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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,345 |
4,220 |
3,715 |
3,440 |
3,900 |
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最低株価 |
(円) |
2,855 |
2,901 |
3,145 |
3,010 |
3,240 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は持分法適用会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社(形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立)は、1976年7月31日を合併期日として株式会社泰明堂(実質上の存続会社、1960年6月設立)を吸収合併しました。
この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。
合併前の当社(形式上の存続会社)は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。
このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
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年月 |
事項 |
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1960年6月 |
即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂(資本金1百万円)を設立、本店を福岡市 高砂町36番地(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)に置く。 |
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1960年9月 |
福岡市大字徳永899番地(現、福岡市西区周船寺3丁目23番42号)に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。 |
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1963年12月 |
販売部門を分離し、株式会社マルタイ(資本金2百万円)を設立、本店を福岡市高砂2丁目8街区12号(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)に置く。 |
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1964年5月 |
油揚げ袋めんを製造開始。 |
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1965年1月 |
株式会社佐賀泰明堂(資本金15百万円)を設立、本店を福岡市高砂2丁目8街区12号(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)及び工場(現北波多工場)を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地(現、佐賀県唐津市北波多田中91番地)に置く。 |
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1965年7月 |
福岡工場敷地内に研究室を新設。 |
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1965年11月 |
福岡工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる。 |
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1966年9月 |
佐賀工場(現北波多工場)、日本農林規格(JAS)認定工場となる。 |
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1969年8月 |
袋めん「屋台ラーメン」を発売。 |
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1975年2月 |
株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。 |
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1976年7月 |
株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。 |
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1976年9月 |
カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。 |
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1979年7月 |
油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。 |
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1980年5月 |
福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。 |
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1985年8月 |
佐賀工場(現北波多工場)に棒状めんの最新鋭製めんライン完成。 |
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1988年7月 |
福岡市西区周船寺3丁目23番42号に本店の住居表示を変更。 |
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1988年10月 |
福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。 |
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1990年12月 |
商号を株式会社マルタイに変更、CIマークを設定。 |
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1993年9月 |
佐賀工場(現北波多工場)に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。 |
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1995年9月 |
福岡証券取引所に株式上場。 |
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2005年8月 |
通信販売を開始。 |
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2007年2月 |
第三者割当増資を実施。(割当先:西部瓦斯株式会社(現西部ガスホールディングス株式会社)) |
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2009年10月 |
サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。 |
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2009年11月 |
第三者割当増資を実施。(割当先:西部瓦斯株式会社(現西部ガスホールディングス株式会社)、サンヨー食品株式会社) |
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2010年9月 |
サンヨー食品株式会社へ袋めん(長崎皿うどんを除く)の製造を委託。 |
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2012年7月 |
サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。 |
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2012年11月 |
福岡市西区今宿青木1042番地1へ本店移転。 |
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2013年1月 2015年3月 2015年7月 |
福岡市西区今宿青木1042番地1へ福岡工場移転。 本社・福岡工場において、ISO9001:2008(品質マネジメントシステム規格)取得。 福岡工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる。 |
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2022年3月 |
佐賀県唐津市石志に佐賀工場竣工。 佐賀工場、日本農林規格(JAS)認証。 本社・福岡工場、FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)取得。 |
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2023年3月 |
佐賀工場、FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)取得。 |
当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。
現在、福岡工場、佐賀工場及び北波多工場の3工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。
販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の5営業所、国内事業部及び海外事業部において、特約店(一次問屋)を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。
なお、製品別販売比率は次のとおりであります。
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区分 |
主要品目 |
売上高構成比率(%) |
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第60期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
第61期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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棒ラーメン |
マルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ(博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分、久留米) |
32.3 |
32.8 |
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皿うどん |
長崎皿うどん |
27.7 |
25.6 |
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カップめん |
長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン |
33.2 |
35.8 |
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袋めん |
屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺 |
6.3 |
5.3 |
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その他 |
カップしるこ、その他 |
0.5 |
0.5 |
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合計 |
100.0 |
100.0 |
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(その他の関係会社) 西部ガスホールディングス株式会社(注) |
福岡市 博多区 |
20,629 |
グループ経営管理 |
被所有 33.58 |
役員の兼任等…有 |
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(その他の関係会社) サンヨー食品株式会社 |
東京都 港区 |
500 |
即席めん類その他 食料品の製造販売 |
被所有 20.68 |
役員の兼任等…有 袋めん及びカップめんの製造委託 |
(注)有価証券報告書を提出しております。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数には嘱託7名を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、常時雇用する労働者数が300人以下であり、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。