第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、監査法人主催のセミナーへの参加、開示支援専門会社等からの支援、専門誌等の購読による情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	758,520	1,122,942
売掛金	2,443,073	2,453,137
有価証券	500,000	600,000
商品及び製品	288,669	391,709
仕掛品	64,112	56,556
原材料及び貯蔵品	80,722	98,012
前払費用	9,613	11,638
未収入金	※２ 　123,542	※２ 　134,823
未収還付法人税等	－	11,632
未収消費税等	388,624	－
その他	214	99
流動資産合計	4,657,093	4,880,553
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 　5,093,401	※１ 　5,093,489
減価償却累計額	△1,436,805	△1,618,206
建物（純額）	※１ 　3,656,595	※１ 　3,475,283
構築物	379,647	379,647
減価償却累計額	△203,387	△215,574
構築物（純額）	176,260	164,073
機械及び装置	4,824,938	4,951,342
減価償却累計額	△2,888,152	△3,092,706
機械及び装置（純額）	1,936,785	1,858,636
車両運搬具	44,230	44,930
減価償却累計額	△26,401	△32,399
車両運搬具（純額）	17,828	12,530
工具、器具及び備品	224,004	231,439
減価償却累計額	△171,401	△186,312
工具、器具及び備品（純額）	52,602	45,126
土地	※１ 　1,616,618	※１ 　1,616,618
リース資産	97,356	97,356
減価償却累計額	△66,404	△73,982
リース資産（純額）	30,951	23,373
建設仮勘定	148	－
有形固定資産合計	7,487,791	7,195,642
無形固定資産
ソフトウエア	5,028	210,772
ソフトウエア仮勘定	192,629	－
その他	4,681	4,104
無形固定資産合計	202,339	214,876
投資その他の資産
投資有価証券	708,516	721,567
出資金	80	10
従業員に対する長期貸付金	137	－
長期前払費用	15,981	18,918
その他	114,547	120,178
投資その他の資産合計	839,262	860,673
固定資産合計	8,529,394	8,271,192
資産合計	13,186,487	13,151,745

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	215,005	205,424
買掛金	※２ 　836,429	※２ 　1,034,549
１年内返済予定の長期借入金	288,000	288,000
リース債務	8,019	8,019
未払金	717,542	642,314
未払費用	37,581	38,180
未払法人税等	114,211	19,266
未払消費税等	－	90,346
契約負債	－	2,861
預り金	7,885	6,412
賞与引当金	86,881	87,644
役員賞与引当金	21,619	19,815
流動負債合計	2,333,175	2,442,834
固定負債
長期借入金	1,544,000	1,256,000
リース債務	24,909	16,890
繰延税金負債	72,030	79,934
退職給付引当金	135,896	151,264
役員退職慰労引当金	46,927	34,902
資産除去債務	7,777	7,777
固定負債合計	1,831,541	1,546,769
負債合計	4,164,717	3,989,604
純資産の部
株主資本
資本金	1,989,630	1,989,630
資本剰余金
資本準備金	1,989,711	1,989,711
資本剰余金合計	1,989,711	1,989,711
利益剰余金
利益準備金	66,793	66,793
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	145,336	140,110
別途積立金	2,225,000	2,225,000
繰越利益剰余金	2,394,653	2,532,874
利益剰余金合計	4,831,783	4,964,778
自己株式	△32,515	△32,515
株主資本合計	8,778,609	8,911,604
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	243,161	250,536
評価・換算差額等合計	243,161	250,536
純資産合計	9,021,770	9,162,141
負債純資産合計	13,186,487	13,151,745

