１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
青島日東食品有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
日東アリマン㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
青島日東食品有限公司
(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに機械及び装置については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社グループは役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 1,400,404千円 | 1,449,221千円 |
出資金 | 0 | 0 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 5,029,018千円 | (1,095,893千円) | 4,825,484千円 | (1,056,489千円) |
機械装置及び運搬具 | 1,591,560 | (1,060,359 ) | 1,482,216 | (1,026,702 ) |
土地 | 2,043,752 | （71,803 ) | 2,043,752 | （71,803 ) |
計 | 8,664,332 | (2,228,056 ) | 8,351,451 | (2,154,995 ) |
上記のうち( )内の数字は内数で、工場財団を組成しているものであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 2,675,000千円 | (―千円) | 2,265,200千円 | (―千円) |
1年内返済予定の長期借入金 | 1,240,000 | (― ) | 1,280,000 | (― ) |
長期借入金 | 5,065,000 | （1,165,000 ) | 4,995,000 | （1,165,000 ) |
計 | 8,980,000 | (1,165,000 ) | 8,540,200 | (1,165,000 ) |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,400,000千円 | 5,400,000千円 |
借入実行残高 | 3,500,000 | 2,900,000 |
差引額 | 1,900,000 | 2,500,000 |
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
圧縮記帳額 | 48,500千円 | 48,500千円 |
（うち、機械装置及び運搬具） | 48,500 | 48,500 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 47千円 | 99千円 |
工具器具備品 | ― | 0 |
土地 | ― | 54 |
計 | 47 | 155 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 12,941千円 | 4,660千円 |
機械装置及び運搬具 | 26,068 | 25,412 |
工具、器具及び備品 | 233 | 261 |
解体修繕費 | 2,088 | 4,646 |
計 | 41,331 | 34,980 |
※４ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | △ | 千円 | |
※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 164,494千円 | △129,998千円 |
組替調整額 | △499 | 4,516 |
税効果調整前 | 163,994 | △125,481 |
税効果額 | △42,299 | 43,143 |
その他有価証券評価差額金 | 121,695 | △82,338 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △70,889 | △174,588 |
組替調整額 | 38,692 | 42,796 |
税効果調整前 | △32,196 | △131,791 |
税効果額 | 4,881 | 36,403 |
退職給付に係る調整額 | △27,315 | △95,387 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 940 | 1,565 |
その他の包括利益合計 | 95,320 | △176,160 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 12,102,660 | ― | ― | 12,102,660 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,154 | 21,650 | 2,356 | 23,448 |
（変動事由の概要）
１.増加株式数21,650株は、単元未満株式の買取りによる増加141株、相互保有株式の増加21,509株であります。
２.減少株式数2,356株は、相互保有株式の売却による減少2,356株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 145,182 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 145,180 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 12,102,660 | ― | ― | 12,102,660 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 23,448 | 40 | 6,719 | 16,769 |
（変動事由の概要）
１.増加株式数40株は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
２.減少株式数6,719株は、相互保有株式の売却による減少6,719株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 145,180 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 181,474 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 948,468千円 | 1,808,738千円 |
有価証券勘定 | 110,204 | 110,207 |
計 | 1,058,673 | 1,918,946 |
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △5,000 | △5,000 |
現金及び現金同等物 | 1,053,673 | 1,913,946 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに割賦契約により購入した資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
新たに割賦契約により購入した | 779,322千円 | 141,274千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行い、また、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、ほとんど４ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、販売管理規程に沿って、各営業部署と営業管理部が連携し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、長期借入金を固定金利にすることで支払金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 948,468 | 948,468 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 9,540,634 | 9,540,634 | ― |
(3) 有価証券 | 110,204 | 110,204 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
② その他有価証券 | 1,287,296 | 1,287,296 | ― |
資産計 | 11,886,604 | 11,886,604 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,520,100 | 6,520,100 | ― |
(2) 短期借入金 | 3,910,000 | 3,910,000 | ― |
(3) 未払金 | 1,959,742 | 1,959,742 | ― |
(4) 長期借入金 | 8,047,050 | 7,861,649 | △185,400 |
負債計 | 20,436,892 | 20,251,492 | △185,400 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 1,808,738 | 1,808,738 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 9,676,614 | 9,676,614 | ― |
(3) 有価証券 | 110,207 | 110,207 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
② その他有価証券 | 1,178,966 | 1,178,966 | ― |
資産計 | 12,774,527 | 12,774,527 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,317,348 | 6,317,348 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,910,000 | 2,910,000 | ― |
(3) 未払金 | 2,076,912 | 2,076,912 | ― |
(4) 長期借入金 | 7,956,250 | 7,908,104 | △48,145 |
負債計 | 19,260,511 | 19,212,365 | △48,145 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資 | 1,466,170 | 1,511,879 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
(1) 現金及び預金 | 943,786 | ― | ― | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 9,540,634 | ― | ― | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 | 120,793 | 73,728 | ― | ― |
合計 | 10,605,214 | 73,728 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
(1) 現金及び預金 | 1,802,371 | ― | ― | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 9,676,614 | ― | ― | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 | 100,000 | 80,221 | ― | ― |
