文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の変動による影響等から不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争激化や人手不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りましたが、日配食品部門の売上高の減少等により当第２四半期連結累計期間における売上高は、255億9千6百万円(前年同期比1.7％減)となりました。
利益面に関しましては、売上高減少のほか原材料価格や燃料費・物流費の上昇等により、営業利益は1億8千万円(前年同期比69.8％減)、経常利益は2億4千7百万円(前年同期比62.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千2百万円(前年同期比62.3％減)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、209億3千万円(前年同期比1.4％増)となりました。
日配食品部門につきましては、32億9百万円(前年同期比20.6％減)となりました。
缶詰部門等につきましては、14億5千6百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
資産につきましては、主に原材料及び建設仮勘定が増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ26億2千3百万円増加し、413億5千3百万円となりました。
負債につきましては、主に借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億4百万円増加し、275億5千6百万円となりました。
純資産につきましては、主にその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1千8百万円増加し、137億9千6百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２四半期連結累計期間末に比べ5億1千7百万円減少し、33億4千9百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上8億1千8百万円、売上債権の増加額4億9百万円、たな卸資産の増加額6億6千1百万円等により1億7千6百万円の資金支出(前年同期は26億7千5百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億2千5百万円等により14億3百万円の資金支出(前年同期は7億7千6百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加17億円等により13億4千4百万円の資金収入(前年同期は9億5千7百万円の資金支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億9百万円であります。