第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、監査法人主催のセミナーへの参加、開示支援専門会社等からの支援、専門誌等の購読による情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	853,102	758,520
売掛金	2,303,929	2,443,073
有価証券	1,300,000	500,000
商品及び製品	244,228	288,669
仕掛品	45,917	64,112
原材料及び貯蔵品	68,257	80,722
前払費用	7,823	9,613
未収入金	※２ 　119,364	※２ 　123,542
未収消費税等	－	388,624
その他	148	214
流動資産合計	4,942,771	4,657,093
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 　2,821,946	※１ 　5,093,401
減価償却累計額	△1,339,647	△1,436,805
建物（純額）	※１ 　1,482,298	※１ 　3,656,595
構築物	252,560	379,647
減価償却累計額	△191,421	△203,387
構築物（純額）	61,139	176,260
機械及び装置	2,981,474	4,824,938
減価償却累計額	△2,693,542	△2,888,152
機械及び装置（純額）	287,931	1,936,785
車両運搬具	26,337	44,230
減価償却累計額	△19,665	△26,401
車両運搬具（純額）	6,671	17,828
工具、器具及び備品	181,494	224,004
減価償却累計額	△155,997	△171,401
工具、器具及び備品（純額）	25,497	52,602
土地	※１ 　1,616,618	※１ 　1,616,618
リース資産	89,856	97,356
減価償却累計額	△59,389	△66,404
リース資産（純額）	30,467	30,951
建設仮勘定	1,533,242	148
有形固定資産合計	5,043,866	7,487,791
無形固定資産
ソフトウエア	7,206	5,028
ソフトウエア仮勘定	100,770	192,629
その他	5,259	4,681
無形固定資産合計	113,235	202,339
投資その他の資産
投資有価証券	797,773	708,516
出資金	80	80
従業員に対する長期貸付金	314	137
長期前払費用	13,193	15,981
その他	107,058	114,547
投資その他の資産合計	918,419	839,262
固定資産合計	6,075,522	8,529,394
資産合計	11,018,294	13,186,487

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	232,780	215,005
買掛金	※２ 　770,775	※２ 　836,429
１年内返済予定の長期借入金	－	288,000
リース債務	7,194	8,019
未払金	627,317	717,542
未払費用	37,438	37,581
未払法人税等	218,093	114,211
未払消費税等	17,071	－
預り金	7,404	7,885
賞与引当金	64,279	86,881
役員賞与引当金	20,899	21,619
流動負債合計	2,003,254	2,333,175
固定負債
長期借入金	－	1,544,000
リース債務	24,885	24,909
繰延税金負債	110,045	72,030
退職給付引当金	131,515	135,896
役員退職慰労引当金	39,182	46,927
資産除去債務	7,777	7,777
固定負債合計	313,407	1,831,541
負債合計	2,316,662	4,164,717
純資産の部
株主資本
資本金	1,989,630	1,989,630
資本剰余金
資本準備金	1,989,711	1,989,711
資本剰余金合計	1,989,711	1,989,711
利益剰余金
利益準備金	66,793	66,793
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	150,561	145,336
別途積立金	2,225,000	2,225,000
繰越利益剰余金	2,012,177	2,394,653
利益剰余金合計	4,454,533	4,831,783
自己株式	△32,515	△32,515
株主資本合計	8,401,358	8,778,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	300,273	243,161
評価・換算差額等合計	300,273	243,161
純資産合計	8,701,632	9,021,770
負債純資産合計	11,018,294	13,186,487

