【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
|
前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
|
運搬費
|
1,344,825
|
千円
|
1,363,797
|
千円
|
給料及び手当
|
945,294
|
|
942,742
|
|
賞与引当金繰入額
|
208,531
|
|
213,367
|
|
退職給付費用
|
38,517
|
|
38,876
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
|
現金及び預金
|
2,911,944
|
千円
|
3,355,015
|
千円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△28,800
|
|
△17,700
|
|
有価証券
|
80,000
|
|
60,000
|
|
現金及び現金同等物
|
2,963,144
|
|
3,397,315
|
|
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和3年6月25日定時株主総会
|
普通株式
|
145,177
|
12.00
|
令和3年3月31日
|
令和3年6月28日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和4年6月24日定時株主総会
|
普通株式
|
145,177
|
12.00
|
令和4年3月31日
|
令和4年6月27日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。