合計 | 11,578,985 | 80,221 | ― | ― |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 3,910,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,820,800 | 1,605,800 | 1,149,176 | 765,358 | 474,465 | 2,231,451 |
合計 | 5,730,800 | 1,605,800 | 1,149,176 | 765,358 | 474,465 | 2,231,451 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,910,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,925,800 | 1,569,176 | 1,185,358 | 894,465 | 447,322 | 1,934,129 |
合計 | 4,835,800 | 1,569,176 | 1,185,358 | 894,465 | 447,322 | 1,934,129 |
１ その他有価証券
区分 | 連結決算日における | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 1,099,278 | 607,171 | 492,107 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 40,357 | 39,365 | 992 |
小計 | 1,139,636 | 646,536 | 493,100 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 20,161 | 20,454 | △292 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 237,703 | 244,108 | △6,405 |
小計 | 257,865 | 264,562 | △6,697 |
合計 | 1,397,501 | 911,098 | 486,402 |
区分 | 連結決算日における | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 984,188 | 598,643 | 385,544 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 65,438 | 64,274 | 1,164 |
小計 | 1,049,626 | 662,918 | 386,708 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 37,120 | 40,435 | △3,315 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 202,427 | 224,899 | △22,471 |
小計 | 239,547 | 265,335 | △25,787 |
合計 | 1,289,174 | 928,253 | 360,920 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 31,172 | 609 | 110 |
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 27,870 | 863 | 197 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について32千円(その他有価証券の株式32千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について12,582千円(その他有価証券のその他12,582千円)減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は以下の制度を採用しております。
確定給付企業年金制度： | 平成19年９月１日より退職給付制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。 |
退職一時金制度 ： | 退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 |
確定拠出年金制度 ： | 平成19年９月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。 |
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 2,114,142千円 | 2,297,689千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 158,948 | - |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,273,091 | 2,297,689 |
勤務費用 | 122,010 | 125,857 |
利息費用 | 18,063 | 15,013 |
数理計算上の差異の発生額 | 107,008 | 162,371 |
退職給付の支払額 | △222,482 | △133,487 |
退職給付債務の期末残高 | 2,297,689 | 2,467,442 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 905,064千円 | 1,067,561千円 |
期待運用収益 | 18,101 | 26,689 |
数理計算上の差異の発生額 | 36,119 | △12,217 |
事業主からの拠出額 | 208,262 | 116,205 |
退職給付の支払額 | △99,986 | △55,340 |
年金資産の期末残高 | 1,067,561 | 1,142,899 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 199,879千円 | 251,429千円 |
退職給付費用 | 76,564 | 86,400 |
退職給付の支払額 | △19,290 | △7,639 |
制度への拠出額 | △5,725 | △6,200 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 251,429 | 323,989 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 1,215,524千円 | 1,309,782千円 |
年金資産 | △1,121,833 | △1,200,863 |
| 93,690 | 108,919 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,387,866 | 1,539,614 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,481,556 | 1,648,533 |
|
|
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退職給付に係る負債 | 1,481,556 | 1,648,533 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,481,556 | 1,648,533 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 122,010千円 | 125,857千円 |
利息費用 | 18,063 | 15,013 |
期待運用収益 | △18,101 | △26,689 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 38,692 | 42,796 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 76,564 | 86,400 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 237,228 | 243,378 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △32,196千円 | △131,791千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | △222,899千円 | △354,690千円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
債券 | 7.7％ | 7.6％ |
株式 | 12.8％ | 16.3％ |
一般勘定 | 78.7％ | 71.2％ |
その他 | 0.8％ | 4.9％ |
合計 | 100.0％ | 100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 |
|
|
確定給付企業年金 | 0.90％ | 0.43％ |
退職一時金 | 1.05％ | 0.52％ |
長期期待運用収益率 | 2.00％ | 2.50％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,996千円、当連結会計年度70,312千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 132,945千円 | 119,511千円 |
その他 | 184,853 | 199,296 |
評価性引当金 | △86,966 | △93,662 |
繰延税金資産合計 | 230,832 | 225,145 |
繰延税金資産の純額 | 230,832 | 225,145 |
(2) 固定資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 481,298千円 | 512,058千円 |
役員退職慰労引当金 | 83,098 | 78,799 |
その他 | 111,281 | 110,310 |
評価性引当金 | △113,353 | △150,060 |
繰延税金資産合計 | 562,324 | 551,108 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △150,287 | △107,144 |
繰延税金負債合計 | △150,287 | △107,144 |
繰延税金資産の純額 | 412,037 | 443,964 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.0％ | 32.7％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.1％ | 1.5％ |
持分法による投資利益 | △8.0 | △1.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.4 | △0.3 |
評価性引当金 | 9.4 | 3.7 |
住民税均等割等 | 5.7 | 1.8 |
受取配当金の連結相殺消去 | 2.0 | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 14.0 | 2.3 |
研究開発減税等 | △8.3 | △4.6 |
その他 | 1.1 | 2.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 52.6 | 37.8 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産は23,460千円減少し、その他有価証券評価差額金は5,630千円、法人税等調整額は29,091千円それぞれ増加しております。