該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、当社の新設分割により株式会社爽健亭を設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 408,228千円 | 399,529千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 145,180 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 181,474 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 日配食品事業
事業の内容 日配食品の生産・販売
(2) 企業結合日
平成28年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社爽健亭(当社の連結子会社)を承継会社とする新設分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社爽健亭(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
日配食品事業について顧客ニーズの把握、効率的な生産と販売の体制構築を目的として分社化しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 19円48銭 | 24円65銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 235,254 | 297,896 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 235,254 | 297,896 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,079,212 | 12,086,545 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(子会社の増資)
当社は、平成28年７月13日開催の取締役会において、非連結子会社であるJAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDへの増資を行うことを決議し、以下のとおり払込を完了いたしました。
１．増資の目的
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省における工場建設及び生産設備投資のため
２．増資の概要
(1) 増資金額 600百万円
(2) 払込日 平成28年８月５日
(3) 増資後資本金 1,000百万円
(4) 出資比率 当社51％
該当事項はありません。