当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策効果等により雇用環境の改善や企業収益の改善が進み、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の下振れリスク等から不透明感が高まりました。
食品業界におきましては、円安基調で推移したことや輸入原材料価格の高値継続のほか、競争が続いていること等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当連結会計年度における売上高は、534億8千万円(前年同期比3.6％増)となりました。
利益面に関しましては、販売促進や生産効率の改善、商品構成の見直し等により、営業利益は12億1千4百万円(前年同期比10億6千3百万円増)、経常利益は12億7千1百万円(前年同期比10億7千2百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千1百万円(前年同期比5億7千3百万円増)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、417億8千9百万円(前年同期比4.3％増)となりました。
日配食品部門につきましては、87億3千9百万円(前年同期比3.5％増)となりました。
缶詰部門等につきましては、29億5千1百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億6千万円増加し、19億1千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36億1千9百万円となり、前年同期に比べ33億9千2百万円増加いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加及びたな卸資産の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億1千7百万円となり、前年同期に比べ25億5千9百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の取得のための支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16億4千1百万円となり、前年同期に比べ46億9千8百万円増加いたしました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
部門 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) | ||
金額(千円) | ||||
製品 | 冷凍食品部門 | 41,742,438 | 103.6 | |
日配食品部門 | 8,739,331 | 103.5 | ||
缶詰部門 | 1,621,355 | 98.7 | ||
その他製品部門 | 937,126 | 87.4 | ||
合計 | 53,040,251 | 103.1 | ||
(注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
部門 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) | ||
金額(千円) | ||||
製品 | 冷凍食品部門 | 41,789,383 | 104.3 | |
日配食品部門 | 8,739,331 | 103.5 | ||
缶詰部門 | 1,616,939 | 98.1 | ||
その他製品部門 | 952,083 | 89.4 | ||
その他 | 382,511 | 94.5 | ||
合計 | 53,480,248 | 103.6 | ||
(注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
三菱食品株式会社 | 5,426,987 | 10.5 | 5,869,475 | 11.0 |
株式会社スリーエフの | 5,725,682 | 11.0 | 5,413,285 | 10.1 |
今後の見通しにつきましては、各種経済対策の継続を背景に企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復の傾向が見込まれるものの、世界経済の下振れリスクによる影響、また個人消費の動向が不透明ななかで更なる競争激化が予想されることから、食品製造業を取巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、高度な品質の実現を重要課題として、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、生産効率の向上を進めることにより、顧客満足を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月24日)現在において当社グループが判断したものであります。ただし、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
(安全性のリスク)
当社グループでは、お客様へ安全安心な商品を提供するために、ISO9001の品質マネジメントシステムを推進し、また品質保証に関する専門部署や委員会を設置する等、安全性の確保に向けた最大限の努力をしております。しかしながら、当社グループの想定を超えた事象や、社会全般にわたる食の安全性に関わる問題の発生、あるいは、当社商品における異物混入や表示間違い等により回収費用や訴訟・損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(特定顧客企業の業績への依存)
当社グループの日配食品(当社グループ売上高の16.3％)につきましては、その大部分が特定顧客企業向けとなっており、当該顧客の経営方針に変更が生じた場合、日配食品の販売状況に影響が生じることが予想され、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(原料の調達及び価格)
当社グループが使用する原料の調達及び価格につきましては、下記の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・家畜の疾病
使用する原料の産出国或いは地域において、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ等の家畜の疾病が発生した場合、原料輸入禁止措置等に伴う供給量減により、畜肉原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。
・気象
冷夏、暖冬や台風をはじめとする異常気象により農水産物の作柄が悪化した場合、原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。
・相場
家畜の疾病や異常気象、新興国の消費拡大、また、エネルギー資源としての農作物の需要増等により、市場での原料供給が需要を下回った場合等、調達困難及び相場による価格上昇が予想されます。
また、原油価格の高騰は、包装用容器やフィルム等の原料価格へ悪影響を及ぼすことが予想されます。
・セーフガード
原料輸入量の急激な増加によりセーフガードが発動された場合、原料購買価格が上昇いたします。
・為替
当社の予想した為替レートに対して大幅な円安ドル高となった場合、原料購買価格が上昇いたします。
(原油価格)
原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(法令、規制等の変更によるリスク)
当社グループは事業活動を遂行していくうえで、食品衛生法、製造物責任法等、様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制の変更や新たな規制が導入された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付関係)
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。従って割引率の低下や年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(減損リスク)
当社グループでは、減損会計を適用しており、実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(自然災害等)
当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、大規模な地震、火災、テロ、戦争等の災害が発生した場合、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(海外進出に対するリスク)
当社グループは、中長期的な成長を図るために海外への事業展開を行っていく方針です。しかしながら、海外の市場開拓が進まない場合や政治的、経済的状況等の変化及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)商品売買取引に関する契約(協定書)
