第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業以来貫いてきております。中でも当社の主力製品であります棒ラーメンは、発売から60年以上の長きにわたりお客さまから支持されてきました。

引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図るなど、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽しみを支え続ける企業として発展してまいります。

 

(2)中長期的な経営戦略

当社では、2022年3月に竣工した佐賀工場の減価償却費に対応するため、収益の改善を最優先とする方針のもと生産効率の向上や運搬費をはじめとする諸経費の削減を推進するとともに、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。

販売面においては、新製品の研究・開発を進め新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東・中部地区において、ブランド力、認知度の向上を図るなどの販売拡大策を推進してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定した財務基盤確立を目指し、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。

 

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う制限は徐々に解除されてきたものの、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇の懸念などから先行きが不透明な経済状況が続くことが予想されます。

即席めん業界においては、価格改定の影響による市場の不透明さに加え、食の安全・安心への対応強化、原材料及び資材など各種コストの上昇、さらに物価上昇に伴う消費者の節約志向等により、厳しい経営環境が続くと思われます。

このような状況のもと、当社は以下の事項を優先的に対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。

 

①製品の品質と安全性の確保

食品企業として最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、福岡工場、佐賀工場は国際的な食品安全の認証規格であるFSSC22000の認証を取得しており、製品の厳格な品質管理の徹底とさらなる向上を図ってまいります。

 

②経営効率化の推進

厳しい競争においても利益を確保できる企業体質を目指し、効率化をさらに推進してまいります。特に近年高騰している原材料、包装資材のみならず、あらゆるコストの上昇に直面している状況を踏まえ、一層のコストの削減に向けた費用の見直しへの取り組みを推進してまいります。

 

③製品開発力の強化

消費者のニーズ、嗜好を調査・把握し、美味で高品質な新製品を開発・販売してまいります。お客さまに満足いただける美味しさにこだわるとともに、販売エリアのニーズに沿った製品を開発し、投入することで市場の拡大を図ってまいります。

 

④人材育成と組織力向上

企業の価値を高め、成長させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を十分理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう一層の人材育成に努めてまいります。また、組織活性化への取り組みや各種プロジェクト・ワーキングを通じた組織力の向上を行ってまいります。

 

 

⑤企業の社会的責任及び地域貢献への取り組み

企業活動を通じた社会の持続可能な成長に向け、SDGsへの取り組みを推進してまいります。環境負荷低減や原材料ロスの削減などの取り組みのほか、賞味期限の延長を通じてフードロスの削減を図ってまいります。また、これまでも行ってきた災害発生時の即席めん提供や子ども食堂への製品の寄付などの地域貢献、社会貢献を行ってまいります。

 

以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

「笑顔と幸せを食卓に」の経営理念のもと、当社は商品の安全・安心と美味しさを追求し、魅力ある商品を世界の食卓にお届けすることで企業の持続的な成長と社会への貢献を目指しております。

小麦粉や食用油など自然の恵みを主原料としている当社にとって、世界的な課題である気候変動の影響は、その進行に伴う異常気象を要因とする原材料の調達不全などの様々なリスクが予想されます。当社は気候変動への対応と持続可能な社会の実現は当社事業の重要な課題ととらえており、事業活動を通じた課題解決に取り組んでおります。

 

(1)ガバナンス及びリスク管理

当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年2回開催しております。当委員会では気候変動や自然災害の発生の影響による事業活動の停滞や原材料調達に関わるリスクを総合的に勘案し、リスクの特定、リスク発現の蓋然性や影響の大きさ、リスクの顕在化の未然防止と顕在化時の被害の最小化への対応力を評価しております。

 

(2)重要課題及び取組状況

当社は気候変動への対応及び持続可能な社会の実現に向け、地域社会への貢献とSDGsへの取り組みを重要施策と位置づけております。食品製造業の立場から省エネルギーやフードロス削減を重点に、以下の重要課題を設定して事業活動を通じた取り組みを行っております。

 

①地域貢献活動

・災害発生時に当社製品の提供や義援金の寄付などの被災地の復興支援

・行政が主催するイベントなど地域のイベントへの参加や製品提供

 

②環境への配慮

・地球環境に配慮した包装素材の導入によるプラスチック使用量の削減

・エネルギーの有効活用による環境負荷の低減と省エネルギーの実施

 

③循環型社会への対応

・フードロス削減に寄与する製品開発

・廃棄物ゼロに向けたリサイクルの推進

 

各重点課題の取組内容及び状況は、以下のとおりであります。

 

