文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の変動による影響等から不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争激化や人手不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りましたが、日配食品部門の売上高の減少等により当第１四半期連結累計期間における売上高は、126億6千2百万円(前年同期比1.2％減)となりました。
利益面に関しましては、売上高減少によるほか原材料価格の高騰等により、営業利益は1億7百万円(前年同期比67.9％減)、経常利益は1億7千万円(前年同期比56.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千7百万円(前年同期比56.9％減)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、104億6千4百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
日配食品部門につきましては、15億8百万円(前年同期比23.7％減)となりました。
缶詰部門等につきましては、6億8千9百万円(前年同期比0.3％増)となりました。
資産につきましては、主に原材料及び建設仮勘定が増加したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ19億5千7百万円増加し、406億8千7百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億8千万円増加し、270億3千2百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金及び非支配株主持分が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円減少し、136億5千4百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億1千5百万円であります。