行
2005年３月	㈱東京三菱銀行　イスタンブール駐在員事務所所長
2006年１月	㈱三菱東京UFJ銀行　イスタンブール駐在員事務所所長
2008年４月	㈶国際金融情報センター出向
2011年４月	㈱三菱東京UFJ銀行　国際企画部上席調査役
2012年５月	サンヨー食品㈱出向　経理部長
2014年６月	同社執行役員経理部長
2015年６月	当社取締役就任（現任）
2017年３月	サンヨー食品㈱執行役員　経営企画部長
2018年６月	同社取締役　経営企画部長（現任）

(注)3

-

取締役

森川　康朗

1958年２月４日生

1981年４月	㈱福岡銀行入行
2004年４月	同行総合企画部ALM室長
2010年４月	同行執行役員経営管理部長 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ執行役員経営企画部長
2012年４月	㈱福岡銀行取締役常務執行役員 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ執行役員
2014年６月	同社取締役執行役員（CIO）
2016年４月	㈱福岡銀行取締役専務執行役員
2017年４月	㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員 ㈱親和銀行取締役副頭取（代表取締役）
2018年４月	㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行委員（CIO）
2019年４月	㈱福岡銀行取締役副頭取（代表取締役） ㈱親和銀行取締役（非業務執行）
2021年４月	㈱福岡銀行顧問（現任）
2021年６月	当社取締役就任（現任）

同上

-

常勤監査役

関　光雄

1957年10月16日生

1982年４月	西部瓦斯㈱入社
2010年７月	同社人事労政部人事サービス室長
2013年７月	エスジーグリーンハウス㈱出向
2017年４月	当社顧問
2017年６月	当社入社　常勤監査役就任（現任）

(注)4

4

監査役

藤本　周二

1959年12月13日生

1997年４月	公認会計士登録
1998年12月	藤本公認会計士事務所設立 所長就任（現任）
1999年10月	税理士登録
2009年８月	エスペランサ税理士法人（現アネーラ税理士法人）設立 理事長就任（現任）
2012年１月	エスペランサコンサルティング㈱設立 代表取締役就任（現任）
2012年６月	当社監査役就任（現任）
2015年３月	九州M&Aサポート㈱設立 代表取締役就任（現任）

同上

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

監査役

髙山　健司

1959年８月21日生

1982年４月	西部瓦斯㈱入社
2008年７月	同社エネルギー統轄本部北九州支社総務部長
2013年４月	同社北九州支社総務部長
2014年４月	同社理事北九州支社総務部長
2015年４月	同社理事人事労政部長
2016年４月	同社執行役員人事労政部長
2018年４月	同社常務執行役員人事労政部長
2020年４月	同社常務執行役員 総務広報部・法務コンプライアンス部・情報通信部・デジタル化推進部・事業開発部担当
2020年６月	当社監査役就任（現任） 西部瓦斯㈱取締役常務執行役員就任
2021年４月	西部ガスホールディングス㈱取締役常務執行役員就任（現任） 広報部・デジタル戦略部・人事戦略部担当（現任）

(注)4

-

計

39

　（注）１　取締役のうち二宮浩及び森川康朗は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役のうち藤本周二及び髙山健司は、社外監査役であります。

　　　　３　2021年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　４　2020年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　５　西部瓦斯株式会社は、2021年４月１日付で西部ガスホールディングス株式会社に商号変更しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役二宮浩氏はサンヨー食品株式会社の取締役経営企画部長であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、サンヨー食品株式会社は当社発行済株式の20.03％を保有しているほか、サンヨー食品株式会社と当社との間には、2,391百万円（2021年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役森川康朗氏は株式会社福岡銀行顧問であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役藤本周二氏は公認会計士及び税理士の資格を保持しており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提案をいただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役髙山健司氏は西部ガスホールディングス株式会社の取締役常務執行役員であり、西部ガスホールディングス株式会社で培われた経営能力及び経験並びに高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）は当社発行済株式の33.35％を保有しているほか、西部瓦斯株式会社と当社の間には、47百万円（2021年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監査役の機能が重要であると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び福岡証券取引所の独立性基準を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し積極的に質疑応答及び意見表明を行っております。社外監査役は、常勤監査役及び監査部から内部監査結果報告を受けるとともに、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人と監査部が連動して行っている内部統制監査の結果についても、常勤監査役を通じて報告を受ける体制になっております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名の体制で、監査役監査を実施しております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、適法性、妥当性等その内容を監査しております。

なお、監査役藤本周二は公認会計士で、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏　名	開催回数	出席回数	備　考
関　　光雄　（常勤）	８回	８回	－
藤本　周二　（社外）	８回	８回	－
藤本　　亨　（社外）	１回	１回	2020年６月19日退任
髙山　健司　（社外）	７回	５回	2020年６月19日就任

監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行状況、取締役会への提出議案及び関連書類、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等について監査を行っております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への参加、稟議書等の重要な書類の閲覧、取締役等へのヒアリング、営業所・工場への往査、内部監査部門及び会計監査人からの報告受領・意見交換を行うとともに、社長への報告・意見交換を行っております。

これらの活動で収集した社内情報等は監査役会に報告し、厳正に協議しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は内部統制監査を含め、社長直轄の監査部（１名）が担当し、厳格に実施しております。社内の各部門が社内規程やコンプライアンスを遵守し、公正かつ適正な業務運営ができているか等を、適宜、監査役及び会計監査人と連携しながら、監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1984年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

