##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数6社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、株式会社シロッコさがえを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数1社

会社等の名称

日東アリマン株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社６社のうち、JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社６社のうち、下記５社の決算日は、連結決算日と一致しております。

九州ベストフーズ株式会社

関西ベストフーズ株式会社

株式会社機能性ペプチド研究所

株式会社爽健亭

株式会社シロッコさがえ

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに機械及び装置、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社グループは役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)を適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１　連結子会社JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED（以下「JBF社」という。）が保有する固定資産の減損

(1) 当連結会計年度末の固定資産帳簿価額

(単位：千円)

前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
808,082 | 727,610

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

JBF社は国際会計基準を適用しており、固定資産に関しては、資産グループに減損の兆候が存在し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失が認識されます。JBF社は減損の兆候の判定にあたり、JBF社の経営者が作成した事業計画を基礎とした長期的な計画（以下「長期計画」という。）に基づき行っています。長期計画においては、売上高の予測が重要となりますが、そのための主要な仮定は、JBF社の商品の販売数量、主要得意先の店舗数、コンビニエンスストア市場の成長率等を基礎としております。

当連結会計年度の実績と長期計画との間に著しい乖離がないことから、減損の兆候はないと判断しています。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、回収可能価額の測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「保管費」、「広告宣伝費」、「旅費及び交通費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下であり重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「保管費」710,644千円、「広告宣伝費」239,851千円、「旅費及び交通費」89,398千円、「その他」2,463,514千円は、「その他」3,503,409千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下であり重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」15,196千円、「その他」20,386千円は、「その他」35,582千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,910,492千円 | 1,965,883千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)

建物及び構築物 | 3,989,711千円 | (960,207千円) | 3,836,996千円 | (1,003,356千円)
機械装置及び運搬具 | 1,259,679 | (1,259,679 　 ) | 1,293,332 | (1,293,332　　)
土地 | 2,043,750 | （71,803 　 ) | 2,043,750 | （71,803　　)
計 | 7,293,141 | (2,291,690　 ) | 7,174,080 | (2,368,493　　)

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)

短期借入金 | 3,375,250千円 | (―千円) | 3,337,650千円 | (―千円)
1年内返済予定の長期借入金 | 1,400,114 | (― ) | 1,445,714 | (― )
長期借入金 | 3,245,066 | （1,165,000　　) | 3,094,466 | （1,165,000　　)
計 | 8,020,430 | (1,165,000　　) | 7,877,830 | （1,165,000　　)

上記のうち(　　)内の数字は内数で、工場財団を組成しているものであります。

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 8,600,000千円 | 8,600,000千円
借入実行残高 | 4,800,000 | 4,600,000
差引額 | 3,800,000 | 4,000,000

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
圧縮記帳額 | 48,500千円 | 48,500千円
（うち、機械装置及び運搬具） | 48,500 | 48,500

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 488,243 | 千円 | 581,229 | 千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 134千円 | 100千円
土地 | ― | 10
計 | 134 | 111

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物及び構築物 | 3,570千円 | 5,913千円
機械装置及び運搬具 | 10,839 | 6,718
工具、器具及び備品 | 63 | 675
電話加入権 | 655 | ―
解体修繕費 | 7,473 | 9,656
計 | 22,602 | 22,964

※５　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上原価 | 17,908 | 千円 | 22,120 | 千円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 48,325千円 | 350,029千円
組替調整額 | △91,285 | △87,193
法人税等及び税効果調整前 | △42,959 | 262,835
法人税等及び税効果額 | 6,094 | △79,600
その他有価証券評価差額金 | △36,865 | 183,235
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 46,644 | △30,652
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 132,056 | 204,753
組替調整額 | 7,474 | △12,819
法人税等及び税効果調整前 | 139,531 | 191,933
法人税等及び税効果額 | △44,584 | △60,190
退職給付に係る調整額 | 94,947 | 131,743
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △5,753 | △851
その他の包括利益合計 | 98,973 | 283,474

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,102,660 | ― | ― | 12,102,660

