第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、監査法人主催のセミナーへの参加、開示支援専門会社等からの支援、専門誌等の購読による情報収集に努めております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,122,942

824,252

売掛金

2,453,137

2,617,651

有価証券

600,000

1,000,000

商品及び製品

391,709

445,316

仕掛品

56,556

61,271

原材料及び貯蔵品

98,012

112,125

前払費用

11,638

11,487

未収入金

※2  134,823

※2  174,691

未収還付法人税等

11,632

その他

99

1,014

流動資産合計

4,880,553

5,247,812

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1  5,093,489

※1  5,098,986

減価償却累計額

1,618,206

1,799,879

建物(純額)

※1  3,475,283

※1  3,299,106

構築物

379,647

382,247

減価償却累計額

215,574

227,992

構築物(純額)

164,073

154,255

機械及び装置

4,951,342

5,008,974

減価償却累計額

3,092,706

3,337,860

機械及び装置(純額)

1,858,636

1,671,113

車両運搬具

44,930

45,890

減価償却累計額

32,399

38,689

車両運搬具(純額)

12,530

7,200

工具、器具及び備品

231,439

241,833

減価償却累計額

186,312

198,731

工具、器具及び備品(純額)

45,126

43,101

土地

※1  1,616,618

※1  1,616,618

リース資産

97,356

97,356

減価償却累計額

73,982

81,560

リース資産(純額)

23,373

15,795

有形固定資産合計

7,195,642

6,807,192

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

210,772

196,671

その他

4,104

3,526

無形固定資産合計

214,876

200,197

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

721,567

964,590

出資金

10

10

従業員に対する長期貸付金

140

長期前払費用

18,918

8,710

その他

120,178

123,987

投資その他の資産合計

860,673

1,097,438

固定資産合計

8,271,192

8,104,828

資産合計

13,151,745

13,352,640

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

205,424

※3  299,713

買掛金

※2  1,034,549

※2  953,718

1年内返済予定の長期借入金

 288,000

 288,000

リース債務

8,019

7,646

未払金

642,314

662,822

未払費用

38,180

37,564

未払法人税等

19,266

108,178

未払消費税等

90,346

29,773

契約負債

2,861

4,482

預り金

6,412

6,226

賞与引当金

87,644

88,539

役員賞与引当金

19,815

20,152

流動負債合計

2,442,834

2,506,818

固定負債

 

 

長期借入金

1,256,000

968,000

リース債務

16,890

9,243

繰延税金負債

79,934

149,158

退職給付引当金

151,264

149,637

役員退職慰労引当金

34,902

32,811

資産除去債務

7,777

7,777

固定負債合計

1,546,769

1,316,628

負債合計

3,989,604

3,823,447

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,989,630

1,989,630

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,989,711

1,989,711

資本剰余金合計

1,989,711

1,989,711

利益剰余金

 

 

利益準備金

66,793

66,793

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

140,110

134,884

別途積立金

2,225,000

2,225,000

繰越利益剰余金

2,532,874

2,724,671

利益剰余金合計

4,964,778

5,151,349

自己株式

32,515

32,515

株主資本合計

8,911,604

9,098,175

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

250,536

431,017

評価・換算差額等合計

250,536

431,017

純資産合計

9,162,141

9,529,193

負債純資産合計

13,151,745

13,352,640

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1  8,332,451

※1  8,944,370

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

288,669

391,709

当期製品製造原価

3,538,342

3,727,532

当期製品仕入高

※2  2,473,645

※2  2,736,712

合計

6,300,656

6,855,954

他勘定振替高

※3  29,402

※3  24,866

製品期末棚卸高

391,709

445,316

製品売上原価

5,879,544

6,385,772

売上総利益

2,452,907

2,558,598

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

95,355

97,684

運搬費

739,793

776,336

役員報酬

70,974

70,374

給料手当及び賞与

463,088

480,854

賞与引当金繰入額

44,278

45,938

役員賞与引当金繰入額

19,815

20,152

退職給付費用

22,388

20,351

役員退職慰労引当金繰入額

7,786

7,075

福利厚生費

103,155

104,991

減価償却費

115,670

121,851

その他

469,778

455,157

販売費及び一般管理費合計

2,152,084

2,200,766

営業利益

300,822

357,831

営業外収益

 

 