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	7,798,158	※１ 　7,949,931
売上原価
製品期首棚卸高	206,060	244,228
当期製品製造原価	3,021,663	3,132,222
当期製品仕入高	※２ 　1,908,305	※２ 　2,143,498
合計	5,136,029	5,519,949
他勘定振替高	※３ 　9,706	※３ 　22,190
製品期末棚卸高	244,228	288,669
製品売上原価	4,882,094	5,209,090
売上総利益	2,916,064	2,740,841
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	122,370	100,884
運搬費	679,186	715,675
役員報酬	66,864	68,598
給料手当及び賞与	479,852	496,499
賞与引当金繰入額	34,070	43,135
役員賞与引当金繰入額	20,899	21,619
退職給付費用	6,947	21,711
役員退職慰労引当金繰入額	7,138	8,037
福利厚生費	105,194	105,620
減価償却費	53,095	74,017
その他	363,651	426,019
販売費及び一般管理費合計	1,939,271	2,081,819
営業利益	976,793	659,022
営業外収益
受取利息	70	40
有価証券利息	535	304
受取配当金	13,692	14,406
保険解約返戻金	495	2,284
受取保険金	1,550	37,449
雑収入	10,063	18,757
営業外収益合計	26,408	73,243
営業外費用
支払利息	71	2,793
保険解約損	907	12
雑損失	148	250
営業外費用合計	1,127	3,056
経常利益	1,002,073	729,208
特別損失
固定資産除却損	※４ 　336	※４ 　738
投資有価証券売却損	－	8,190
投資有価証券評価損	63,703	－
特別損失合計	64,039	8,928
税引前当期純利益	938,033	720,280
法人税、住民税及び事業税	296,461	241,775
法人税等調整額	2,440	△13,394
法人税等合計	298,902	228,381
当期純利益	639,131	491,898

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,958,223	64.5	1,981,316	62.8
Ⅱ　労務費		522,426	17.2	575,988	18.2
Ⅲ　経費	※１	553,534	18.3	600,468	19.0
当期総製造費用		3,034,184	100.0	3,157,773	100.0
期首仕掛品棚卸高		41,736		45,917
合計		3,075,920		3,203,690
期末仕掛品棚卸高		45,917		64,112
他勘定振替高	※２	8,339		7,355
当期製品製造原価		3,021,663		3,132,222

 原価計算の方法

原価計算の方法は組別工程別総合原価計算方法によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
電力料（千円）	38,877	39,249
燃料費（千円）	33,302	37,739
修繕費（千円）	38,225	34,800
租税公課（千円）	29,446	30,160
減価償却費（千円）	237,703	263,959
機械賃借保守料（千円）	4,207	3,525
業務委託費（千円）	66,050	61,077

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	8,339	7,355

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	155,787	2,225,000	1,463,362	3,910,943
当期変動額
剰余金の配当							△95,542	△95,542
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,225		5,225	－
当期純利益							639,131	639,131
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,225	－	548,814	543,589
当期末残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	150,561	2,225,000	2,012,177	4,454,533

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,369	7,857,916	172,440	172,440	8,030,356
当期変動額
剰余金の配当		△95,542			△95,542
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		639,131			639,131
自己株式の取得	△146	△146			△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			127,833	127,833	127,833
当期変動額合計	△146	543,442	127,833	127,833	671,275
当期末残高	△32,515	8,401,358	300,273	300,273	8,701,632

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	150,561	2,225,000	2,012,177	4,454,533
当期変動額
剰余金の配当							△114,648	△114,648
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,225		5,225	－
当期純利益							491,898	491,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,225	－	382,475	377,250
当期末残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	145,336	2,225,000	2,394,653	4,831,783

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,515	8,401,358	300,273	300,273	8,701,632
当期変動額
剰余金の配当		△114,648			△114,648
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		491,898			491,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△57,111	△57,111	△57,111
当期変動額合計	－	377,250	△57,111	△57,111	320,138
当期末残高	△32,515	8,778,609	243,161	243,161	9,021,770