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,787 | ― | ― | 4,787

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 145,174 | 12.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 145,174 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,102,660 | ― | ― | 12,102,660

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,787 | 28 | ― | 4,815

（変動事由の概要)

増加株式数28株は、単元未満株式の買取による増加28株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 145,174 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 145,174 | 12.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金及び預金 | 3,500,280千円 | 4,279,848千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | ― | 180
現金及び現金同等物 | 3,500,280 | 4,279,668

２　重要な非資金取引の内容

新たに割賦契約により購入した資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
新たに割賦契約により購入した 資産及び債務の額 | 73,392千円 | 54,230千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行い、また、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務並びに未払金は、ほとんど４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、販売管理規程に沿って、各営業部署と営業管理部が連携し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金は、長期借入金を固定金利にすることで支払金利の変動リスクを回避しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,582,637 | 1,582,637 | ―
資産計 | 1,582,637 | 1,582,637 | ―
(1) 長期借入金 | 6,016,491 | 5,896,034 | △120,456
負債計 | 6,016,491 | 5,896,034 | △120,456

(*１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)　その他有価証券について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*３)　市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式 | 1,942,067

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,817,694 | 1,817,694 | ―
資産計 | 1,817,694 | 1,817,694 | ―
(1) 長期借入金 | 5,909,129 | 5,744,639 | △164,489
負債計 | 5,909,129 | 5,744,639 | △164,489

(*１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)　その他有価証券について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*３)　市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
非上場株式 | 1,997,458

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
(1) 現金及び預金 | 3,494,600 | ― | ― | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,556,943 | ― | ― | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期 があるもの | 19,976 | 168,208 | 55,000 | ―
合計 | 14,071,519 | 168,208 | 55,000 | ―

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
(1) 現金及び預金 | 4,273,789 | ― | ― | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,543,050 | ― | ― | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期 があるもの | 30,770 | 94,960 | 50,321 | 19,941
合計 | 14,847,610 | 94,960 | 50,321 | 19,941

(注２)　社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 4,880,849 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,957,362 | 1,647,362 | 1,197,362 | 827,362 | 387,043 | ―
合計 | 6,838,211 | 1,647,362 | 1,197,362 | 827,362 | 387,043 | ―

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 4,644,744 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,047,362 | 1,597,362 | 1,227,362 | 787,043 | 250,000 | ―
合計 | 6,692,106 | 1,597,362 | 1,227,362 | 787,043 | 250,000 | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,302,474 | ― | ― | 1,302,474
社債 | ― | 80,609 | ― | 80,609
資産計 | 1,302,474 | 80,609 | ― | 1,383,083

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は199,554千円であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,516,722 | ― | ― | 1,516,722
社債 | ― | 80,412 | ― | 80,412
資産計 | 1,516,722 | 80,412 | ― | 1,597,135

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は220,558千円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 5,896,034 | ― | 5,896,034
負債計 | ― | 5,896,034 | ― | 5,896,034

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 5,744,639 | ― | 5,744,639
負債計 | ― | 5,744,639 | ― | 5,744,639

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
①　株式 | 1,234,780 | 649,882 | 584,898
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 40,217 | 39,960 | 257
小計 | 1,274,998 | 689,842 | 585,155
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
①　株式 | 67,693 | 78,328 | △10,635
②　債券 | 80,609 | 85,770 | △5,161
③　その他 | 159,336 | 176,032 | △16,695
小計 | 307,638 | 340,131 | △32,492
合計 | 1,582,637 | 1,029,974 | 552,662

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
①　株式 | 1,473,060 | 644,138 | 828,922
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 116,783 | 105,437 | 11,346
小計 | 1,589,843 | 749,575 | 840,268
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
①　株式 | 43,662 | 51,682 | △8,019
②　債券 | 80,412 | 85,770 | △5,358
③　その他 | 103,775 | 115,166 | △11,391
小計 | 227,850 | 252,619 | △24,769
合計 | 1,817,694 | 1,002,195 | 815,498

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 128,650 | 91,293 | 7
合計 | 128,650 | 91,293 | 7