受取利息

30

36

有価証券利息

114

168

受取配当金

15,980

18,461

保険解約返戻金

2,951

5,183

給付金収入

7,087

11,187

雇用奨励金収入

8,000

補助金収入

6,717

受取損害賠償金

6,164

雑収入

20,604

15,301

営業外収益合計

52,933

65,057

営業外費用

 

 

支払利息

4,012

3,340

雑損失

1

118

営業外費用合計

4,013

3,459

経常利益

349,742

419,429

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4  1,525

※4  228

投資有価証券売却損

 

 0

特別損失合計

1,525

229

税引前当期純利益

348,217

419,200

法人税、住民税及び事業税

114,511

147,069

法人税等調整額

5,170

9,980

法人税等合計

119,681

137,089

当期純利益

228,535

282,110

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,176,286

61.6

2,365,409

63.4

Ⅱ 労務費

 

577,149

16.3

559,959

15.0

Ⅲ 経費

※1

778,665

22.1

807,080

21.6

当期総製造費用

 

3,532,101

100.0

3,732,448

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

64,112

 

56,556

 

合計

 

3,596,214

 

3,789,005

 

期末仕掛品棚卸高

 

56,556

 

61,271

 

他勘定振替高

※2

1,315

 

201

 

当期製品製造原価

 

3,538,342

 

3,727,532

 

 原価計算の方法

原価計算の方法は組別工程別総合原価計算方法によっております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

電力料(千円)

57,119

55,510

燃料費(千円)

54,032

42,498

修繕費(千円)

34,329

45,878

租税公課(千円)

28,720

26,438

減価償却費(千円)

395,365

404,335

機械賃借保守料(千円)

4,277

3,770

業務委託費(千円)

78,936

85,682

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

1,315

201

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,989,630

1,989,711

1,989,711

66,793

145,336

2,225,000

2,394,653

4,831,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

95,540

95,540

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

5,225

 

5,225

当期純利益

 

 

 

 

 

 

228,535

228,535

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,225

138,220

132,995

当期末残高

1,989,630

1,989,711

1,989,711

66,793

140,110

2,225,000

2,532,874

4,964,778

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,515

8,778,609

243,161

243,161

9,021,770

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

95,540

 

 

95,540

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

228,535

 

 

228,535

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,375

7,375

7,375

当期変動額合計

132,995

7,375

7,375

140,370

当期末残高

32,515

8,911,604

250,536

250,536

9,162,141

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,989,630

1,989,711

1,989,711

66,793

140,110

2,225,000

2,532,874

4,964,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

95,540

95,540

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

5,225

 

5,225

当期純利益

 

 

 

 

 

 

282,110

282,110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,225

191,796

186,570

当期末残高

1,989,630

1,989,711

1,989,711

66,793

134,884

2,225,000

2,724,671

5,151,349

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,515

8,911,604

250,536

250,536

9,162,141

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

95,540

 

 

95,540

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

282,110

 

 

282,110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

180,480

180,480

180,480

当期変動額合計

186,570

180,480

180,480

367,051

当期末残高

32,515

9,098,175

431,017

431,017

9,529,193

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

348,217

419,200

減価償却費

461,167

471,176

長期前払費用償却額

1,791

2,006

ソフトウエア償却費

49,868

55,009

賞与引当金の増減額(△は減少)

763

894

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,803

336

退職給付引当金の増減額(△は減少)

15,367

1,626

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,024

2,090

受取利息及び受取配当金

16,125

18,666

投資有価証券売却損益(△は益)

0

支払利息

4,012

3,340

有形固定資産除却損

1,525

228

売上債権の増減額(△は増加)

10,063

164,514

棚卸資産の増減額(△は増加)

111,040

72,804

仕入債務の増減額(△は減少)

189,639

13,458

未払金の増減額(△は減少)

66,009

22,668

未収消費税等の増減額(△は増加)

388,624

未払消費税等の増減額(△は減少)

