【注記事項】
(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

受取手形

152,279

千円

千円

支払手形

1,177,529

 

 

その他(設備支払手形)

287,629

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

運搬費

1,420,671

千円

1,476,169

千円

給料及び手当

909,009

 

919,386

 

賞与引当金繰入額

173,569

 

189,331

 

退職給付費用

35,412

 

32,192

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

現金及び預金

5,667,241

千円

3,978,533

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△18,300

 

△18,900

 

現金及び現金同等物

5,648,941

 

3,959,633

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  令和5年4月1日  至  令和5年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年6月23日定時株主総会

普通株式

145,176

12.00

令和5年3月31日

令和5年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  令和6年4月1日  至  令和6年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年6月25日定時株主総会

普通株式

145,174

12.00

令和6年3月31日

令和6年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。