|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
24,000,000株 |
|
計 |
24,000,000株 |
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
12,102,660 |
12,102,660 |
東京証券取引所JASDAQ |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
12,102,660 |
12,102,660 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成８年２月８日 |
1,000,000 |
12,102,660 |
483,000 |
1,474,633 |
792,400 |
1,707,937 |
(注) 一般募集による増資であります。
|
(入札による募集) |
発行株数 |
825,000株 |
発行価格 |
965円 |
資本組入額 |
483円 |
|
(入札によらない募集) |
発行株数 |
175,000株 |
発行価格 |
1,160円 |
資本組入額 |
483円 |
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
13 |
11 |
155 |
22 |
2 |
1,097 |
1,300 |
― |
|
所有株式数(単元） |
― |
19,953 |
144 |
37,093 |
693 |
12 |
63,051 |
120,946 |
8,060 |
|
所有株式数の割合(％) |
― |
16.50 |
0.12 |
30.67 |
0.57 |
0.01 |
52.13 |
100 |
― |
(注) １ 自己株式4,435株は「個人その他」に44単元、単元未満株式の状況に35株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は4,435株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式(自己株式を |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
120,902 |
― |
||
|
12,090,200 |
|||||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
― |
||
|
8,060 |
|||||
|
発行済株式総数 |
12,102,660 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
120,902 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
山形県寒河江市幸町４―27 |
4,400 |
― |
4,400 |
0.03 |
|
日東ベスト株式会社 |
|||||
|
計 |
― |
4,400 |
― |
4,400 |
0.03 |
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
100 |
105 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
4,435 |
― |
4,435 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の重要課題として、経営基盤の強化と収益力の向上に努めるなか、株主資本の充実をはかり、長期的な視点と業績を勘案しながら利益配分を行います。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針と当期の業績等を勘案し、普通配当12円に特別配当3円を加え、１株当たり15円としております。
内部留保資金につきましては、設備投資及び情報関連投資資金に充てるとともに、営業活動の拡大展開に活用し、事業収益力の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり |
|
平成30年６月26日 |
181 |
15 |
|
定時株主総会決議 |
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
819 |
840 |
823 |
1,337 |
1,144 |
|
最低(円) |
720 |
713 |
701 |
693 |
854 |
(注) 株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
956 |
948 |
975 |
1,091 |
1,067 |
983 |
|
最低(円) |
888 |
871 |
880 |
940 |
880 |
903 |
(注) 株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
男性19名 女性２名 （役員のうち女性の比率9％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
内 田 淳 |
昭和９年５月13日生 |
|
(注)７ |
343 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
大 沼 一 彦 |
昭和26年５月25日生 |
|
(注)７ |
13 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
鈴 木 俊 幸 |
昭和８年７月５日生 |
|
(注)７ |
304 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業本部長 兼 海外事業 本部長 |
塚田 荘一郎 |
昭和39年９月９日生 |
|
(注)７ |
23 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業企画部長 |
山 本 時 夫 |
昭和28年３月16日生 |
|
(注)７ |
４ |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
総務人事部長 事業部長 |
佐 藤 明 彦 |
昭和29年７月５日生 |
|
(注)７ |
５ |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
商品企画部長 |
鈴 木 清 信 |
昭和33年１月７日生 |
|
(注)７ |
１ |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
経理部長 |
工藤 象二郎 |
昭和28年７月22日生 |
|
(注)７ |
６ |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
