当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(１)経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されたことに伴い、人流が次第に活性化し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰により、物価上昇が続いており、景気の先行きがますます不透明となっております。
食品業界におきましては、急激な物価上昇によりお客さまの節約志向や買い控えが一段と強まっているほか、原材料および包装資材等の価格や労働コストの上昇に加え、電力料金をはじめとしたエネルギー価格の高止まりなどにより、経営環境は一層厳しさを増してきております。
このような状況の中で、当社では主力製品の棒ラーメン、カップめんの販売が好調に推移し、売上高は2,261百万円（前年同四半期比10.3％増）となりましたが、損益面につきましては、原材料費を始めとする各種コストの上昇により、営業利益は36百万円（前年同四半期比72.7％減）、経常利益は49百万円（前年同四半期比66.1％減）、四半期純利益は33百万円（前年同四半期比66.0％減）となりました。
(２)財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ164百万円減少しました。これは主に投資有価証券が123百万円増加したものの、有価証券が200百万円、減価償却等により有形固定資産が113百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ187百万円減少しました。これは主に未払金が86百万円、長期借入金が72百万円減少したこと等によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。