当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策効果等により雇用環境の改善や企業収益の改善が進み、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の下振れリスク等から不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争が続いていること等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りましたが、当第１四半期連結累計期間における売上高は、日配食品部門等の減少により、129億3百万円(前年同期比2.3％減)となりました。
利益面に関しましては、商品構成の見直しや生産効率の改善に努めたこと等により、営業利益は3億7千1百万円(前年同期比12.6％増)、経常利益は4億3千6百万円(前年同期比25.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9千7百万円(前年同期比26.6％増)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、102億6千2百万円(前年同期比1.3％減)となりました。
日配食品部門につきましては、19億2千9百万円(前年同期比6.8％減)となりました。
缶詰部門等につきましては、7億1千1百万円(前年同期比3.4％減)となりました。
資産につきましては、主に預金が増加したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円増加し、362億3千6百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3千3百万円増加し、249億8千5百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7千8百万円増加し、112億5千万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億2百万円であります。