生産本部長 兼 生産部長 |
佐 藤 光 義 |
昭和35年６月22日生 |
|
(注)７ |
３ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
購買部長 |
近 野 修 |
昭和29年１月15日生 |
|
(注)７ |
１ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
研究部長 |
松 田 企 一 |
昭和34年１月28日生 |
|
(注)７ |
３ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
生産本部 副本部長 |
長 瀬 信 裕 |
昭和33年11月16日生 |
|
(注)７ |
２ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
東統括工場長 |
熊 谷 敏 博 |
昭和31年５月15日生 |
|
(注)７ |
６ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部 副本部長 |
阿 部 正 一 |
昭和32年３月８日生 |
|
(注)７ |
５ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
品質保証部長 |
遠 藤 雅 芳 |
昭和34年１月14日生 |
|
(注)７ |
１ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部 |
渡 辺 昭 秀 |
昭和36年12月11日生 |
|
(注)７ |
６ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
健康事業部長 |
内田 真帆子 |
昭和46年６月22日生 |
|
(注)８ |
34 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
黒 沼 憲 |
昭和20年11月30日生 |
|
(注)７ |
― |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
横 塚 直 樹 |
昭和31年５月２日生 |
|
(注)９ |
３ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
村 山 永 |
昭和35年８月26日生 |
|
(注)10 |
― |
||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
小野 クナ子 |
昭和22年10月30日生 |
|
(注)11 |
― |
||||||||||||||||
|
計 |
770 |
|||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役相談役鈴木俊幸は、代表取締役会長内田淳の義弟であります。
２ 専務取締役塚田荘一郎は、代表取締役会長内田淳の次女の配偶者であります。
３ 取締役内田真帆子は、代表取締役会長内田淳の三女であります。
４ 常勤監査役横塚直樹は、取締役相談役鈴木俊幸の長女の配偶者であります。
５ 取締役黒沼憲は、社外取締役であります。
６ 監査役村山永及び小野クナ子は、社外監査役であります。
７ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
10 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
11 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社グループは、市場のニーズを捉えた安全・安心な製品の供給、顧客満足の向上、社会への貢献等の企業責任を果たす観点から、経営の透明性と経営チェック機能の充実、法令遵守と企業倫理の向上を重要課題としております。
当社における企業統治の体制は、以下のとおりです。
(体制の概要)
(ⅰ) 業務管理機能
当社は、取締役会及び監査役会により業務執行の監督と監査を行っております。
取締役会は18名(社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項、経営に関する重要事項等の業務執行を決定し、監督する機関と位置付けております。
監査役会は監査役３名(社外監査役２名)で構成され、監査役は、取締役会、経営会議に出席するほか、各事業所を実査、立会、照合し、経営全体の監査を行い、監査役会にはかったうえで、取締役会に監査結果を報告しております。
なお、会計監査の適正を確保するため、会計監査人から監査役会、取締役会が法令に基づく会計監査の報告を受けております。
(ⅱ) 業務執行体制
当社は、代表取締役及び各部門の業務管掌取締役による経営会議により業務を執行しております。
経営会議は取締役９名で構成され、業務の効率的執行を図るため、取締役会の決定事項等について事前審議を行うとともに、経営の重要事項について審議しております。なお、経営会議のもとに販売・生産・開発・管理・予算の５つの分科会を置き、さらなる業務の効率的執行を図っております。
(ⅲ) 内部監査
社長直属の独立した業務監査部門である内部監査室が、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。その役割は、業務監査に加えて、監査役監査及び会計監査人監査と両輪となり、経営の透明性と経営チェック機能の充実を図っております。
(体制を採用する理由)
当社は、業務執行について、取締役会による監督と監査役会による監査の二重のチェック機能を有することから、監査役設置会社の体制を選択しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、経営の監視機能としてより有効であると判断しております。
また、意思決定の迅速化・効率化を図るため、経営会議を設置し業務執行にあたっております。さらに、経営の透明性・健全性を強化するため、監査体制に加えて社外の有識者による企業倫理委員会を設置しております。
以上のように、経営の透明性を確保したうえで環境の変化に対応すべく、現状の体制で運営しております。
当社は、平成18年５月11日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、平成28年５月13日開催の取締役会において、(ⅴ)、（ⅵ）、（ⅶ）、(ⅷ)の項目を改訂いたしました。改訂後の基本方針及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
また、社内業務全般にわたる諸規程を整備することで、従業員は、職務分掌規程・職務権限規程等により責任と権限を明確にしたうえで職務を遂行しており、その職務遂行状況を内部監査室が規程への準拠性・整合性の観点から監査しております。