課題

項目

内容

目標/実績

①地域貢献活動

被災地復興支援

製品の提供

2016年熊本地震

2017年九州北部豪雨

※実績:計1万2千食

義援金の寄付

「JA筑前あさくら」に復興義援金

※実績:5年間累計5百万円

災害協定

唐津市と災害時緊急支援協定締結

地域支援

イベントへの出展、製品提供

佐賀県「SAGAものスゴフェスタ」、福岡市「ミニミニ福岡」他、行政主催イベントや学園祭等地域イベント

子ども食堂支援

福岡市、唐津市の福祉協議会へ製品の寄付

②環境への配慮

環境に配慮した素材の導入とプラスチック削減

棒ラーメン群

バイオマス配合の包装材に切替

※実績:年間5トンのプラスチック削減

紙包材化でプラスチック使用量50%削減

※目標:2030年までの実施

皿うどん群

包装材の薄肉化

※目標:2023年度中の実施

梱包用段ボール

FSC森林認証紙へ順次切替

※目標:2025年度までに完了

省エネルギー

福岡工場

太陽光発電設備、ガスコージェネレーション設備

※導入済み

佐賀工場

潜熱回収ボイラー設備、蒸気ドレン回収システム ※導入済み

③循環型社会への対応

フードロス削減に向けた賞味期限延長

皿うどん群

5か月から7か月に延長

※実施済み

棒ラーメン群

8か月から12か月に延長へ順次切替(一部製品を除く)

※目標:2023年度中に完了

廃棄物の削減とリサイクル

原料廃棄物の削減

揚げ油の廃棄量の削減

※実績:年間約10トンの削減

廃棄物リサイクル

くず麵、廃揚げ油の畜産飼料へのリサイクルシステム

※導入済み

 

 

 

また、企業の持続的な成長の原動力は人材であるとの理念のもと、全従業員を対象とした組織診断を定期的に実施するなど、人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。その方針として、多様な属性や価値観をもつ従業員が活躍できる職場づくりを目指すため、自律性・積極性に富んだ次世代リーダーの育成、部門を横断したコミュニケーションの場の形成を推進するとともに、積極的な人材登用と採用を進めてまいります。

指標

目標

実績

継続的な人材採用

大卒:4~5名

高卒:1~2名

中途:1~2名

2022年度:大卒2名、中途4名(内、社員登用2名)

女性管理職者数

2025年度末までに3名

2022年度末:1名

男性育休取得者数

2023年度~2025年度中に3名取得

2020年度~2022年度:0名

教育研修

部門間連携研修:10名

2022年度

管理職候補者研修参加:9名

部門間連携研修参加:10名

 

 

(3)従業員への浸透

取り組みには従業員一人ひとりが重点課題を理解・共有し、行動することが重要と考えております。当社では社内向けのSDGsガイドブックを作成し、サステナビリティと当社の取り組みへの従業員の意識付けを行っております。

 

 

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)資材価格について

当社では、製造原価の低減を図るため、複数社からの購買や資材メーカーとの直接取引、さらには資材スペックの適宜見直しなどに努めております。しかし、当社製品の主原材料である小麦粉あるいは各種資材等の原料である原油の価格は、仕入価格に直接影響を及ぼすものであり、原産国での不作や政情不安又は需給ひっ迫などにより価格が高騰した場合、製造原価の上昇や安定調達に支障がでるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(2)新製品開発について

即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されております。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。

そのような中、当社においても商品開発部とマーケティング部が連携し、消費者ニーズに合った製品開発に注力しております。当社が、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発ができなかった場合、売上高の減少等、収益性を低下させる可能性があります。

 

(3)製品の安全性確保について

食品の安全性に対する消費者の要求は、年々高まってきております。当社では、品質保証部を中心に品質会議や品質異常、異物混入の定期的なチェックを実施するなど品質保証体制の強化に努めております。

しかしながら、製造工程での異物混入、流通段階での破袋やめんの折損の発生等、製品事故が発生する可能性があります。

万が一大規模な製品事故が発生した場合には、風評等によるイメージ低下や、製品回収に多額のコストが発生する等、売上高の減少や業績に重大な結果を及ぼす可能性があります。

 

(4)販売動向について

即席めん製造業は成熟産業であり、各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開されております。当社では、大手メーカーとの厳しい競争環境の中、主力製品であります棒ラーメン、皿うどんの売上を確保するため営業活動に取り組んでおります。

このような中、リベート、特売等の販売促進費が増加し、当社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。

 