久保　英治

谷間　　薫

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者10名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査公認会計士等は、独立性、職務遂行力、監査品質を総合的に勘案し適切に選定しております。EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として独立した立場を保持し、かつ職務の遂行が適切に行われる体制が確保され、品質管理基準が整備されており、当社に対して適正な監査を実施していると各監査役及び監査役会として判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査法人の適格性、監査計画、監査実施状況、監査役監査との整合性を検証して、監査方法及び監査品質について相当であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
19,000	－	19,000	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、業務の特性等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の会計監査人に対する報酬等は、監査体制、監査日数等を勘案し、適正なものと判断しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、会社の規模、業績、役職及び担当職務等を総合的に勘案して決定しております。

報酬限度額は、2016年６月17日開催の第53期定時株主総会において、取締役は年額102,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役は月額1,500千円以内と決議いただいております。

各取締役の報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長に一任され、決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

なお、当事業年度については、2020年６月19日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。

2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記の通り決議しております。

１．基本方針

当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上の対価としてのインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には固定報酬としての基本報酬と賞与で構成し、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給する。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、業績への貢献度、在任年数、他社水準に応じた報酬配分テーブルを用い、総合的に勘案して決定するものとする。

３．賞与の個人別の額の決定に関する方針

当社の取締役の賞与は、事業年度の会社業績、従業員賞与の水準等を勘案し決定するものとする。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	73,407	48,264	19,459	5,684	4
監査役 （社外監査役を除く）	12,099	11,400	－	699	1
社外役員	9,436	7,200	1,440	796	5

（注）上記の取締役の報酬等の総額には、前事業年度に逝去した取締役１名に対する弔慰金7,430千円は含まれておりません。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引関係の維持・強化、財務基盤の確保を踏まえた関係強化等、当社の企業価値向上につながると判断される株式を政策保有株式として保有しております。

なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式の適否に関しましては、担当取締役が銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コストに見合っているかの精査を行い検討しております。また、取引先において重大な法令違反、定款違反不正の発覚等、継続保有に疑義が生じた場合は、その都度売却を検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	3	44,000
非上場株式以外の株式	19	753,773

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	4	3,588	取引先持株会による定期買付

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
アリアケジャパン株式会社	21,961	21,961	（保有目的）食品分野における取引・協力関係の構築 （定量的な保有効果）（注）２	有
	147,358	149,774
株式会社メディパルホールディングス	59,386	59,386	（保有目的）食品分野における取引・協力関係の構築 （定量的な保有効果）（注）２	無 （注）３
	126,135	119,840
株式会社正興電機製作所	48,100	48,100	（保有目的）業務上の取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）２	有
	95,141	44,444
加藤産業株式会社	17,888	17,888	（保有目的）流通分野における取引・協力関係の構築 （定量的な保有効果）（注）２	有
	63,949	60,908
株式会社リテールパートナーズ	44,288	43,526	（保有目的）業務上の取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）２ （株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付	無
	61,560	27,465
株式会社福岡中央銀行	24,322	24,322	（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた関係強化 （定量的な保有効果）（注）２	有
	57,764	75,884
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	16,098	16,098	（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた関係強化 （定量的な保有効果）（注）２	無 （注）３
	33,789	23,036
ヤマエ久野株式会社	25,862	25,122	（保有目的）流通分野における取引・協力関係の構築 （定量的な保有効果）（注）２ （株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付	無
	30,284	27,082
イオン九州株式会社	15,000	10,000	（保有目的）業務上の取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）２	無
	28,800	18,000
日本乾溜工業株式会社	43,000	43,000	（保有目的）業務上の取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）２	有
	26,875	16,684
株式会社関西スーパーマーケット	23,381	22,643	（保有目的）業務上の取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）２ （株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付	無
	26,256	23,096
丸東産業株式会社	11,002	11,002	（保有目的）業務上の取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）２	有
	24,094	19,143

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	9,416	9,416	（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた関係強化 （定量的な保有効果）（注）２	無 （注）３
	7,485	5,743
株式会社ポプラ	19,131	17,655	（保有目的）業務上の取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）２ （株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付	無
	6,657	8,121
三菱食品株式会社	2,000	2,000	（保有目的）流通分野における取引・協力関係の構築 （定量的な保有効果）（注）２	無
	6,190	5,558
太陽化学株式会社	3,000	3,000	（保有目的）食品分野における取引・協力関係の構築 （定量的な保有効果）（注）２	有
	5,400	4,596
第一生命ホールディングス株式会社	2,200	2,200	（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた関係強化 （定量的な保有効果）（注）２	無 （注）３
	4,184	2,850
株式会社みずほフィナンシャルグループ	810	8,100	（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた関係強化 （定量的な保有効果）（注）２	無
	1,295	1,001
伊藤忠食品株式会社	100	100	（保有目的）流通分野における取引・協力関係の構築 （定量的な保有効果）（注）２	無
	549	436

（注）１．特定投資株式のうち、当事業年度の株式会社西日本フィナンシャルホールディングス以下７社、前事業年度の丸東産業株式会社以下８社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

４．イオン九州株式会社は2020年９月１日付で、マックスバリュ九州株式会社を吸収合併しており、当社が保有していたマックスバリュ九州株式会社の普通株式１に対して、イオン九州株式会社の普通株式1.5株を割当交付しております。なお、前事業年度はマックスバリュ九州株式会社の保有状況を記載しております。

５．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。