金融商品取引法における内部統制報告制度については、社内規程を整備し、財務報告に係る内部統制を確立し財務報告の適正性を確保しております。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
＜体制＞
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動規範を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
・当社の企業行動が法的、社会的、道義的責任を全うするため社外の委員による企業倫理委員会を設置し、また、企業内における法令違反や不正行為の情報収集と発生防止のためコンプライアンス目安箱を設置する。
＜運用状況の概要＞
・毎週グループ速報でグループ企業行動規範の周知徹底を図っており、幹部会や全体会等の会議では、全出席者がコンプライアンス（法令遵守）の重要性を確認することとしております。
・内部監査室が事務局となり、社外の有識者、弁護士、学識経験者からなる企業倫理委員会を開催しております。また、企業内における法令違反や不正行為の情報収集と発生防止のためのコンプライアンス目安箱を設置しておりますが、当事業年度においては業務に関わる重大な案件は発生しておりません。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
＜体制＞
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程等に従い適切に保存及び管理する。
＜運用状況の概要＞
・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、法令及び関係規程に従って適切に保存及び管理しております。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
＜体制＞
・リスク管理を統括する部門を設置し、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
＜運用状況の概要＞
・法令やリスク管理の担当部署を明確にし、法令改正や事故等の新たな経営リスクの発生を監視するとともに、取締役会等でリスク等の影響と対応策の検討、必要に応じて、規程、業務の見直し等を図っております。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
＜体制＞
・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
・取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。また、会長、社長等によって構成される経営会議において、取締役会の決定事項の事前審議や取締役会から権限を委譲された範囲内での経営の重要事項の審議を行う。
＜運用状況の概要＞
・中期計画『サクセス2020』を策定し、各部門において本計画の周知徹底を図り、計画達成に向けて事業を推進しております。
・取締役会を15回開催し、経営方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項等の業務執行を決定し、監督しております。経営会議は23回開催し、業務の効率的執行を図ることに努めております。なお、経営会議のもとに販売・生産・開発・管理・予算の５つの分科会を置き、さらなる業務の効率的執行を図っております。
(ⅴ) 会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
＜体制＞
・子会社の業務の適正を確保するための基本方針
当社の企業行動規範に従い、コンプライアンス体制の構築に努める。
(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は当社の企業行動規範に従い、重要事項については、必要により経営会議及び取締役会に報告し、決裁を受ける。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)子会社の損失の危険の管理に関する規程として、子会社の経営環境等に応じて、諸規程等を制定し、適切な運用を図る。
2)当社のリスクマネジメントにおける審議は、子会社に関わる事項を含むものとする。また、子会社の投融資についても、当社の稟議決裁規程に基づき審議する。
(3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営環境等に応じて、当社の指定する規程類を制定し、実効性あるものとして運用されている状態を定着させるよう努める。
(4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)子会社の経営環境等に応じて、当該会社の役員・従業員等に対して、法令及び企業行動規範の遵守を徹底させる。
2)当社の内部監査室は、子会社に対して必要に応じてヒアリングを行う。
＜運用状況の概要＞
・子会社の取締役会には子会社の取締役に選任された当社の取締役が出席し、適宜意見を述べており、また、子会社において、重要事項を決定する場合は随時報告を受け、当社においても十分な協議・検討を行っております。
・当社の内部監査室は、子会社に対して、監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施し、業務の適正な運営・社内規程との整合性を監査するとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。
(ⅵ) 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
＜体制＞
・監査役を補助すべき使用人を監査役室に置き、必要な人員を配置する。
・監査役室の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
＜運用状況の概要＞
・現在、監査役から職務を補助すべき使用人を監査役室に置くことを求められておりません。
(ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
＜体制＞
・監査役が重要会議への出席、決裁稟議の内容報告、部署等の調査を通じて、取締役の職務の執行について、逐次チェックすることができる体制を整備する。
・内部監査室が監査役に対してその監査計画及び監査結果について定期的に報告を行い、監査役との情報の共有化を図る。
・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
・前記報告を行ったことを理由に解雇、配転、差別等の不利益を与えることはない。
＜運用状況の概要＞
・各監査役は取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、決裁稟議の内容報告、部署等の調査を通じて、取締役の職務の執行について監査しております。