契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
日東ベスト株式会社 | 株式会社スリーエフ | 同社加盟店及び直営店に対する商品売買取引に関する事項 | 平成11年３月８日から１年間、以降自動更新 |
(2)会社分割による子会社の設立
当社は、平成28年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日をもって、日配食品事業を会社分割によって新設する株式会社爽健亭に承継いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(3)子会社の新設
当社は、平成28年２月９日開催の取締役会決議に基づき、ベトナム社会主義共和国に子会社を設立いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発活動は、安全・安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして「製品」を開発することを目的としております。
当連結会計年度は、試作開発部と研究部の２部署体制で研究開発を進めました。試作開発部は、製品開発を担当する部門として新製品の開発を進めました。研究部では基盤技術研究や加工技術開発、微生物に関連する技術開発、食品に関する分析・鑑定技術研究を行いました。商品企画部、生産部、各工場などの関連部署と密接な連携をはかり、効率的な研究開発を進めました。
主な研究開発の概要及び成果は以下の通りであります。
１ 高付加価値化のための製造技術開発
① 畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、それぞれ技術開発テーマを設定し、新製品開発や新規メニュー提案などに応用しました。
② お客様のニーズに対応するため、品質向上と価格上昇抑制を同時に実現させる技術開発に取り組みました。
③ さらなる製品の品質向上を目指し、新しい解析方法を利用した加工技術の研究を開始しました。
２ 安全性・信頼性確保のための技術開発
① 安全性向上のため、新規製造ラインや新製品について、微生物制御に関する研究を行いました。
② 食の安全性確保のため、アレルギー分析ならびに各種危害物質の分析体制を強化しました。
３ 山形県産資源を利用した研究開発
① 「植物や食品残さ等に含まれる機能性物質に関する研究」を通して開発した粉末化技術を利用し、県産農産物のパウダー化委託を受けて、りんご等の果実パウダーを開発しました。
② 県産農産物に関する成分・機能性・安全性の調査を継続し、新たな化粧品素材の開発を進めました。その一つとして、尾花沢市からの農産物の化粧品開発の委託を受けて、化粧品の試作及び効能に関する研究を実施しました。
③ 大学、他研究機関との共同研究により、食品分野、化粧品分野における新規素材開発を目標に、シーズ探索、機能性の調査、利用法の検討を行いました。
当連結会計年度に支出した研究開発費は8億6百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は534億8百万円(前年同期比3.6％増)となりました。
事業部門別の売上高の概況は次のとおりであります。
・冷凍食品部門
冷凍食品部門につきましては、畜肉フライ品等が増加した結果、当部門の売上高は417億8千9百万円(前年同期比4.3％増)となりました。
・日配食品部門
日配食品部門につきましては、販売先の増加に伴い、売上高は87億3千9百万円(前年同期比3.5％増)となりました。
・缶詰部門等
缶詰部門等につきましては、売上高は29億5千1百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、生産効率の改善や商品構成の見直し等により、前連結会計年度に比べ売上原価率が改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、物流単価の上昇等により物流費用等が増加し、前連結会計年度に比べ2億8千7百万円の増加となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ10億6千3百万円の増加となりました。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ補助金収入の増加等により、2千7百万円の増加となりました。
営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ支払利息の増加等により、1千8百万円の増加となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ10億7千2百万円の増加となりました。
(特別損益)
特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ2億3千6百万円の減少となりました。これは主として前期の新工場取得に伴う補助金収入等が減少したことによります。
特別損失につきましては、投資有価証券評価損の増加等により、前連結会計年度に比べ6百万円の増加となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ8億2千8百万円の増加となりました。
(法人税等)
法人税等につきましては、前連結会計年度に比べ3億2千2百万円の増加となりました。
(法人税等調整額)
法人税等調整額につきましては、前連結会計年度に比べ6千6百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ5億7千3百万円の増加となりました。
(キャッシュ・フロー)
当社グループは、当連結会計年度における投資活動及び財務活動のための資金を、主に営業活動から得たキャッシュにより調達いたしました。
当連結会計年度において営業活動により得たキャッシュは、36億1千9百万円となり、前連結会計年度に比べ33億9千2百万円増加いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加及びたな卸資産の減少等によるものであります。
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュは、11億1千7百万円となり、前連結会計年度に比べ25億5千9百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の取得のための支出が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュは、16億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べ46億9千8百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金による収入が減少したこと等によるものであります。
また、配当金の支払は1億4千5百万円となりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度10億5千3百万円から8億6千万円増加し、19億1千3百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。
当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
(契約上の債務)
平成28年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額 | (単位：百万円) | |||
契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超 |
短期借入金 | 2,910 | 2,910 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 7,956 | 1,925 | 1,569 | 1,185 | 3,275 |
長期未払金 | 1,046 | 359 | 319 | 229 | 137 |
リース債務 | 27 | 8 | 8 | 7 | 3 |
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金または借入により調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。
平成28年３月31日現在、短期借入金の残高は29億1千万円で、平均利率は0.6％、長期借入金の残高は79億5千6百万円で平均利率は0.9％となっております。
当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。
当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。