当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され社会経済活動は正常化への動きが見られたものの、ウクライナ情勢による影響等もあり燃料価格・電気料金等のエネルギー価格の上昇や、世界的な物流混乱によるサプライチェーンの不安定化、また円安の影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、行動制限が解除された結果、前年と比べ回復傾向にあるものの、本格的な回復には至っておりません。また、原材料価格やエネルギー費等の上昇については、販売価格への転嫁の動きも見られますが需要の変化もあり、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めて参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高に関しましては、外食分野が前年同期比で増加したことや価格改定を実施したこと等から、122億3百万円(前年同期比1.2％増)となりました。
利益面に関しましては、原材料価格及びエネルギー費の高騰等により、営業損失は4千6百万円(前年同期は営業利益2億3千5百万円)、経常損失は2千5百万円(前年同期は経常利益2億5千7百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、3千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億7千6百万円)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により97億6千万円(前年同期比1.4％増)となりました。
日配食品部門につきましては、18億1千5百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
缶詰部門等につきましては、6億2千8百万円(前年同期比1.5％減)となりました。
資産につきましては、主に預金及び原材料が増加したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ11億4千1百万円増加し、397億1千9百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億8千6百万円増加し、246億4千万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円減少し、150億7千9百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2千3百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。