90,346

60,572

その他

25,996

32,054

小計

1,308,258

635,991

法人税等の支払額

217,162

61,902

法人税等の還付額

96

11,609

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,091,192

585,697

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

206,000

406,000

定期預金の払戻による収入

6,000

406,000

従業員に対する長期貸付けによる支出

1

300

従業員に対する長期貸付金の回収による収入

138

160

投資有価証券の取得による支出

3,379

3,591

投資有価証券の売却による収入

20,003

有形固定資産の取得による支出

189,799

98,877

無形固定資産の取得による支出

62,780

34,049

利息及び配当金の受領額

16,562

18,911

投資活動によるキャッシュ・フロー

439,260

97,742

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

288,000

288,000

利息の支払額

4,012

3,330

配当金の支払額

95,498

95,314

財務活動によるキャッシュ・フロー

387,510

386,645

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

264,421

101,309

現金及び現金同等物の期首残高

1,258,520

1,522,942

現金及び現金同等物の期末残高

 1,522,942

 1,624,252

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       15~38年

機械及び装置     10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末における計上額はありません。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は即席めん等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベート等の見積りにあたっては契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「廃油売却益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「廃油売却益」に表示していた6,998千円は、「雑収入」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

73,348千円

66,185千円

土地

37,698

37,698

111,047

103,883

なお、担保付債務はありません。

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

未収入金

流動負債

買掛金

 

130,869千円

 

569,773千円

 

164,123千円

 

467,464千円

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

支払手形

-千円

85,625千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社からの当期製品仕入高

2,327,961千円

2,589,011千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

景品・見本費等

29,402千円

24,866千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

1,525千円

112千円

工具、器具及び備品

0

116

1,525

228

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株

式数(株)

当事業年度減少株

式数(株)

当事業年度末株式

数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,922,000

1,922,000

合計

1,922,000

1,922,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

11,200

11,200

合計

11,200

11,200

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

95,540

50

2022年3月31日

2022年6月24日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

95,540

利益剰余金

50

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株

式数(株)

当事業年度減少株

式数(株)

当事業年度末株式

数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,922,000

1,922,000

合計

1,922,000

1,922,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

11,200

11,200

合計

11,200

11,200

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

95,540

50

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

95,540

利益剰余金

50

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

有価証券勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

1,122,942千円

600,000

△200,000

824,252千円

1,000,000

△200,000

現金及び現金同等物

1,522,942

1,624,252

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品製造事業における空調機等(建物附属設備)であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しております。なお、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

677,567

677,567

資産計

677,567

677,567

長期借入金(1年内返済含む)

1,544,000

1,534,552

9,447

負債計

1,544,000

1,534,552

9,447

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

960,590

960,590

資産計

960,590

960,590

長期借入金(1年内返済含む)

1,256,000

1,244,379

11,620

負債計

1,256,000

1,244,379

11,620

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券(譲渡性預金)」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

44,000

4,000

 

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

1,119,104

売掛金

2,453,137

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

600,000

合計

4,172,241

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

820,292

売掛金

2,617,651

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

1,000,000

合計

4,437,944

 

(注)2.長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済含む)

288,000

288,000

288,000

288,000

288,000

104,000

合計

288,000

288,000

288,000

288,000

288,000

104,000

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済含む)

288,000

288,000

288,000

288,000

104,000

合計

288,000

288,000

288,000

288,000

104,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

677,567

677,567

資産計

677,567

677,567

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

960,590

960,590

資産計

960,590

960,590

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済含む)

1,534,552

1,534,552

負債計

1,534,552

1,534,552

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済含む)

1,244,379

1,244,379

負債計

1,244,379

1,244,379

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

600,000

600,000

小計

600,000

600,000

合計

600,000

600,000

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

1,000,000

1,000,000

小計

1,000,000

1,000,000

合計

1,000,000

1,000,000

 

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

628,582

267,439

361,143

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

628,582

267,439

361,143

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

48,984

57,764

△8,780

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

48,984

57,764

△8,780

合計

677,567

325,203

352,363

(注)非上場株式(貸借対照表価額 44,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

960,590

348,542

612,047

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

960,590

348,542

612,047

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

960,590

348,542

612,047

(注)非上場株式(貸借対照表価額 4,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

20,003

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

20,003

0

(注)売却した株式のうち売却額20,000千円は、非上場株式であります。

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として複数事業主制度に基づく企業年金基金制度(福岡県食品産業企業年金基金)及び退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