(5)海外輸出について

当社は、東南アジアへの輸出に力を入れており、ここ数年にわたって順調に業績を伸ばすことができました。さらに当社では、海外での売上を安定的に確保するため、現地の情報収集、エリアのニーズに沿った製品の開発・販売に努めております。しかし、為替相場の急激な変動による価格への影響、あるいは輸出は注文が不定期で数量の予測が困難であることから、注文の動向によっては輸出販売の減少の可能性があり、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)疫病発生のリスク

新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置付けが5類に引き下げられることが予定されているものの感染は完全に収束はしていないため、今後の影響の予測は非常に難しいと考えております。当社は感染防止策を適切に実行することで社員への感染リスクの軽減を図っておりますが、当社の社員、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い、人流が回復し経済活動も正常化に向けた動きが見られました。一方で、歴史的な円安に加え、ウクライナ情勢の長期化などによって天然資源が上昇し、原材料価格やエネルギー価格が高騰し、不安定な状況のまま推移しました。

食品業界におきましては、長引く物価上昇によりお客さまの節約志向や買い控えが一段と強まっているほか、電気料金などのエネルギーコストの大幅な増加や原材料及び包装資材等の価格が相次いで上昇しており、経営環境は一層厳しさを増してきております。

このような状況の中で、当社では2022年6月の製品価格改定の影響もあり、売上高は8,332百万円(前年同期比4.8%増)となりましたが、損益面につきましては、佐賀工場建設に伴う減価償却費の増加、原材料費を始めとする各種コストの大幅な増加により、営業利益は300百万円(前年同期比54.4%減)、経常利益は349百万円(前年同期比52.0%減)、当期純利益は228百万円(前年同期比53.5%減)となりました。

 

             <当事業年度中の新発売製品>

2022年4月

 

皿うどん

 

四海樓監修やわらか長崎皿うどん

 

 

袋めん

 

バリ辛焼きそば「これだ」5食

5月

 

棒ラーメン

 

塩レモン祭!マルタイラーメン

 

 

皿うどん

 

塩レモン祭!長崎皿うどん

 

 

カップめん

 

塩レモン祭!長崎ちゃんぽん

7月

 

カップめん

 

縦型宮崎辛麺

 

 

カップめん

 

縦型トマトチーズラーメン

8月

 

棒ラーメン

 

スタミナニンニク棒ラーメン

 

 

棒ラーメン

 

大分鶏白湯ラーメン

 

 

皿うどん

 

ピエトロおうちパスタバジルサラダ麺

10月

 

カップめん

 

縦型ごぼう天うどん

2023年2月

 

棒ラーメン

 

マルタイ棒冷やし中華

 

 

棒ラーメン

 

福岡県産ラー麦台湾まぜそば

 

 

皿うどん

 

皿うどん香ばし醤油味

 

 

カップめん

 

味よか隊鶏白湯ラーメン大分

 

主要製品別の売上状況は以下のとおりであります。

(棒ラーメン)

前期の新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の反動や、2022年6月の製品価格改定の影響もあり、国内の販売が減少し、売上高は2,693百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

(皿うどん)

関東、中部地区の販売増や、企業のプライベートブランドの販売も好調で、売上高は2,302百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

(カップめん)

全国的に低価格製品の販売好調が継続し、スポット販売製品と新製品のカップめんの販売増も寄与し、売上高は2,763百万円(前年同期比12.2%増)となりました。

(袋めん)

前期に引き続き、元祖泡系一幸舎監修豚骨ラーメンと元祖長浜屋協力豚骨ラーメンの名店シリーズ2品の販売が好調に推移し、売上高は527百万円(前年同期比8.3%増)となりました。

 

②財政状態の状況

当事業年度末の総資産は13,151百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少しました。これは主に現金及び預金が364百万円増加したものの、未収消費税等が388百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては3,989百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円減少しました。これは主に買掛金が198百万円増加したものの、長期借入金が288百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては9,162百万円となり、前事業年度末に比べ140百万円増加しました。これは主に利益剰余金が132百万円増加したこと等によるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ264百万円増加し、資金残高は1,522百万円となりました。

 

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,091百万円となり、前年同期と比べ627百万円増加しました。これは主に未収消費税等の増減額が777百万円減少したこと等によるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は439百万円となり、前年同期と比べ2,633百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,766百万円減少したこと等によるものであります。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は387百万円(前年同期は1,714百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入が2,000百万円減少したこと等によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績を生産品目別に示すと、次のとおりであります。

生産品目別

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 前年同期比(%)

棒ラーメン(千円)

2,738,507

2.4

皿うどん(千円)

2,337,847

3.4

カップめん(千円)