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	938,033	720,280
減価償却費	287,346	334,321
長期前払費用償却額	295	245
ソフトウエア償却費	3,452	3,656
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,581	22,601
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,727	720
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△12,637	4,380
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,458	7,744
受取利息及び受取配当金	△14,298	△14,751
投資有価証券売却損益（△は益）	－	8,190
投資有価証券評価損益（△は益）	63,703	－
支払利息	71	2,793
有形固定資産除却損	336	738
売上債権の増減額（△は増加）	△91,317	△139,144
棚卸資産の増減額（△は増加）	△50,284	△75,100
仕入債務の増減額（△は減少）	62,588	46,779
未払金の増減額（△は減少）	36,654	72,742
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△388,624
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,269	△17,071
その他	△40,311	216,279
小計	1,202,753	806,781
法人税等の支払額	△248,506	△343,531
営業活動によるキャッシュ・フロー	954,247	463,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,000
定期預金の払戻による収入	6,000	6,000
従業員に対する長期貸付けによる支出	△13	△6
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	300	183
投資有価証券の取得による支出	△3,588	△3,608
投資有価証券の売却による収入	－	2,941
有形固定資産の取得による支出	△1,936,925	△2,956,222
無形固定資産の取得による支出	△51,534	△130,559
利息及び配当金の受領額	14,305	14,805
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,977,456	△3,072,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,000,000
長期借入金の返済による支出	－	△168,000
利息の支払額	△71	△2,793
自己株式の取得による支出	△146	－
配当金の支払額	△95,491	△114,571
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,710	1,714,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,118,919	△894,581
現金及び現金同等物の期首残高	3,272,022	2,153,102
現金及び現金同等物の期末残高	※ 　2,153,102	※ 　1,258,520

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　　10年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末における計上額はありません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は即席めん等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベート等の見積りにあたっては契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	79,741	90,842

（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。

当該判断は、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性を満たしているかどうか等により判断しております。

②主要な仮定

①算出方法のうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、販売品目別の将来の売上予測や原材料価格の見込みの仮定を用いております。

売上予測については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。

原材料価格の見込みについては、過去の趨勢や今後の市場価格の推移の予想に基づいて算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

・前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は1,535,296千円減少し、販売費及び一般管理費は1,535,296千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「販促費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「販促費」に表示していた1,548,457千円（「収益認識に関する会計基準」適用後は13,161千円）は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	86,851千円	80,512千円
土地	37,698	37,698
計	124,550	118,211

なお、担保付債務はありません。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産 　未収入金 流動負債 　買掛金	115,283千円 402,970千円	110,789千円 379,856千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社からの当期製品仕入高	1,842,853千円	1,976,192千円

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
景品・見本費等	9,706千円	22,190千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	162千円
構築物	206	－
機械及び装置	61	533
工具、器具及び備品	68	42
計	336	738

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	1,922,000	－	－	1,922,000
合計	1,922,000	－	－	1,922,000
自己株式
普通株式  （注）	11,160	40	－	11,200
合計	11,160	40	－	11,200

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	95,542	50	2020年３月31日	2020年６月22日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	114,648	利益剰余金	60	2021年３月31日	2021年６月24日

当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	1,922,000	－	－	1,922,000
合計	1,922,000	－	－	1,922,000
自己株式
普通株式  （注）	11,200	－	－	11,200
合計	11,200	－	－	11,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	114,648	60	2021年３月31日	2021年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,540	利益剰余金	50	2022年３月31日	2022年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定 有価証券勘定	853,102千円 1,300,000	758,520千円 500,000
現金及び現金同等物	2,153,102	1,258,520

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品製造事業における空調機等（建物附属設備）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しております。なお、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	753,773	753,773	－
資産計	753,773	753,773	－

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	44,000

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	664,516	664,516	－
資産計	664,516	664,516	－
長期借入金（１年内返済含む）	1,832,000	1,821,065	10,934
負債計	1,832,000	1,821,065	10,934

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	44,000

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	849,869	－	－	－
売掛金	2,303,929	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
その他	1,300,000	－	－	－
合計	4,453,798	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	755,620	－	－	－
売掛金	2,443,073	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
その他	500,000	－	－	－
合計	3,698,694	－	－	－

（注）２．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済含む）	288,000	288,000	288,000	288,000	288,000	392,000
合計	288,000	288,000	288,000	288,000	288,000	392,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	664,516	－	－	664,516
資産計	664,516	－	－	664,516

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済含む）	－	1,821,065	－	1,821,065
負債計	－	1,821,065	－	1,821,065

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,300,000	1,300,000	－
	小計	1,300,000	1,300,000	－
合計		1,300,000	1,300,000	－

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	500,000	500,000	－
	小計	500,000	500,000	－
合計		500,000	500,000	－

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	648,075	216,904	431,170
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	648,075	216,904	431,170
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	105,697	112,881	△7,183
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	105,697	112,881	△7,183
合計		753,773	329,786	423,987