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 　7,949,931	※１ 　8,332,451
売上原価
製品期首棚卸高	244,228	288,669
当期製品製造原価	3,132,222	3,538,342
当期製品仕入高	※２ 　2,143,498	※２ 　2,473,645
合計	5,519,949	6,300,656
他勘定振替高	※３ 　22,190	※３ 　29,402
製品期末棚卸高	288,669	391,709
製品売上原価	5,209,090	5,879,544
売上総利益	2,740,841	2,452,907
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	100,884	95,355
運搬費	715,675	739,793
役員報酬	68,598	70,974
給料手当及び賞与	496,499	463,088
賞与引当金繰入額	43,135	44,278
役員賞与引当金繰入額	21,619	19,815
退職給付費用	21,711	22,388
役員退職慰労引当金繰入額	8,037	7,786
福利厚生費	105,620	103,155
減価償却費	74,017	115,670
その他	426,019	469,778
販売費及び一般管理費合計	2,081,819	2,152,084
営業利益	659,022	300,822
営業外収益
受取利息	40	30
有価証券利息	304	114
受取配当金	14,406	15,980
保険解約返戻金	2,284	2,951
給付金収入	598	7,087
廃油売却益	2,905	6,998
受取損害賠償金	－	6,164
雑収入	52,703	13,605
営業外収益合計	73,243	52,933
営業外費用
支払利息	2,793	4,012
保険解約損	12	－
雑損失	250	1
営業外費用合計	3,056	4,013
経常利益	729,208	349,742
特別損失
固定資産除却損	※４ 　738	※４ 　1,525
投資有価証券売却損	8,190	－
特別損失合計	8,928	1,525
税引前当期純利益	720,280	348,217
法人税、住民税及び事業税	241,775	114,511
法人税等調整額	△13,394	5,170
法人税等合計	228,381	119,681
当期純利益	491,898	228,535

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,981,316	62.8	2,176,286	61.6
Ⅱ　労務費		575,988	18.2	577,149	16.3
Ⅲ　経費	※１	600,468	19.0	778,665	22.1
当期総製造費用		3,157,773	100.0	3,532,101	100.0
期首仕掛品棚卸高		45,917		64,112
合計		3,203,690		3,596,214
期末仕掛品棚卸高		64,112		56,556
他勘定振替高	※２	7,355		1,315
当期製品製造原価		3,132,222		3,538,342

 原価計算の方法

原価計算の方法は組別工程別総合原価計算方法によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
電力料（千円）	39,249	57,119
燃料費（千円）	37,739	54,032
修繕費（千円）	34,800	34,329
租税公課（千円）	30,160	28,720
減価償却費（千円）	263,959	395,365
機械賃借保守料（千円）	3,525	4,277
業務委託費（千円）	61,077	78,936

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	7,355	1,315

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	150,561	2,225,000	2,012,177	4,454,533
当期変動額
剰余金の配当							△114,648	△114,648
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,225		5,225	－
当期純利益							491,898	491,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,225	－	382,475	377,250
当期末残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	145,336	2,225,000	2,394,653	4,831,783

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,515	8,401,358	300,273	300,273	8,701,632
当期変動額
剰余金の配当		△114,648			△114,648
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		491,898			491,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△57,111	△57,111	△57,111
当期変動額合計	－	377,250	△57,111	△57,111	320,138
当期末残高	△32,515	8,778,609	243,161	243,161	9,021,770

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	145,336	2,225,000	2,394,653	4,831,783
当期変動額
剰余金の配当							△95,540	△95,540
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,225		5,225	－
当期純利益							228,535	228,535
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,225	－	138,220	132,995
当期末残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	140,110	2,225,000	2,532,874	4,964,778

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,515	8,778,609	243,161	243,161	9,021,770
当期変動額
剰余金の配当		△95,540			△95,540
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		228,535			228,535
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,375	7,375	7,375
当期変動額合計	－	132,995	7,375	7,375	140,370
当期末残高	△32,515	8,911,604	250,536	250,536	9,162,141

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	720,280	348,217
減価償却費	334,321	461,167
長期前払費用償却額	245	1,791
ソフトウエア償却費	3,656	49,868
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,601	763
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	720	△1,803
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,380	15,367
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,744	△12,024
受取利息及び受取配当金	△14,751	△16,125
投資有価証券売却損益（△は益）	8,190	－
支払利息	2,793	4,012
有形固定資産除却損	738	1,525
売上債権の増減額（△は増加）	△139,144	△10,063
棚卸資産の増減額（△は増加）	△75,100	△111,040
仕入債務の増減額（△は減少）	46,779	189,639
未払金の増減額（△は減少）	72,742	△66,009
未収消費税等の増減額（△は増加）	△388,624	388,624
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,071	90,346
その他	216,279	△25,996
小計	806,781	1,308,258
法人税等の支払額	△343,531	△217,162
法人税等の還付額	－	96
営業活動によるキャッシュ・フロー	463,250	1,091,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△206,000
定期預金の払戻による収入	6,000	6,000
従業員に対する長期貸付けによる支出	△6	△1
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	183	138
投資有価証券の取得による支出	△3,608	△3,379
投資有価証券の売却による収入	2,941	－
有形固定資産の取得による支出	△2,956,222	△189,799
無形固定資産の取得による支出	△130,559	△62,780
利息及び配当金の受領額	14,805	16,562
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,072,466	△439,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△168,000	△288,000
利息の支払額	△2,793	△4,012
配当金の支払額	△114,571	△95,498
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,714,634	△387,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△894,581	264,421
現金及び現金同等物の期首残高	2,153,102	1,258,520
現金及び現金同等物の期末残高	※ 　1,258,520	※ 　1,522,942

