第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

48,897,381

49,746,826

51,878,643

54,271,009

55,860,401

経常利益

(千円)

910,196

908,349

434,453

546,074

510,753

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

700,583

607,552

243,086

411,642

384,736

包括利益

(千円)

742,373

618,289

414,420

841,323

538,930

純資産額

(千円)

14,725,670

15,224,728

15,493,932

16,189,921

16,583,678

総資産額

(千円)

37,704,021

38,578,204

40,321,753

42,612,351

39,886,283

1株当たり純資産額

(円)

1,190.92

1,231.30

1,248.93

1,302.56

1,328.66

1株当たり当期純利益金額

(円)

57.91

50.22

20.09

34.03

31.80

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

38.2

38.6

37.5

37.0

40.3

自己資本利益率

(%)

5.0

4.1

1.6

2.7

2.4

株価収益率

(倍)

13.5

15.8

36.8

24.5

23.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,177,843

1,894,596

1,180,361

3,599,117

48,417

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,352,887

766,645

1,495,210

1,049,936

1,554,995

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,263,938

653,185

529,863

516,473

692,735

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,918,573

3,441,852

3,666,248

5,695,500

3,500,280

従業員数

(名)

1,465

1,801

1,871

1,844

1,840

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

932

692

574

579

607

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

48,529,562

42,377,916

43,574,142

44,807,122

45,486,401

経常利益

(千円)

706,781

572,460

51,423

77,429

349,253

当期純利益

(千円)

547,769

359,396

196

121,404

362,715

資本金

(千円)

1,474,633

1,474,633

1,474,633

1,474,633

1,474,633

発行済株式総数

(株)

12,102,660

12,102,660

12,102,660

12,102,660

12,102,660

純資産額

(千円)

13,494,302

13,640,273

13,514,141

13,757,391

13,937,860

総資産額

(千円)

35,868,743

36,282,447

37,898,706

39,566,057

37,259,165

1株当たり純資産額

(円)

1,115.40

1,127.47

1,117.05

1,137.17

1,152.09

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額

(円)

45.28

29.71

0.02

10.04

29.98

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

37.6

37.6

35.7

34.8

37.4

自己資本利益率

(%)

4.1

2.6

0.0

0.9

2.6

株価収益率

(倍)

17.2

26.7

37,000.0

83.1

25.3

配当性向

(%)

26.5

40.4

60,000.0

119.5

40.0

従業員数

(名)

1,046

1,396

1,427

1,388

1,371

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

578

331

221

233

250

株主総利回り

(%)

85.8

88.6

84.1

95.6

88.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

930

910

800

900

852

最低株価

(円)

770

740

723

740

756

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1937年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりましたが、1942年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。1948年7月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。

その後の経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1948年7月

 

農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金2百万円にて日東食品製造株式会社を設立

1949年1月

本店を山形県西村山郡寒河江町に移転[現在地]

1950年6月

国産のコンビーフ缶詰を開発

1956年5月

コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立

1957年3月

農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立

1957年5月

農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設

1959年6月

農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設

1960年10月

農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設

1960年11月

農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設

1961年11月

缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立

1965年7月

農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設

1968年3月

冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始

1972年4月

販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立

 

株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設

1973年12月

冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設

1974年10月

湯沢工場及び益子工場を閉鎖

1974年11月

海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立

1976年4月

販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設

1978年6月

配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設

1979年4月

販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設

1980年4月

チルド食品直販部を発足

1981年4月

販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設

1982年8月

配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設

1984年4月

販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設

1986年4月

販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立

1986年8月

ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立

1988年1月

東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める

 

東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める

1988年3月

冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立

 

冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立

1988年11月

九州配送センターを開設

1990年6月

関西配送センターを開設

1994年4月

 

 

株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の6社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める

1994年9月

研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築

1996年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年11月

九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る

1998年12月

惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立

2002年4月

株式会社爽健亭横浜工場稼動

2002年6月

東京事務所閉鎖

2003年3月

寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得

2004年3月

株式会社爽健亭を吸収合併

2004年7月

株式会社朝日ペットフード研究所解散

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立

2005年10月

中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設

2006年8月

天童工場でISO9001の認証取得

2007年9月

東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得

2008年2月

本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得

2010年4月

大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

 

 

 

 

年月

概要

2010年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

 

冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設

2010年12月

青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める

2011年2月

高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得

2011年4月

寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設

2012年2月

神町工場でISO9001とISO14001の認証取得

2013年3月

習志野工場を爽健亭習志野工場に統合

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年11月

九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得

2014年3月

冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設

2015年12月

山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得

2016年2月

山形工場でISO9001の認証取得

2016年4月

日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継させる

 

ベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的として、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDを設立

2018年4月

販売強化を目的として、関信越支店を開設

2020年7月

山形工場でFSSC22000の認証取得

2020年11月

配送サービス機能の拡充を目的に、九州配送センターを福岡県糟屋郡久山町に移設

2021年9月

青島日東食品有限公司を清算結了

2021年11月

JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDでISO22000の認証取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年6月

山形工場でFSSC22000の認証更新とともにJFS-Cの認証取得

2023年9月

寒河江工場、天童工場、大谷工場でFSSC22000とJFS-Cの認証取得

2023年10月

神町工場、東根工場、高松工場、本楯工場でFSSC22000とJFS-Cの認証取得

2023年11月

九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でFSSC22000とJFS-Cの認証取得

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社と持分法適用関連会社1社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。

(冷凍食品事業部門)

当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。

(日配食品事業部門)

株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。

(缶詰事業部門等)

当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。

(海外食品事業部門)

JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。

(その他)

株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。

以上の内容を図示すると次のとおりであります。

 


 

※1 連結子会社。

※2 持分法適用関連会社。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

九州ベストフーズ㈱

福岡県八女郡広川町

90,000

冷凍食品の製造販売

100.0

当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸を行っております。
役員の兼任 2名

関西ベストフーズ㈱

滋賀県甲賀市

20,000

冷凍食品の製造販売

100.0

当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸を行っております。
役員の兼任 3名

㈱爽健亭 

 

神奈川県横浜市鶴見区

50,000

日配食品の製造販売

100.0

当社製品・半製品・材料の売上及び商品の仕入、当社より生産設備の賃貸を行っております。
役員の兼任 2名

JAPAN BEST FOODS
COMPANY LIMITED
(注)1

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

1,253,000

加工食品の製造販売

51.0

銀行からの借入に対し、当社より債務保証を行っております。
役員の兼任 1名

その他 1社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

日東アリマン㈱

新潟県新発田市

209,343

レトルトパウチ食品及び冷凍食品の製造販売

43.6

当社製品の委託加工を行っております。
役員の兼任 2名

 

 (注) 1 特定子会社であります。

 

5 【従業員の状況】

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

1,840

(607)

 

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,371

44.2

13.7

4,539,012

(250)

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

(3) 労働組合の状況

2025年3月31日現在

名称

上部団体名

組合員数(名)

日東ベスト従業員労働組合

該当事項はありません

872

 

労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規
雇用労働者

うち非正規雇用労働者

(注3)

日東ベスト㈱

13.4

80.0

62.6

63.5

87.8

㈱爽健亭

14.8

55.6

63.6

66.4

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。