（注）非上場株式（貸借対照表価額 44,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	606,215	255,646	350,569
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	606,215	255,646	350,569
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	58,301	66,615	△8,314
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	58,301	66,615	△8,314
合計		664,516	322,262	342,254

（注）非上場株式（貸借対照表価額 44,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	2,941	－	8,190
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,941	－	8,190

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について63,703千円減損処理を行っております。

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として複数事業主制度に基づく企業年金基金制度（福岡県食品産業企業年金基金）及び退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	144,152千円	131,515千円
退職給付費用	6,332	25,804
退職給付の支払額	△6,059	△7,458
制度への拠出額	△12,909	△13,965
退職給付引当金の期末残高	131,515	135,896

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	303,190千円	313,912千円
年金資産	△171,675	△178,015
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,515	135,896

（注）１．上記退職給付債務には厚生年金基金及び企業年金基金を含めておりません。

２．年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

退職給付引当金	131,515	135,896
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,515	135,896

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　6,332千円 当事業年度　25,804千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度13,221千円、当事業年度13,815千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	11,549,979千円	4,078,399千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	10,708,511	3,549,523
差引額	841,468	528,876

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　6.72％　　（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

当事業年度　7.58％　　（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度571,527千円、当事業年度450,794千円）、別途積立金（前事業年度1,756,300千円、当事業年度3,869,101千円）、当年度不足金（前事業年度343,304千円、当事業年度2,889,431千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,769千円		9,462千円
未払事業所税	1,304		1,499
賞与引当金	19,605		26,498
退職給付引当金	40,112		41,448
役員退職慰労引当金	11,950		14,312
有価証券評価損	6,289		5,644
会員権評価損	610		610
資産除去債務	2,372		2,372
その他	4,949		7,289
小計	100,964		109,137
評価性引当額	△21,222		△18,294
繰延税金資産計	79,741		90,842
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66,073		△63,780
その他有価証券評価差額金	△123,713		△99,093
繰延税金負債計	△189,787		△162,873
繰延税金負債（△）の純額	△110,045		△72,030

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.0		1.3
評価性引当額	△0.3		△0.4
税額控除	△0.7		△0.9
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		31.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は食品製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
売上高
棒ラーメン	2,698,496千円
皿うどん	2,244,196
カップめん	2,463,862
袋めん	486,776
その他	56,600
顧客との契約から生じる収益	7,949,931
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,949,931

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,303,929千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,443,073千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
加藤産業株式会社	1,738,995
株式会社日本アクセス	1,192,148
国分グループ本社株式会社	1,083,483
三菱食品株式会社	842,365
三井食品株式会社	818,591

（注）１．当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

２．前事業年度の主要な顧客ごとの情報は、収益認識に関する会計基準を遡って適用した後の金額により開示しております。

当事業年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
加藤産業株式会社	1,739,597
国分グループ本社株式会社	1,105,144
株式会社日本アクセス	954,108
三菱食品株式会社	869,520
三井食品株式会社	854,416

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サンヨー食品株式会社	東京都港区	500,000	即席めん類その他食料品の製造販売	（被所有） 直接 20.17%	役員の兼任等 袋めん及びカップめんの製造委託	原材料の有償支給 製品の仕入	526,610 1,842,853	未収入金 買掛金	115,246 402,970

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

２．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サンヨー食品株式会社	東京都港区	500,000	即席めん類その他食料品の製造販売	（被所有） 直接 20.17%	役員の兼任等 袋めん及びカップめんの製造委託	原材料の有償支給 製品の仕入	553,123 1,976,192	未収入金 買掛金	110,766 379,856

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

２．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	4,553円92銭	4,721円46銭
１株当たり当期純利益	334円48銭	257円43銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益（千円）	639,131	491,898
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	639,131	491,898
期中平均株式数（株）	1,910,827	1,910,800