135,896千円

151,264千円

退職給付費用

34,636

27,640

退職給付の支払額

△4,848

△14,654

制度への拠出額

△14,420

△14,613

退職給付引当金の期末残高

151,264

149,637

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

339,512千円

340,493千円

年金資産

△188,247

△190,856

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

151,264

149,637

(注)1.上記退職給付債務には厚生年金基金及び企業年金基金を含めておりません。

2.年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

退職給付引当金

151,264

149,637

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

151,264

149,637

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 34,636千円

当事業年度 27,640千円

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度14,038千円、当事業年度16,077千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

4,119,610千円

4,044,812千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

3,611,717

3,680,868

差引額

507,893

363,944

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度 7.60%  (自2022年4月1日  至2023年3月31日)

当事業年度 7.66%  (自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度438,360千円、当事業年度426,001千円)、別途積立金(前事業年度979,670千円、当事業年度946,253千円)、当年度不足金(前事業年度33,417千円、当事業年度156,308千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,639千円

 

9,272千円

未払事業所税

1,487

 

1,505

賞与引当金

26,731

 

27,004

退職給付引当金

46,135

 

45,639

役員退職慰労引当金

10,645

 

10,007

有価証券評価損

5,644

 

5,644

会員権評価損

610

 

610

資産除去債務

2,372

 

2,372

その他

4,425

 

7,707

小計

102,691

 

109,762

評価性引当額

△19,312

 

△18,696

繰延税金資産計

83,379

 

91,065

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△61,487

 

△59,194

その他有価証券評価差額金

△101,826

 

△181,030

繰延税金負債計

△163,313

 

△240,224

繰延税金負債(△)の純額

△79,934

 

△149,158

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

 

2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.3

住民税均等割

2.7

 

2.2

評価性引当額

0.3

 

△0.1

税額控除

△1.9

 

△2.1

その他

△0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4

 

32.7

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は食品製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

 

 

棒ラーメン

2,693,525千円

2,933,931千円

皿うどん

2,302,971

2,292,350

カップめん

2,763,972

3,196,597

袋めん

527,274

476,609

その他

44,708

44,882

顧客との契約から生じる収益

8,332,451

8,944,370

その他の収益

外部顧客への売上高

8,332,451

8,944,370

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,443,073千円

2,453,137千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,453,137千円

2,617,651千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報                  (単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

加藤産業株式会社

1,583,120

国分グループ本社株式会社

1,114,140

ヤマエ久野株式会社

1,088,385

株式会社日本アクセス

979,696

三菱食品株式会社

933,758

三井食品株式会社

873,527

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報                  (単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

加藤産業株式会社

1,625,864

ヤマエ久野株式会社

1,188,644

国分グループ本社株式会社

1,134,367

株式会社日本アクセス

1,096,031

三菱食品株式会社

1,052,856

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

サンヨー食品株式会社

東京都港区

500,000

即席めん類その他食料品の製造販売

(被所有)

直接

20.68%

役員の兼任等

袋めん及びカップめんの製造委託

原材料の有償支給

製品の仕入

555,560

 

2,327,961

未収入金

 

買掛金

130,788

 

569,773

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注)1.原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

2.製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

サンヨー食品株式会社

東京都港区

500,000

即席めん類その他食料品の製造販売

(被所有)

直接

20.68%

役員の兼任等

袋めん及びカップめんの製造委託

原材料の有償支給

製品の仕入

571,316

 

2,589,011

未収入金

 

買掛金

163,991

 

467,464

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注)1.原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

2.製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,794円92銭

4,987円02銭

1株当たり当期純利益

119円60銭

147円64銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

228,535

282,110

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

228,535

282,110

期中平均株式数(株)

1,910,800

1,910,800

 

(重要な後発事象)

重要な設備投資

当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、佐賀工場でのライン増設を行うための基本設計業務を開始することを決議いたしました。

1.設備投資の目的

棒ラーメンの製造は、2022年3月の佐賀工場竣工以降、佐賀工場と北波多工場の2工場体制にて行っておりますが、北波多工場の老朽化及び2工場体制の非効率性が課題となっております。このようなことから、当社では当該課題を解決すべく、佐賀工場のライン増設を行うための基本設計業務を開始することを決議いたしました。

2.設備投資の内容

(1)所在地    佐賀工場・佐賀県唐津市石志4100番地1

(2)投資予定額  約21億円

(3)生産能力   13.2万食/日(北波多工場の約1.2倍)

