当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策効果等による雇用環境や企業収益の改善
を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の変動による影響等から先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争激化や人手不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、404億3千3百万円(前年同期比2.3％増)となりました。
利益面に関しましては、海外食品事業が操業開始初年度で経費負担が大きいことや、国内における物流費の増加等
から、営業利益は13億4千5百万円(前年同期比8.7％減）、経常利益は14億6百万円(前年同期比9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億4千8百万円(前年同期比10.1％減)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、324億8千万円(前年同期比2.8%増)となりました。
日配食品部門につきましては、57億8千1百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
缶詰部門等につきましては、21億7千1百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
資産につきましては、主に売掛金が増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ31億6千6百万円増加し、403億8百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億5千万円増加し、264億7千5百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億1千5百万円増加し、138億3千3百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億3百万円であります。