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,821,946	2,271,685	230	5,093,401	1,436,805	97,225	3,656,595
構築物	252,560	127,087	－	379,647	203,387	11,966	176,260
機械及び装置	2,981,474	1,844,464	1,000	4,824,938	2,888,152	195,076	1,936,785
車両運搬具	26,337	17,892	－	44,230	26,401	6,735	17,828
工具、器具及び備品	181,494	42,829	320	224,004	171,401	15,724	52,602
土地	1,616,618	－	－	1,616,618	－	－	1,616,618
リース資産	89,856	7,500	－	97,356	66,404	7,015	30,951
建設仮勘定	1,533,242	2,899,630	4,432,724	148	－	－	148
有形固定資産計	9,503,530	7,211,089	4,434,274	12,280,344	4,792,553	333,743	7,487,791
無形固定資産
ソフトウエア	19,257	1,477	－	20,734	15,706	3,656	5,028
ソフトウエア仮勘定	100,770	91,859	－	192,629	－	－	192,629
その他	10,024	－	－	10,024	5,342	577	4,681
無形固定資産計	130,051	93,337	－	223,388	21,049	4,233	202,339
長期前払費用	(1,581) 14,019	(297) 11,851	(150) 8,817	(1,727) 17,053	(1,072) 1,072	(245) 245	(655) 15,981

（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物・・・・・・・・・・佐賀工場新設による増加　　　　　　　　　　2,064,116千円

構築物・・・・・・・・・佐賀工場新設による増加　　　　　　　　　　　105,824千円

機械及び装置・・・・・・佐賀工場新設による増加　　　　　　　　　　1,740,122千円

建設仮勘定・・・・・・・増加は主に佐賀工場の建設費等であり、減少は各資産への振替額であります。

ソフトウエア仮勘定・・・基幹システム再構築による増加　　　　　　　　 91,859千円

２．無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を390千円除いております。

３．長期前払費用上段（　）書きは償却対象資産であり、内書きであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	288,000	0.236	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,194	8,019	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	1,544,000	0.236	2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	24,885	24,909	－	2024年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	32,079	1,864,928	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	288,000	288,000	288,000	288,000
リース債務	8,019	7,646	4,500	825

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	64,279	86,881	64,279	－	86,881
役員賞与引当金	20,899	21,619	20,899	－	21,619
役員退職慰労引当金	39,182	8,037	293	－	46,927

【資産除去債務明細表】

当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,900
預金
当座預金	456,293
普通預金	96,727
定期預金	200,000
別段預金	2,599
小計	755,620
合計	758,520

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
加藤産業株式会社	555,342
三菱食品株式会社	395,623
三井食品株式会社	307,338
株式会社日本アクセス	306,812
国分グループ本社株式会社	303,998
その他	573,958
合計	2,443,073

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,303,929

11,275,585

11,136,440

2,443,073

82.0

76.8

ハ．有価証券

区分	金額（千円）
その他
譲渡性預金	500,000
合計	500,000

ニ．商品及び製品

品名	金額（千円）
製品
棒ラーメン	64,341
皿うどん	69,059
カップめん	127,323
袋めん	27,938
その他	5
合計	288,669

ホ．仕掛品

品名	金額（千円）
スープ	44,333
かやく	1,047
棒状めん	4,865
調味油	12,253
その他	1,613
合計	64,112

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
小麦粉	5,422
油脂	2,982
調味料等	28,892
包装材料	26,998
荷造材料	3,252
その他	8,518
小計	76,068
貯蔵品
Ａ重油	633
ＬＰガス	258
その他	3,762
小計	4,654
合計	80,722

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	708,516
合計	708,516

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
メディパルフーズ株式会社	34,953
凸版印刷株式会社	31,451
ヤマエ久野株式会社	30,550
アリアケジャパン株式会社	17,734
池田糖化工業株式会社	16,939
その他	83,377
合計	215,005

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	36,273
５月	155,040
６月	23,692
合計	215,005

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
サンヨー食品株式会社	379,856
大陽製粉株式会社	60,970
丸東産業株式会社	44,583
大日本印刷株式会社	25,255
メディパルフーズ株式会社	23,310
その他	302,453
合計	836,429

ハ．未払金

内訳	金額（千円）
リベート未払金	362,703
経費未払金	344,847
その他	9,991
合計	717,542

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,948,566	3,868,315	5,934,875	7,949,931
税引前四半期（当期）純利益（千円）	264,029	472,724	784,190	720,280
四半期（当期）純利益（千円）	180,215	321,932	534,848	491,898
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	94.31	168.48	279.91	257.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	94.31	74.17	111.43	△22.48