当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復の動きが見られました。一方で、米国の関税政策や緊迫する中東情勢等により、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、インバウンド需要の増加等により回復が見られるものの、原材料価格や人件費の上昇及びエネルギー価格の高止まり等による度重なる値上げに加え米の価格高騰等も影響し、食費節約意識が高まりを見せる等、依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高に関しましては、日配食品部門や病院・介護施設向け商品が前年同期比で増加したこと、価格改定を実施したこと等から、282億6千万円（前年同期比3.5％増）となりました。
利益面に関しましては、営業利益は6千1百万円（前年同期は営業利益2百万円）、経常利益は9千万円（前年同期は経常損失9百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は7千1百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失4千万円）となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により214億4千7百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
日配食品部門につきましては、51億6千2百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
その他の部門につきましては、16億5千万円（前年同期比0.5％増）となりました。
資産につきましては、主に預金が増加したこと等により、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ13億5千1百万円増加し、412億3千7百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金及び未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億6千3百万円増加し、247億6千6百万円となりました。
純資産につきましては、主に配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと及び為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億1千2百万円減少し、164億7千万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ9億3千3百万円増加し、48億9千3百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費8億1千5百万円、売上債権の減少額5億8千3百万円、棚卸資産の増加額4億6千9百万円、仕入債務の増加額2億4千5百万円等により20億8千7百万円の資金収入(前年同期は6千9百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億4千8百万円等により2億8千2百万円の資金支出(前年同期は7億9千4百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額1億8百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出10億6千8百万円等により3億8千1百万円の資金支出(前年同期は10億1千8百万円の資金支出)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2億9千3百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。