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　　10年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末における計上額はありません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は即席めん等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベート等の見積りにあたっては契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

高品質でコスト競争力のある製品を中心とした経営戦略のもと、当社の事業計画の柱である佐賀工場の本格稼働という内部環境の変化を契機として減価償却方法を再検討した結果、これまでの実績や使用状況及び将来の使用計画等から今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働すると見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社の実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ177,955千円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「給付金収入」及び「廃油売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の100分の

10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた18,757千円は、独立掲記しておりました「受取保険金」37,449千円を「雑収入」に含めて表示すると共に「給付金収入」598千円及び「廃油売却益」2,905千円を独立掲記することにより、「雑収入」52,703千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	80,512千円	73,348千円
土地	37,698	37,698
計	118,211	111,047

なお、担保付債務はありません。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
流動資産 未収入金 流動負債 買掛金	110,789千円 379,856千円	130,869千円 569,773千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社からの当期製品仕入高	1,976,192千円	2,327,961千円

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
景品・見本費等	22,190千円	29,402千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	162千円	－千円
機械及び装置	533	1,525
工具、器具及び備品	42	0
計	738	1,525

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	1,922,000	－	－	1,922,000
合計	1,922,000	－	－	1,922,000
自己株式
普通株式	11,200	－	－	11,200
合計	11,200	－	－	11,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	114,648	60	2021年３月31日	2021年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,540	利益剰余金	50	2022年３月31日	2022年６月24日

当事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	1,922,000	－	－	1,922,000
合計	1,922,000	－	－	1,922,000
自己株式
普通株式	11,200	－	－	11,200
合計	11,200	－	－	11,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,540	50	2022年３月31日	2022年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	95,540	利益剰余金	50	2023年３月31日	2023年６月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 有価証券勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	758,520千円 500,000 －	1,122,942千円 600,000 △200,000
現金及び現金同等物	1,258,520	1,522,942

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品製造事業における空調機等（建物附属設備）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しております。なお、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	664,516	664,516	－
資産計	664,516	664,516	－
長期借入金（１年内返済含む）	1,832,000	1,821,065	10,934
負債計	1,832,000	1,821,065	10,934

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	677,567	677,567	－
資産計	677,567	677,567	－
長期借入金（１年内返済含む）	1,544,000	1,534,552	9,447
負債計	1,544,000	1,534,552	9,447

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	44,000	44,000

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	755,620	－	－	－
売掛金	2,443,073	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
その他	500,000	－	－	－
合計	3,698,694	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,119,104	－	－	－
売掛金	2,453,137	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
その他	600,000	－	－	－
合計	4,172,241	－	－	－

（注）２．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済含む）	288,000	288,000	288,000	288,000	288,000	392,000
合計	288,000	288,000	288,000	288,000	288,000	392,000

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済含む）	288,000	288,000	288,000	288,000	288,000	104,000
合計	288,000	288,000	288,000	288,000	288,000	104,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	664,516	－	－	664,516
資産計	664,516	－	－	664,516

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	677,567	－	－	677,567
資産計	677,567	－	－	677,567

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済含む）	－	1,821,065	－	1,821,065
負債計	－	1,821,065	－	1,821,065

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済含む）	－	1,534,552	－	1,534,552
負債計	－	1,534,552	－	1,534,552

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	500,000	500,000	－
	小計	500,000	500,000	－
合計		500,000	500,000	－