・監査役会を15回開催するとともに、内部監査室、社外取締役、会計監査人等と情報共有を図り、取締役の職務の執行の監査及び内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。
・会社に重大な損失を与える事項が発生、役職員による違法又は不正な行為、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項はありません。
(ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
＜体制＞
・取締役は監査役による監査に協力し監査に係る費用については監査の実効性を確保すべく必要な予算を措置する。
・会計監査人が監査実施状況の報告等を定期的に行う。
・代表取締役との定期・随時の懇談を通じて情報共有を確保する。
＜運用状況の概要＞
・取締役は監査役による監査に協力し監査に係る費用については監査の実効性を確保すべく必要な予算を措置しております。
・会計監査の適正を確保するため、会計監査人は監査実施状況の報告等を定期的に行っております。
・代表取締役との定期・随時の懇談を通じて情報共有を確保しております。
当社のリスク管理体制は、当社が取り組む危機管理対策の基本的事項を定める危機管理規程の下、リスク管理の実施に関し必要な事項を審議・決定する危機管理委員会を設置し対応しております。危機が発生した場合には、危機管理規程の定めに従い、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の助言を得ながら迅速な対応を行い、損害の拡大の防止と損害を最小限に止めるように努めております。
また、危機管理の担当部署である総務人事部が、社員教育や社員のリスク管理に対する意識の喚起と啓蒙を行っております。同時に、社外にコンプライアンス目安箱を設置し、企業内における法令違反や不正行為の情報収集と発生防止に努めております。
加えて、常設の委員会として、品質保証委員会、苦情処理委員会、社外有識者等により構成される企業倫理委員会を設置し、リスク管理を行っております。
(ⅰ) 内部監査
社長直属の内部監査室(３名)を設置しております。内部監査室は監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行うことで、業務の適正な運営・社内規程との整合性を監査するとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。
(ⅱ) 監査役監査
常勤監査役(１名)及び社外監査役(２名)で実施しております。監査役は取締役会に出席するとともに、経営会議等の社内の重要会議にも出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して、独立した立場から法令違反の有無について監査を実施しております。また、監査役の機能強化の一環として、社外監査役の１名を独立役員に指定しております。
(ⅲ) 会計監査
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人 |
継続監査年数 |
|
|
指定有限責任社員 |
髙 橋 和 典 |
新日本有限責任監査法人 |
― ※１ |
|
鈴 木 克 子 |
― ※１ |
||
※１ 継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 ９名
内部監査室と監査役は、四半期ごとに報告会を開催し、監査の実施状況や課題点の確認を行う等連携をとっております。
内部監査室と会計監査人は、協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。また、監査の実施状況や課題点等について、必要に応じて協議しております。
監査役は、会社法に基づく独立監査人の監査報告書受領時に、会計監査人より会計監査の実施状況と結果について報告を受けるとともに、法令改訂や会計基準の変更及び業績の大きな変動等があれば、必要に応じて対処や処理について協議しております。
内部統制部門は、監査役、内部監査室及び会計監査人に対し、内部統制に係る情報等を適宜報告しており、これらを踏まえたうえでの適正な監査が行われております。
当社は、社外取締役として、黒沼憲氏を１名選任しております。
黒沼憲氏は、公認会計士として、会計・財務・法務に精通し、企業経営に関する十分な見識を有しており、また、これまでの当社社外監査役としての職務経験を当社の経営体制に活かすため、社外取締役として選任されたものであります。同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高い独立性を有すると思慮されることから適切な人物であると判断し、独立役員に指定しております。当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の定めはありませんが、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
当社は、社外監査役として、村山永氏、小野クナ子氏の２名を選任しております。
村山永氏は、弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任されたものであります。同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高い独立性を有すると思慮されることから適切な人物であると判断し、独立役員に指定しております。
小野クナ子氏は、県庁職員としてこれまで培ってきたその経験と見識を当社の監査体制の一層の強化へ活かすため、社外監査役として選任されたものであります。
社外監査役候補者の選任に際しては、監査役会は、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討しております。当社においては、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の定めはありませんが、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社は、社外監査役に対し、毎月定例で実施しております監査役会において、常勤監査役が監査状況の説明を行い協議しております。また、資料等は取締役会や監査役会で説明しながら配付しております。中期経営計画並びに予算編成方針発表会や年度予算発表会などの重要会議に社外監査役も出席し、情報の共有を図っております。
当社と各社外監査役は、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
役員退職 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く。） |
224 |