(4)運用開始予定 2026年7月

なお、2025年3月期の業績に与える影響はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,093,489

5,496

5,098,986

1,799,879

181,672

3,299,106

構築物

379,647

2,600

382,247

227,992

12,418

154,255

機械及び装置

4,951,342

57,772

140

5,008,974

3,337,860

245,182

1,671,113

車両運搬具

44,930

960

45,890

38,689

6,289

7,200

工具、器具及び備品

231,439

15,548

5,154

241,833

198,731

17,456

43,101

土地

1,616,618

1,616,618

1,616,618

リース資産

97,356

97,356

81,560

7,578

15,795

建設仮勘定

20,950

20,950

有形固定資産計

12,414,824

103,327

26,245

12,491,906

5,684,714

470,599

6,807,192

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

262,155

40,909

303,064

106,392

55,009

196,671

ソフトウエア仮勘定

14,570

14,570

その他

10,024

10,024

6,497

577

3,526

無形固定資産計

272,179

55,479

14,570

313,088

112,890

55,587

200,197

長期前払費用

(10,932)

21,036

(1,532)

1,532

(204)

9,836

(12,261)

12,732

(4,021)

4,021

(2,006)

2,006

(8,239)

8,710

(注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・・・・・福岡工場製造設備の改善工事による増加     54,015千円

2.無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を996千円除いております。

3.長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を249千円除いております。

4.長期前払費用上段( )書きは償却対象資産であり、内書きであります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

288,000

288,000

0.236

1年以内に返済予定のリース債務

8,019

7,646

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,256,000

968,000

0.236

2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

16,890

9,243

2025年~2031年

その他有利子負債

合計

1,568,909

1,272,890

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

288,000

288,000

288,000

104,000

リース債務

4,500

825

825

825

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

87,644

88,539

87,644

88,539

役員賞与引当金

19,815

20,152

19,815

20,152

役員退職慰労引当金

34,902

7,075

9,166

32,811

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

3,959

預金

 

当座預金

306,248

普通預金

111,519

定期預金

400,000

別段預金

2,525

小計

820,292

合計

824,252

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

加藤産業株式会社

531,815

ヤマエ久野株式会社

434,211

三菱食品株式会社

360,637

国分グループ本社株式会社

357,336

株式会社日本アクセス

306,705

その他

626,943

合計

2,617,651

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

2,453,137

12,750,207

12,585,693

2,617,651

82.8

72.8

 

ハ.有価証券

区分

金額(千円)

その他

 

譲渡性預金

1,000,000

合計

1,000,000

 

ニ.商品及び製品

品名

金額(千円)

製品

 

棒ラーメン

128,213

皿うどん

83,918

カップめん

200,031

袋めん

32,425

その他

727

合計

445,316

 

ホ.仕掛品

品名

金額(千円)

スープ

34,421

かやく

1,012

棒状めん

11,964

調味油

13,479

その他

393

合計

61,271

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

小麦粉

6,046

油脂

2,344

調味料等

33,527

包装材料

49,921

荷造材料

4,953

その他

13,429

小計

110,224

貯蔵品

 

A重油

438

LPガス

243

その他

1,219

小計

1,901

合計

112,125

 

② 固定資産

イ.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

964,590

合計

964,590

 

③ 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

メディパルフーズ株式会社

58,869

ヤマエ久野株式会社

46,714

アリアケジャパン株式会社

41,764

池田糖化工業株式会社

26,733

TOPPAN株式会社

25,695

その他

99,936

合計

299,713

 

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

192,642

5月

86,879

6月

20,192

合計

299,713

(注)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、4月期日の金額には期末日満期手形85,625千円が含まれております。

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

サンヨー食品株式会社

467,464

大陽製粉株式会社

64,792

丸東産業株式会社

45,943

大日本印刷株式会社

34,186

日研フード株式会社

23,773

その他

317,558

合計

953,718

 

ハ.未払金

内訳

金額(千円)

リベート未払金

369,373

経費未払金

283,187

その他

10,262

合計

662,822

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,261,767

4,431,950

6,846,771

8,944,370

税引前四半期(当期)純利益(千円)

49,430

155,023

390,332

419,200

四半期(当期)純利益(千円)

33,605

103,112

263,012

282,110

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

17.59

53.96

137.65

147.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

17.59

36.38

83.68

10.00