１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに機械及び装置、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,572,336千円は、「支払手形」930,048千円、「電子記録債務」1,642,288千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
4,574,590千円 |
4,423,061千円 |
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機械及び装置 |
1,474,520 |
1,415,271 |
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土地 |
2,044,044 |
2,044,044 |
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計 |
8,093,155 |
7,882,377 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
2,122,600千円 |
1,747,725千円 |
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１年以内返済予定の長期借入金 |
1,331,250 |
1,350,000 |
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長期借入金 |
4,983,750 |
4,683,750 |
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計 |
8,437,600 |
7,781,475 |
２ 関係会社に対する金銭債権・債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,299,787千円 |
1,504,196千円 |
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長期金銭債権 |
139,675 |
104,675 |
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短期金銭債務 |
919,641 |
971,186 |
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長期金銭債務 |
1,134 |
1,134 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額及び |
5,900,000千円 |
5,900,000千円 |
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借入実行残高 |
2,700,000 |
2,100,000 |
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差引額 |
3,200,000 |
3,800,000 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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圧縮記帳額 |
48,500千円 |
48,500千円 |
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（うち、機械及び装置） |
48,500 |
48,500 |
５ 保証債務
次の子会社について、銀行からの借入に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED |
― |
4,920千円 |
|
― |
(1,046百万ベトナムドン) |
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
※６ 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
― |
314,952千円 |
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支払手形 |
― |
306,526 |
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電子記録債務 |
― |
827,001 |
|
設備関係支払手形(設備支払手形) |
― |
38,046 |
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設備関係支払手形(営業外電子記録債務) |
― |
62,395 |
１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
2,533,083千円 |
3,223,569千円 |
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その他の営業取引高 |
9,940,251 |
10,118,815 |
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営業取引以外の取引高 |
71,871 |
93,545 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
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保管料 |
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|
給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
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貸倒引当金繰入額 |
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|
減価償却費 |
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|
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おおよその割合 |
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販売費 |
82.4 |
％ |
82.9 |
％ |
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一般管理費 |
17.6 |
|
17.1 |
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前事業年度(平成29年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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賞与引当金 |
104,045千円 |
102,814千円 |
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その他 |
171,312 |
174,688 |
|
評価性引当金 |
△47,103 |
△98,504 |
|
繰延税金資産合計 |
228,254 |
178,998 |
|
繰延税金資産の純額 |
228,254 |
178,998 |
(2) 固定資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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退職給付引当金 |
297,720千円 |
313,904千円 |
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役員退職慰労引当金 |
85,887 |
69,906 |
|
その他 |
62,652 |
54,927 |
|
評価性引当金 |
△123,912 |
△104,248 |
|
繰延税金資産合計 |
322,347 |
334,490 |
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繰延税金負債 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△143,632 |
△167,951 |
|
繰延税金負債合計 |
△143,632 |
△167,951 |
|
繰延税金資産の純額 |
178,714 |
166,539 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.6％ |
― |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.7％ |
― |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.3 |
― |
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評価性引当金 |
△3.5 |
― |
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住民税均等割等 |
1.5 |
― |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
― |
― |
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研究開発減税等 |
△3.2 |
― |
|
その他 |
0.3 |
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.1 |
― |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。