該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間から、当社の新設分割により株式会社爽健亭を設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
(追加情報)
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当第3四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
―千円 |
371,331千円 |
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支払手形 |
― |
1,131,840 |
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その他(設備支払手形) |
― |
113,212 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,249,722千円 |
1,218,015千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月26日 |
普通株式 |
145,180 |
12.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月24日 |
普通株式 |
181,474 |
15.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
63円68銭 |
87円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
769,341 |
1,055,419 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
769,341 |
1,055,419 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,081,439 |
12,087,370 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(子会社の増資)
当社は、平成29年1月11日開催の取締役会において、非連結子会社であるJAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDへの増資を行うことを決議し、以下のとおり払込を完了いたしました。
1.増資の目的
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省における工場建設及び生産設備投資のため
2.増資の概要
(1) 増資金額 200百万円
(2) 払込日 平成29年1月13日
(3) 増資後資本金 1,200百万円
(4) 出資比率 当社51%
該当事項はありません。