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	600,000	600,000	－
	小計	600,000	600,000	－
合計		600,000	600,000	－

２．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	606,215	255,646	350,569
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	606,215	255,646	350,569
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	58,301	66,615	△8,314
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	58,301	66,615	△8,314
合計		664,516	322,262	342,254

（注）非上場株式（貸借対照表価額 44,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	628,582	267,439	361,143
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	628,582	267,439	361,143
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	48,984	57,764	△8,780
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	48,984	57,764	△8,780
合計		677,567	325,203	352,363

（注）非上場株式（貸借対照表価額 44,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	2,941	－	8,190
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,941	－	8,190

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として複数事業主制度に基づく企業年金基金制度（福岡県食品産業企業年金基金）及び退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	131,515千円	135,896千円
退職給付費用	25,804	34,636
退職給付の支払額	△7,458	△4,848
制度への拠出額	△13,965	△14,420
退職給付引当金の期末残高	135,896	151,264

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	313,912千円	339,512千円
年金資産	△178,015	△188,247
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,896	151,264

（注）１．上記退職給付債務には厚生年金基金及び企業年金基金を含めておりません。

２．年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

退職給付引当金	135,896	151,264
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,896	151,264

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　25,804千円 当事業年度　34,636千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度13,815千円、当事業年度14,038千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
年金資産の額	4,078,399千円	4,119,610千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	3,549,523	3,611,717
差引額	528,876	507,893

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　7.58％　　（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

当事業年度　7.60％　　（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度450,794千円、当事業年度438,360千円）、別途積立金（前事業年度3,869,101千円、当事業年度979,670千円）、当年度不足金（前事業年度2,889,431千円、当事業年度33,417千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,462千円		4,639千円
未払事業所税	1,499		1,487
賞与引当金	26,498		26,731
退職給付引当金	41,448		46,135
役員退職慰労引当金	14,312		10,645
有価証券評価損	5,644		5,644
会員権評価損	610		610
資産除去債務	2,372		2,372
その他	7,289		4,425
小計	109,137		102,691
評価性引当額	△18,294		△19,312
繰延税金資産計	90,842		83,379
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63,780		△61,487
その他有価証券評価差額金	△99,093		△101,826
繰延税金負債計	△162,873		△163,313
繰延税金負債（△）の純額	△72,030		△79,934

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	1.3		2.7
評価性引当額	△0.4		0.3
税額控除	△0.9		△1.9
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		34.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は食品製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
売上高
棒ラーメン	2,698,496千円	2,693,525千円
皿うどん	2,244,196	2,302,971
カップめん	2,463,862	2,763,972
袋めん	486,776	527,274
その他	56,600	44,708
顧客との契約から生じる収益	7,949,931	8,332,451
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	7,949,931	8,332,451

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,303,929千円	2,443,073千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,443,073千円	2,453,137千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
加藤産業株式会社	1,739,597
国分グループ本社株式会社	1,105,144
株式会社日本アクセス	954,108
三菱食品株式会社	869,520
三井食品株式会社	854,416

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
加藤産業株式会社	1,583,120
国分グループ本社株式会社	1,114,140
ヤマエ久野株式会社	1,088,385
株式会社日本アクセス	979,696
三菱食品株式会社	933,758
三井食品株式会社	873,527

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サンヨー食品株式会社	東京都港区	500,000	即席めん類その他食料品の製造販売	（被所有） 直接 20.17%	役員の兼任等 袋めん及びカップめんの製造委託	原材料の有償支給 製品の仕入	553,123 1,976,192	未収入金 買掛金	110,766 379,856

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

２．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サンヨー食品株式会社	東京都港区	500,000	即席めん類その他食料品の製造販売	（被所有） 直接 20.68%	役員の兼任等 袋めん及びカップめんの製造委託	原材料の有償支給 製品の仕入	555,560 2,327,961	未収入金 買掛金	130,788 569,773

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

２．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	4,721円46銭	4,794円92銭
１株当たり当期純利益	257円43銭	119円60銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益（千円）	491,898	228,535
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	491,898	228,535
期中平均株式数（株）	1,910,800	1,910,800

