１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに機械及び装置、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)を適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1 その他の関係会社有価証券の評価
(1) 当事業年度末のその他の関係会社有価証券帳簿価額
(単位：千円)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社は、JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED(以下「JBF社」という。)の財務諸表を基礎とした持分純資産額を実質価額として、当該実質価額とJBF社に対する出資金の取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の事業計画や市場環境等の変化等により実質価額の回復可能性が認められなくなった場合、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下であり重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」11,295千円、「その他」23,630千円は、「その他」34,925千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
２ 関係会社に対する金銭債権・債務
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
５ 保証債務
次の子会社について、銀行からの借入に対し債務保証を行っております。
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「保管料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。
前事業年度(2025年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式210,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。