【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに機械及び装置については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

建物

5,029,018千円

4,825,484千円

機械及び装置

1,591,560

1,482,216

土地

2,043,752

2,043,750

計

8,664,332

8,351,451

 

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期借入金

2,675,000千円

2,265,200千円

１年以内返済予定の長期借入金

1,240,000

1,280,000

長期借入金

5,065,000

4,995,000

計

8,980,000

8,540,200

 

 

  ２　関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

960,709千円

828,053千円

長期金銭債権

159,675

139,675

短期金銭債務

588,086

501,353

長期金銭債務

1,134

1,134

 

 

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

 5,400,000千円

5,400,000千円

借入実行残高

3,500,000

2,900,000

差引額

1,900,000

2,500,000

 

 

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

圧縮記帳額

48,500千円

48,500千円

（うち、機械及び装置）

48,500

48,500

 

 

 

(損益計算書関係)

  １　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

233,575千円

226,536千円

その他の営業取引高

8,251,689

7,669,079

営業取引以外の取引高

36,337

13,373

 

 

 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

運搬費

3,190,477

千円

3,373,915

千円

給料及び手当

1,793,033

 

1,889,465

 

賞与引当金繰入額

126,909

 

127,751

 

退職給付費用

84,532

 

81,613

 

役員退職慰労引当金繰入額

19,584

 

20,851

 

貸倒引当金繰入額

30,778

 

34,684

 

減価償却費

80,105

 

69,421

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

86.9

％

87.0

％

一般管理費

13.1

 

13.0

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式110,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式110,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

119,946千円

106,378千円

その他

155,285

183,901

評価性引当金

△86,966

△93,662

繰延税金資産合計

188,265

196,617

繰延税金資産の純額

188,265

196,617

 

 

(2) 固定資産

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

323,127千円

294,940千円

役員退職慰労引当金

76,142

78,067

その他

86,939

84,660

評価性引当金

△91,002

△125,977

繰延税金資産合計

395,206

331,691

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△150,067

△106,863

繰延税金負債合計

△150,067

△106,863

繰延税金資産の純額

245,139

224,827

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

 35.0％

32.7％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 4.4％

1.8％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.0

△0.3

評価性引当金

8.2

4.5

住民税均等割等

4.8

2.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

10.8

2.7

研究開発減税等

△7.2

△5.7

その他

1.1

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.1

39.9

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産は20,654千円減少し、その他有価証券評価差額金は5,624千円、法人税等調整額は26,278千円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

(重要な会社分割）
　当社は、平成28年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日をもって、日配食品事業を会社分割によって新設する株式会社爽健亭に承継いたしました。
　当該会社分割の概要は次のとおりです。
(1) 会社分割の目的
　当社グループは、食品の製造・販売を展開しておりますが、今般、当社が手がける日配食品事業について顧客ニーズの把握、効率的な生産と販売の体制構築を目的とし、分社化(100％子会社化)いたしました。
(2) 会社分割の方式
　当社を分割会社とし、株式会社爽健亭を承継会社とする新設分割です。なお、本新設分割は、会社法第805条の規定に基づき、取締役会決議により実施いたしました。
(3) 会社分割の効力発生日
　平成28年４月１日
(4) 会社分割に係る割当ての内容
　新設会社である株式会社爽健亭は、普通株式1,000株を発行し、全ての株式を当社に割当て交付いたしました。
(5) 新設分割会社の概要

①　名称　　

株式会社爽健亭

②　所在地

神奈川県横浜市鶴見区寛政町24番33号

③　事業内容

日配食品の製造・販売

④　資本金

50百万円

⑤　設立年月日

平成28年４月１日

⑥　発行済株式数

1,000株

⑦　決算期

３月31日

⑧　大株主及び持株比率

日東ベスト株式会社　100％

 

(6) 会計処理の概要
　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。

 

(重要な子会社の設立）
　当社は、平成28年２月９日開催の取締役会決議に基づき、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」)に子会社を設立いたしました。
(1) 設立の理由
　当社は、今後著しい経済成長が望める東南アジア地域での事業強化を目指すため、今般、ＴＰＰ加盟予定国であり日系企業の進出先として一層の成長が見込まれるベトナムにおいて、現地市場を対象とした加工食品の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的とする子会社を設立いたしました。
(2) 設立する子会社の概要
　① 名称 　　　　JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED
　② 所在地 　　　ベトナム社会主義共和国ドンナイ省
　③ 事業内容 　　食品製造販売業
　④ 資本金 　　　400百万円
　⑤ 設立年月 　　平成28年４月
　⑥ 営業開始年月 平成29年３月(予定)
　⑦ 出資額　　　 204百万円　
　⑧ 出資割合 　　当社51％
　⑨ 決算期 　　　12月