該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
受取手形 | ―千円 | 331,687千円 |
支払手形 | ― | 877,471 |
その他(設備支払手形) | ― | 326,695 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 1,046,616千円 | 1,249,722千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年6月26日 | 普通株式 | 145,182 | 12.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 145,180 | 12.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 15円26銭 | 63円68銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 184,383 | 769,341 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 184,383 | 769,341 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,086,311 | 12,081,439 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(会社分割)
当社は、平成28年２月９日開催の取締役会において、平成28年４月１日をもって、日配食品事業を会社分割によって新設する株式会社爽健亭に承継することを決議いたしました。
1.会社分割の目的
当社グループは、食品の製造・販売を展開しておりますが、今般、当社が手がける日配食品事業について顧客ニーズの把握、効率的な生産と販売の体制構築を目的とし、分社化(100%子会社化)することを決定いたしました。このため、当社は、平成28年４月１日(予定)にて、日配食品事業を新設会社に承継させる新設分割を行うものであります。
2. 会社分割の要旨
(1) 会社分割の日程
新設分割計画承認取締役会 平成28年２月９日
分割期日(効力発生日) 平成28年４月１日(予定)
※本件分割は、簡易分割であり、会社法第805条の規定により、株主総会の承認を得ずに行います。
(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社爽健亭を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)であります。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
新設会社が本件分割に際し、普通株式1,000株を発行し、全ての株式を当社に割当て交付いたします。
3. 新設分割会社の概要(平成28年４月１日設立時(予定))
① 名称 | 株式会社爽健亭 |
② 所在地 | 神奈川県横浜市鶴見区寛政町24番33号 |
③ 事業内容 | 日配食品の製造・販売 |
④ 資本金 | 50百万円 |
⑤ 設立年月日 | 平成28年４月１日 |
⑥ 発行済株式数 | 1,000株 |
⑦ 決算期 | ３月31日 |
⑧ 大株主及び持株比率 | 日東ベスト株式会社 100％ |
4. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。
(重要な子会社の設立)
当社は、平成28年２月９日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」)に子会社を設立することを決議いたしました。
1.設立の理由
当社は、今後著しい経済成長が望める東南アジア地域での事業強化を目指すため、今般、ＴＰＰ加盟予定国であり日系企業の進出先として一層の成長が見込まれるベトナムにおいて、現地市場を対象とした加工食品の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的とする子会社を設立することとなりました。
2.設立する子会社の概要
(1) 名称 Japan Best Foods Company Limited(予定)
(2) 所在地 ベトナム社会主義共和国ドンナイ省
(3) 事業内容 食品製造販売業
(4) 資本金 約400百万円(予定)
(5) 設立年月 平成28年３月(予定)
(6) 営業開始年月 平成29年１月(予定)
(7) 出資割合 当社51％
(8) 決算期 12月
該当事項はありません。