当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や経済活動の正常化により緩やかな回復の動きが見られました。一方で、海外情勢や為替が不安定な状況の中、原材料価格の高騰及びエネルギー価格の高止まり等から、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、インバウンド需要の増加等により外食分野では回復が見られるものの、度重なる値上げにより食費節約意識が高まりを見せる等、依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高に関しましては、病院・介護施設向け給食や日配食品部門が前年同期比で増加したこと、価格改定を実施したこと等から、273億1千5百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
利益面に関しましては、営業利益は2百万円(前年同期比97.8%減)、経常損失は9百万円(前年同期は経常利益1億5千5百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は4千万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益8千4百万円)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により211億6千9百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
日配食品部門につきましては、45億4百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
その他の部門につきましては、16億4千1百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
資産につきましては、主に預金が減少したこと等により、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ18億2千7百万円減少し、407億8千5百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億3千万円減少し、247億9千2百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億9千6百万円減少し、159億9千2百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ16億8千9百万円減少し、39億5千9百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費8億9千7百万円、売上債権の減少額9億9千8百万円、棚卸資産の増加額7億1千7百万円、仕入債務の減少額5億3千7百万円等により6千9百万円の資金収入(前年同期は18億3千2百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7億1千4百万円等により7億9千4百万円の資金支出(前年同期は1億7千3百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額7億8百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出10億9千3百万円等により10億1千8百万円の資金支出(前年同期は3億1千2百万円の資金収入)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2億5千3百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。