| 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。 |
２．税金費用の計算 | 当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
当社は運転資金の効率的な調達を行うために主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
当四半期会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当第２四半期会計期間 |
貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
借入実行残高 | ― | 400,000 |
差引額 | 1,000,000 | 600,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | ||
販売促進費 | 千円 | 千円 | ||
配送費 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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賃借料 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 |
現金及び預金 | 1,210,999千円 | 1,360,706千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | ― | ― |
現金及び現金同等物 | 1,210,999 | 1,360,706 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 77,222 | 8.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月４日 | 普通株式 | 77,222 | 8.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 77,222 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月２日 | 普通株式 | 77,222 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 |
１株当たり四半期純利益金額 | 5円81銭 | 6円71銭 |
（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額(千円) | 56,117 | 64,773 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 56,117 | 64,773 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,652,841 | 9,652,801 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第50期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 77,222千円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日