【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間から、当社の新設分割により株式会社爽健亭を設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

                    当第2四半期連結累計期間

               (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(会計方針の変更)

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

 

 

(追加情報)

                    当第2四半期連結累計期間

               (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

運搬費

1,668,010

千円

1,640,768

千円

賞与引当金繰入

182,314

千円

183,848

千円

退職給付費用

41,473

千円

46,204

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

現金及び預金

1,876,007

千円

2,085,175

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,000

千円

△30,000

千円

預入期間が3か月を超える定期積金

千円

△700

千円

有価証券

110,206

千円

100,000

千円

現金及び現金同等物

1,981,213

千円

2,154,475

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日定時株主総会

普通株式

145,180

12.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日定時株主総会

普通株式

181,474

15.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。