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 119,096 | 75,278 | ―
その他 | 59,070 | 11,915 | ―
合計 | 178,166 | 87,193 | ―

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は以下の制度を採用しております。

確定給付企業年金制度： | 2007年９月１日より退職給付制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金制度　　　： | 退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度　　： | 2007年９月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,561,151千円 | 2,416,436千円
勤務費用 | 110,767 | 97,747
利息費用 | 29,466 | 42,267
数理計算上の差異の発生額 | △158,278 | △199,482
退職給付の支払額 | △126,670 | △175,343
退職給付債務の期末残高 | 2,416,436 | 2,181,625

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,379,925千円 | 1,401,230千円
期待運用収益 | 34,498 | 35,030
数理計算上の差異の発生額 | △26,221 | 5,271
事業主からの拠出額 | 66,399 | 67,346
退職給付の支払額 | △53,372 | △75,756
年金資産の期末残高 | 1,401,230 | 1,433,123

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 370,959千円 | 262,409千円
退職給付費用 | △70,659 | △40,657
退職給付の支払額 | △31,145 | △16,098
制度への拠出額 | △6,745 | △6,645
退職給付に係る負債の期末残高 | 262,409 | 199,008

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,351,825千円 | 1,230,987千円
年金資産 | △1,490,439 | △1,525,636
| △138,613 | △294,648
非積立型制度の退職給付債務 | 1,416,229 | 1,242,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,277,615 | 947,510
退職給付に係る負債 | 1,476,917 | 1,286,852
退職給付に係る資産 | △199,301 | △339,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,277,615 | 947,510

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
勤務費用 | 110,767千円 | 97,747千円
利息費用 | 29,466 | 42,267
期待運用収益 | △34,498 | △35,030
数理計算上の差異の費用処理額 | 7,474 | △12,819
簡便法で計算した退職給付費用 | △70,659 | △40,657
確定給付制度に係る退職給付費用 | 42,551 | 51,506

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
数理計算上の差異 | 139,531千円 | 191,933千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 253,543千円 | 445,477千円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
債券 | 40.5％ | 41.1％
株式 | 34.9％ | 35.2％
一般勘定 | 0.1％ | △0.6％
その他 | 24.5％ | 24.3％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
割引率 |  |
確定給付企業年金 | 2.13％ | 3.07％
退職一時金 | 2.32％ | 3.31％
長期期待運用収益率 | 2.50％ | 3.89％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77,019千円、当連結会計年度77,636千円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 408,494千円 |  | 303,008千円
賞与引当金 | 154,703 |  | 164,593
役員退職慰労引当金 | 42,712 |  | 48,500
減損損失 | 166,415 |  | 167,324
その他 | 187,081 |  | 215,447
繰延税金資産小計 | 959,407 |  | 898,874
評価性引当額 | △261,731 |  | △292,474
繰延税金資産合計 | 697,675 |  | 606,400
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △162,146 |  | △241,747
繰延税金負債合計 | △162,146 |  | △241,747
繰延税金資産純額 | 535,528 |  | 364,652

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8％ | 1.9％
持分法による投資利益 | 0.2 | △2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.2 | △3.6
評価性引当額 | △1.8 | 1.9
海外子会社税率差異 | △2.7 | △1.5
住民税均等割等 | 3.6 | 2.8
受取配当金の連結相殺消去 | 10.5 | 3.2
研究開発減税等 | △4.3 | △6.1
税率変更による影響 | △2.4 | －
その他 | △1.0 | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.1 | 25.9

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（単位：千円）

| 合計
製品 |
冷凍食品部門 | 43,007,924
日配食品部門 | 9,419,678
缶詰部門 | 1,206,491
その他製品部門 | 492,980
その他 | 1,733,326
顧客との契約から生じる収益 | 55,860,401
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 55,860,401

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

（単位：千円）

| 合計
製品 |
冷凍食品部門 | 43,944,525
日配食品部門 | 10,101,790
缶詰部門 | 1,117,985
その他製品部門 | 486,330
その他 | 1,842,023
顧客との契約から生じる収益 | 57,492,655
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 57,492,655

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。