第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第84期	第85期	第86期	第87期	第88期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	49,746,826	51,878,643	54,271,009	55,860,401	57,492,655
経常利益	(千円)	908,349	434,453	546,074	510,753	686,227
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	607,552	243,086	411,642	384,736	514,475
包括利益	(千円)	618,289	414,420	841,323	538,930	839,255
純資産額	(千円)	15,224,728	15,493,932	16,189,921	16,583,678	17,277,738
総資産額	(千円)	38,578,204	40,321,753	42,612,351	39,886,283	41,201,283
１株当たり純資産額	(円)	1,231.30	1,248.93	1,302.56	1,328.66	1,383.86
１株当たり当期純利益金額	(円)	50.22	20.09	34.03	31.80	42.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	38.6	37.5	37.0	40.3	40.6
自己資本利益率	(％)	4.1	1.6	2.7	2.4	3.1
株価収益率	(倍)	15.8	36.8	24.5	23.9	17.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,894,596	1,180,361	3,599,117	48,417	2,735,898
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△766,645	△1,495,210	△1,049,936	△1,554,995	△1,348,302
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△653,185	529,863	△516,473	△692,735	△595,076
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,441,852	3,666,248	5,695,500	3,500,280	4,279,668
従業員数	(名)	1,801	1,871	1,844	1,840	1,840
〔ほか、平均臨時雇用者数〕		〔692〕	〔574〕	〔579〕	〔607〕	〔660〕

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第84期	第85期	第86期	第87期	第88期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	42,377,916	43,574,142	44,807,122	45,486,401	46,323,443
経常利益	(千円)	572,460	51,423	77,429	349,253	494,248
当期純利益	(千円)	359,396	196	121,404	362,715	449,407
資本金	(千円)	1,474,633	1,474,633	1,474,633	1,474,633	1,474,633
発行済株式総数	(株)	12,102,660	12,102,660	12,102,660	12,102,660	12,102,660
純資産額	(千円)	13,640,273	13,514,141	13,757,391	13,937,860	14,265,040
総資産額	(千円)	36,282,447	37,898,706	39,566,057	37,259,165	38,322,118
１株当たり純資産額	(円)	1,127.47	1,117.05	1,137.17	1,152.09	1,179.14
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	12.00	12.00	12.00	12.00	12.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	29.71	0.02	10.04	29.98	37.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	37.6	35.7	34.8	37.4	37.2
自己資本利益率	(％)	2.6	0.0	0.9	2.6	3.2
株価収益率	(倍)	26.7	37,000.0	83.1	25.3	19.9
配当性向	(％)	40.4	60,000.0	119.5	40.0	32.3
従業員数	(名)	1,396	1,427	1,388	1,371	1,357
〔ほか、平均臨時雇用者数〕		〔331〕	〔221〕	〔233〕	〔250〕	〔236〕
株主総利回り	(％)	103.3	97.9	111.5	103.5	102.7
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	910	800	900	852	771
最低株価	(円)	740	723	740	756	702

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　2026年３月期の１株当たり配当額12円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

1937年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりましたが、1942年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。1948年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。

その後の経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
1948年７月	農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会社を設立
1949年１月	本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］
1950年６月	国産のコンビーフ缶詰を開発
1956年５月	コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立
1957年３月	農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立
1957年５月	農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設
1959年６月	農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設
1960年10月	農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設
1960年11月	農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設
1961年11月	缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立
1965年７月	農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設
1968年３月	冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始
1972年４月	販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立
	株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設
1973年12月	冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設
1974年10月	湯沢工場及び益子工場を閉鎖
1974年11月	海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立
1976年４月	販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設
1978年６月	配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設
1979年４月	販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設
1980年４月	チルド食品直販部を発足
1981年４月	販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設
1982年８月	配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設
1984年４月	販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設
1986年４月	販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立
1986年８月	ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立
1988年１月	東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める
	東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める
1988年３月	冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立
	冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立
1988年11月	九州配送センターを開設
1990年６月	関西配送センターを開設
1994年４月	株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める
1994年９月	研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築
1996年２月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年11月	九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る
1998年12月	惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立
2002年４月	株式会社爽健亭横浜工場稼動
2002年６月	東京事務所閉鎖
2003年３月	寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得
2004年３月	株式会社爽健亭を吸収合併
2004年７月	株式会社朝日ペットフード研究所解散
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月	飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立
2005年10月	中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設
2006年８月	天童工場でISO9001の認証取得
2007年９月	東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得
2008年２月	本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得
2010年４月	大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得
	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

年月	概要
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
	冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設
2010年12月	青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める
2011年２月	高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得
2011年４月	寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設
2012年２月	神町工場でISO9001とISO14001の認証取得
2013年３月	習志野工場を爽健亭習志野工場に統合
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年11月	九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得
2014年３月	冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設
2015年12月	山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得
2016年２月	山形工場でISO9001の認証取得
2016年４月	日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継
	ベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的として、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDを設立
2018年４月	販売強化を目的として、関信越支店を開設
2020年７月	山形工場でFSSC22000の認証取得
2020年11月	配送サービス機能の拡充を目的に、九州配送センターを福岡県糟屋郡久山町に移設
2021年９月	青島日東食品有限公司を清算結了
2021年11月	JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDでISO22000の認証取得
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023年６月	山形工場でFSSC22000の認証更新
2023年９月	寒河江工場、天童工場、大谷工場でFSSC22000の認証取得
2023年10月	神町工場、東根工場、高松工場、本楯工場でFSSC22000の認証取得
2023年11月	九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でFSSC22000の認証取得
2025年４月	株式会社シロッコさがえを設立
2025年10月	冷凍食品販売事業の一部（一般消費者に対する直販事業）を吸収分割により株式会社シロッコさがえに承継

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。

(冷凍食品事業部門)

当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。

(日配食品事業部門)

株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。

(直販事業部門)

株式会社シロッコさがえが、冷凍食品・缶詰・レトルトパウチ食品・冷蔵品等の販売を行っております。

(缶詰事業部門等)

当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。

(海外食品事業部門)

JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。

(その他)

株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。

以上の内容を図示すると次のとおりであります。

※１ 連結子会社

※２ 持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)
(連結子会社)
九州ベストフーズ株式会社	福岡県八女郡広川町	90,000	冷凍食品等の製造販売	100.0	―	当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸を行っております。 役員の兼任　１名
関西ベストフーズ株式会社	滋賀県甲賀市	20,000	冷凍食品等の製造販売	100.0	―	当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸を行っております。 役員の兼任　２名
株式会社爽健亭	神奈川県横浜市鶴見区	50,000	日配食品の製造販売	100.0	―	当社製品・半製品・材料の売上及び商品の仕入、当社より生産設備の賃貸を行っております。 役員の兼任　２名
株式会社機能性ペプチド研究所	山形県東根市	10,000	動物細胞の培養研究等	100.0	―	当社より事業用設備の賃貸及び資金貸付を行っております。 役員の兼任　２名
株式会社シロッコさがえ	山形県寒河江市	10,000	冷凍食品等の販売	100.0	―	当社製品の売上、当社より事業用設備の賃貸を行っております。 役員の兼任　２名
JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED (注)１	ベトナム社会主義共和国ドンナイ省	1,253,000	加工食品の製造販売	51.0	―	銀行からの借入に対し、当社より債務保証を行っております。
(持分法適用関連会社)
日東アリマン㈱	新潟県新発田市	209,343	レトルトパウチ食品及び冷凍食品の製造販売	43.6	―	当社製品の委託加工を行っております。 役員の兼任　２名

　(注) １　特定子会社であります。