201 |
20 |
2 |
17 |
|
社外取締役 |
3 |
3 |
― |
― |
1 |
|
監査役（社外監査役を除く。） |
18 |
16 |
1 |
― |
1 |
|
社外監査役 |
5 |
5 |
― |
― |
2 |
連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬限度額の範囲内において、下記のとおり決定しております。
(ⅰ) 取締役
取締役の報酬は、社会・経済情勢等の諸般の事情を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。
(ⅱ) 監査役
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
|
銘柄数 |
38 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
1,307,133 |
千円 |
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) |
保有目的 |
|
㈱山形銀行 |
826,931 |
401,061 |
取引先との関係強化 |
|
㈱サトー商会 |
211,515 |
250,857 |
取引先との関係強化 |
|
日本製粉㈱ |
54,909 |
91,369 |
取引先との関係強化 |
|
JFEホールディングス㈱ |
48,946 |
93,413 |
取引先との関係強化 |
|
㈱トーホー |
20,400 |
53,060 |
取引先との関係強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
202,740 |
41,358 |
取引先との関係強化 |
|
㈱ヤマザワ |
22,751 |
41,202 |
取引先との関係強化 |
|
フィデアホールディングス㈱ |
140,986 |
29,184 |
取引先との関係強化 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
14,000 |
27,951 |
取引先との関係強化 |
|
カネ美食品㈱ |
7,260 |
24,429 |
取引先との関係強化 |
|
㈱じもとホールディングス |
114,466 |
21,634 |
取引先との関係強化 |
|
㈱フジオフードシステム |
7,026 |
19,533 |
取引先との関係強化 |
|
㈱アークス |
6,466 |
17,221 |
取引先との関係強化 |
|
㈱スリーエフ |
48,700 |
14,756 |
取引先との関係強化 |
|
㈱マルイチ産商 |
12,745 |
12,363 |
取引先との関係強化 |
|
FOOD AND DRINKS PUBLIC COMPANY LIMITED |
125,000 |
8,516 |
取引先との関係強化 |
|
㈱トーカン |
4,162 |
8,365 |
取引先との関係強化 |
|
㈱商船三井 |
21,000 |
7,350 |
取引先との関係強化 |
|
東北電力㈱ |
4,809 |
7,251 |
取引先との関係強化 |
|
三菱食品㈱ |
1,000 |
3,450 |
取引先との関係強化 |
|
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株) |
2,200 |
2,239 |
取引先との関係強化 |
|
㈱大光 |
2,576 |
2,239 |
取引先との関係強化 |
|
尾家産業㈱ |
672 |
794 |
取引先との関係強化 |
(注) 第一生命保険㈱は、平成28年10月１日付で第一生命ホールディングス㈱に商号変更しております。
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) |
保有目的 |
|
㈱山形銀行 |
166,496 |
391,933 |
取引先との関係強化 |
|
㈱サトー商会 |
213,838 |
332,304 |
取引先との関係強化 |
|
JFEホールディングス㈱ |
48,946 |
104,915 |
取引先との関係強化 |
|
日本製粉㈱ |
55,319 |
91,221 |
取引先との関係強化 |
|
㈱トーホー |
20,400 |
48,021 |
取引先との関係強化 |
|
㈱ヤマザワ |
23,590 |
41,543 |
取引先との関係強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
202,740 |
38,804 |
取引先との関係強化 |
|
㈱フジオフードシステム |
14,508 |
29,351 |
取引先との関係強化 |
|
フィデアホールディングス㈱ |
140,986 |
27,351 |
取引先との関係強化 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
14,000 |
27,195 |
取引先との関係強化 |
|
カネ美食品㈱ |
7,260 |
23,776 |
取引先との関係強化 |
|
㈱じもとホールディングス |
114,466 |
21,519 |
取引先との関係強化 |
|
㈱アークス |
6,667 |
17,116 |
取引先との関係強化 |
|
㈱スリーエフ |
48,700 |
16,168 |
取引先との関係強化 |
|
㈱マルイチ産商 |
13,428 |
13,750 |
取引先との関係強化 |
|
FOOD AND DRINKS PUBLIC COMPANY LIMITED |
150,000 |
9,486 |
取引先との関係強化 |
|
㈱トーカン |
4,513 |
8,665 |
取引先との関係強化 |
|
三井不動産㈱ |
2,800 |
7,228 |
取引先との関係強化 |
|
東北電力㈱ |
4,809 |
6,833 |
取引先との関係強化 |
|
㈱商船三井 |
2,100 |
6,426 |
取引先との関係強化 |
|
㈱大光 |
5,478 |
4,613 |
取引先との関係強化 |
|
三菱食品㈱ |
1,000 |
3,050 |
取引先との関係強化 |
|
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株) |
2,200 |
2,488 |
取引先との関係強化 |
該当事項はありません。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
25 |
― |
27 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
25 |
― |
27 |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意を得て決定しております。