2,828,258

12.5

袋めん(千円)

548,044

11.8

その他(千円)

42,317

△24.2

合計(千円)

8,494,975

6.2

(注)金額は販売価格によっております。

 

b.受注実績

当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

販売品目別

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 前年同期比(%)

棒ラーメン(千円)

2,693,525

△0.2

皿うどん(千円)

2,302,971

2.6

カップめん(千円)

2,763,972

12.2

袋めん(千円)

527,274

8.3

その他(千円)

44,708

△21.0

合計(千円)

8,332,451

4.8

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

加藤産業株式会社

1,739,597

21.9

1,583,120

19.0

国分グループ本社株式会社

1,105,144

13.9

1,114,140

13.4

ヤマエ久野株式会社

680,558

8.6

1,088,385

13.1

株式会社日本アクセス

954,108

12.0

979,696

11.8

三菱食品株式会社

869,520

10.9

933,758

11.2

三井食品株式会社

854,416

10.8

873,527

10.5

合計

6,203,345

78.0

6,572,631

78.9

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という創業以来一貫して変わらぬ経営姿勢のもと、お取引先に信頼され、お客さまに満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいりました。

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、売上高8,332百万円で増収となりました。増収の要因としては、2022年6月に実施した製品価格改定によるもののほか、新製品も含めたカップめんの販売増加や海外への販売増加も売上の増加に寄与しました。

営業利益は300百万円、経常利益は349百万円、当期純利益は228百万円となり、減益となりました。減益の要因としては、佐賀工場建設に伴う減価償却費の増加、原材料や包装資材の価格上昇などのコスト増によるものであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、製品の販売動向と原材料費等の価格動向があります。当事業年度におきましては、2022年6月に実施した価格改定に伴う販売価格の上昇及び近年力を入れております海外販売の増加により売上高は増加しました。一方で主要原料である小麦粉や原油を原料とする包装資材の上昇が製造コストの増加を招いております。海外販売は注文が不定期であり、数量についても予測が困難なことから売上高の変動リスクが大きく、経営成績に大きな影響を及ぼします。小麦粉はほとんどが輸入に頼っており原産国の収穫状況や市況により価格が左右されるため経営成績に大きな影響を及ぼします。また、原油価格は価格の動向が包装資材や燃料費の価格を左右するため経営成績に大きな影響を及ぼします。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益及び売上高営業利益率を用いております。この指標は、企業の収益性及び効率性を分析するための基本的な指標であります。当社では目標として営業利益400百万円以上、中長期的な目標として売上高営業利益率6%以上としております。この目標を達成することで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、将来の設備投資に耐えられる経営基盤の構築を図ってまいります。なお、当事業年度につきましては、営業利益は300百万円、売上高営業利益率は3.6%となり、目標を達成することができませんでした。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社が単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達し、必要に応じて金融機関からの借り入れによる調達をしております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りについても安定した状態を維持しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、当社の成長と収益性向上の基盤となっております。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

(1)研究開発

当社は、棒状ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献してきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品を開発することは、当社にとって極めて重要であります。

そのために、次の2点を積極的に推進しております。

1.顧客ニーズにマッチした新製品、特に健康志向を意識した製品開発。

2.競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コストの低減を推進。

特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。

 

2022年4月

 

皿うどん

 

四海樓監修やわらか長崎皿うどん

 

 

袋めん

 

バリ辛焼きそば「これだ」5食

5月

 

棒ラーメン

 

塩レモン祭!マルタイラーメン

 

 

皿うどん

 

塩レモン祭!長崎皿うどん

 

 

カップめん

 

塩レモン祭!長崎ちゃんぽん

7月

 

カップめん

 

縦型宮崎辛麺

 

 

カップめん

 

縦型トマトチーズラーメン

8月

 

棒ラーメン

 

スタミナニンニク棒ラーメン

 

 

棒ラーメン

 

大分鶏白湯ラーメン

 

 

皿うどん

 

ピエトロおうちパスタバジルサラダ麺

10月

 

カップめん

 

縦型ごぼう天うどん

2023年2月

 

棒ラーメン

 

マルタイ棒冷やし中華

 

 

棒ラーメン

 

福岡県産ラー麦台湾まぜそば

 

 

皿うどん

 

皿うどん香ばし醤油味

 

 

カップめん

 

味よか隊鶏白湯ラーメン大分

 

(2)研究体制

研究開発活動については、商品開発部が行っております。

商品開発部は新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を行っております。また、必要に応じ社内他部門や社外とも情報交換を積極的に行い、開発活動を行っております。