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,093,401	1,832	1,744	5,093,489	1,618,206	181,410	3,475,283
構築物	379,647	－	－	379,647	215,574	12,186	164,073
機械及び装置	4,824,938	161,381	34,977	4,951,342	3,092,706	238,005	1,858,636
車両運搬具	44,230	700	－	44,930	32,399	5,998	12,530
工具、器具及び備品	224,004	7,935	500	231,439	186,312	15,411	45,126
土地	1,616,618	－	－	1,616,618	－	－	1,616,618
リース資産	97,356	－	－	97,356	73,982	7,578	23,373
建設仮勘定	148	103,770	103,918	－	－	－	－
有形固定資産計	12,280,344	275,619	141,139	12,414,824	5,219,181	460,589	7,195,642
無形固定資産
ソフトウエア	7,538	255,612	－	263,151	52,378	49,868	210,772
ソフトウエア仮勘定	192,629	37,933	230,562	－	－	－	－
その他	10,024	－	－	10,024	5,920	577	4,104
無形固定資産計	210,192	293,545	230,562	273,175	58,299	50,446	214,876
長期前払費用	(1,270) 16,596	(10,208) 16,717	(297) 12,028	(11,181) 21,285	(2,366) 2,366	(1,791) 1,791	(8,814) 18,918

（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・・・・・福岡工場製造設備の改善工事による増加　　　　 64,017千円

佐賀工場製造設備の改善工事による増加　　　　 95,681千円

ソフトウエア・・・・・・基幹システム再構築による増加　　　　　　　　255,612千円

２．無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を13,196千円除いております。

３．長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を457千円除いております。

４．長期前払費用上段（　）書きは償却対象資産であり、内書きであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	288,000	288,000	0.236	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,019	8,019	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,544,000	1,256,000	0.236	2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	24,909	16,890	－	2024年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,864,928	1,568,909	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	288,000	288,000	288,000	288,000
リース債務	7,646	4,500	825	825

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	86,881	87,644	86,881	－	87,644
役員賞与引当金	21,619	19,815	21,619	－	19,815
役員退職慰労引当金	46,927	7,786	19,810	－	34,902

【資産除去債務明細表】

当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,838
預金
当座預金	600,595
普通預金	115,983
定期預金	400,000
別段預金	2,525
小計	1,119,104
合計	1,122,942

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
加藤産業株式会社	526,146
三菱食品株式会社	408,073
ヤマエ久野株式会社	319,973
国分グループ本社株式会社	315,401
株式会社日本アクセス	314,489
その他	569,053
合計	2,453,137

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,443,073

11,898,703

11,888,640

2,453,137

82.9

75.1

ハ．有価証券

区分	金額（千円）
その他
譲渡性預金	600,000
合計	600,000

ニ．商品及び製品

品名	金額（千円）
製品
棒ラーメン	84,060
皿うどん	75,542
カップめん	188,807
袋めん	41,429
その他	1,870
合計	391,709

ホ．仕掛品

品名	金額（千円）
スープ	31,303
かやく	653
棒状めん	12,517
調味油	11,540
その他	542
合計	56,556

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
小麦粉	4,712
油脂	2,785
調味料等	32,219
包装材料	41,168
荷造材料	5,263
その他	10,314
小計	96,464
貯蔵品
Ａ重油	513
ＬＰガス	254
その他	780
小計	1,548
合計	98,012

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	721,567
合計	721,567

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ヤマエ久野株式会社	35,726
メディパルフーズ株式会社	35,401
凸版印刷株式会社	29,373
アリアケジャパン株式会社	19,767
池田糖化工業株式会社	14,037
その他	71,117
合計	205,424

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	33,826
５月	151,082
６月	20,515
合計	205,424

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
サンヨー食品株式会社	569,773
大陽製粉株式会社	54,194
丸東産業株式会社	49,123
大日本印刷株式会社	31,663
富士食品工業株式会社	23,855
その他	305,938
合計	1,034,549

ハ．未払金

内訳	金額（千円）
リベート未払金	360,108
経費未払金	272,215
その他	9,990
合計	642,314

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,050,338	4,094,394	6,265,359	8,332,451
税引前四半期（当期）純利益（千円）	145,992	248,497	415,976	348,217
四半期（当期）純利益（千円）	98,767	166,009	278,879	228,535
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	51.69	86.88	145.95	119.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	51.69	35.19	59.07	△26.35