当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(１)経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が全面解除され、新規感染者数が減少するのに伴い緩やかに回復を続けております。しかしながら、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まりや急激な円安の進行により、原材料価格やエネルギー価格が高騰を続けており、景気の先行きがますます不透明となっております。
食品業界におきましては、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材料価格やエネルギー価格の先行き不透明感、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の発生リスク、物価上昇に伴うお客さまの節約志向や低価格志向の高まりなど、経営環境は一層厳しさを増してきております。
このような状況の中で、当社では本年６月の製品価格改定の影響もあり、売上高は2,050百万円（前年同四半期比5.2％増）となりましたが、損益面につきましては、本年３月に完成した佐賀工場の減価償却費が増加したこと等により、営業利益は132百万円（前年同四半期比47.5％減）、経常利益は145百万円（前年同四半期比44.8％減）、四半期純利益は98百万円（前年同四半期比45.2％減）となりました。
(２)財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ325百万円減少しました。これは主に有価証券が300百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ320百万円減少しました。これは主に未払金が218百万円、長期借入金が72百万円減少したこと等によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。