【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに機械及び装置、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員及び執行役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)を適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。

 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 その他の関係会社有価証券の評価

(1) 当事業年度末のその他の関係会社有価証券帳簿価額

(単位:千円)

名称

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED

639,030

639,030

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

当社は、JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED(以下「JBF社」という。)の財務諸表を基礎とした持分純資産額を実質価額として、当該実質価額とJBF社に対する出資金の取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社の事業計画や市場環境等の変化等により実質価額の回復可能性が認められなくなった場合、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

4,140,744千円

3,989,711千円

機械及び装置

1,257,686

1,259,679

土地

2,043,750

2,043,750

7,442,181

7,293,141

 

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

3,410,250千円

3,375,250千円

1年以内返済予定の長期借入金

1,500,714

1,400,114

長期借入金

3,402,323

3,245,066

8,313,287

8,020,430

 

 

2 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,801,851千円

1,944,347千円

長期金銭債権

7,364

短期金銭債務

918,975

1,051,821

長期金銭債務

1,134

1,134

 

 

3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

8,600,000千円

8,600,000千円

借入実行残高

4,800,000

4,800,000

差引額

3,800,000

3,800,000

 

 

※4 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳額

48,500千円

48,500千円

(うち、機械及び装置)

48,500

48,500

 

 

5 保証債務

次の子会社について、銀行からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED

158,615千円

39,238千円

(26,002百万ベトナムドン)

(6,650百万ベトナムドン)

 

上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

 

※6 期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

152,279千円

―千円

支払手形

289,522

電子記録債務

888,006

設備関係支払手形(設備支払手形)

18,552

設備関係支払手形(営業外電子記録債務)

269,076

 

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

657,138千円

628,020千円

その他の営業取引高

8,331,301

7,345,391

営業取引以外の取引高

86,203

215,976

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運搬費

2,241,064

千円

2,291,224

千円

保管料

720,943

 

710,644

 

給料及び手当

1,842,876

 

1,855,121

 

賞与引当金繰入額

127,180

 

126,182

 

退職給付費用

70,439

 

64,049

 

役員退職慰労引当金繰入額

20,980

 

21,211

 

貸倒引当金繰入額

21,312

 

27,403

 

減価償却費

88,281

 

90,208

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

82.6

82.5

一般管理費

17.4

 

17.5

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

393,752千円

 

397,118千円

賞与引当金

124,073

 

124,320

貸倒引当金

44,590

 

36,259

役員退職慰労引当金

37,208

 

37,594

その他

107,886

 

115,034

繰延税金資産小計

707,511

 

710,327

評価性引当額

△110,163

 

△104,402

繰延税金資産合計

597,348

 

605,925

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△167,795

 

△161,574

繰延税金負債合計

△167,795

 

△161,574

繰延税金資産純額

429,553

 

444,350

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.4%

3.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.8

△15.6

評価性引当額

△4.6

△1.3

住民税均等割等

12.4

4.7

試験研究費の税額控除額

△4.0

△3.0

賃上げ促進税制による税額控除額

△3.6

△2.4

税率変更による影響

△2.7

その他

△0.4

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

13.2

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,574千円増加し、法人税等調整額が11,574千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。