|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
24,000,000 |
|
計 |
24,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
9,868,800 |
9,868,800 |
東京証券取引所 |
１単元の株式数 100株 |
|
計 |
9,868,800 |
9,868,800 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成19年４月１日～ |
12,000 |
9,868,800 |
3,096 |
870,826 |
3,096 |
379,666 |
(注) ストックオプションの行使による増加であります。
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
7 |
4 |
126 |
9 |
24 |
13,986 |
14,156 |
― |
|
所有株式数 |
― |
4,630 |
12 |
45,673 |
47 |
599 |
47,640 |
98,601 |
8,700 |
|
所有株式数 |
― |
4.69 |
0.01 |
46.32 |
0.05 |
0.61 |
48.32 |
100.00 |
― |
(注) １ 個人その他には、単元未満株式買取制度による当社所有の自己株式2,160単元が含まれております。
２ 単元未満株式の状況には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 216,000 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 9,644,100 |
96,441 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 8,700 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
9,868,800 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
96,441 |
― |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式44株が含まれております。
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
東京都墨田区亀沢 |
216,000 |
― |
216,000 |
2.18 |
|
計 |
― |
216,000 |
― |
216,000 |
2.18 |
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
45 |
52 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
216,044 |
― |
216,044 |
― |
(注) 当期間における保有株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は今後とも収益力向上と経営基盤強化に努めるとともに、株主への利益還元につきましては、業績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、長期にわたり安定的な配当を継続することを基本としております。また内部留保につきましては、「安心・安全」につながる生産設備の整備と省力化・合理化投資による競争力強化に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、従来通りの第２四半期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続し、変更しない予定であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益配分に関する基本方針を基準に平成29年6月29日の第51期定時株主総会において、１株につき９円と決議されました。中間配当（１株当たり９円）と合わせて、当事業年度の１株当たり配当金は18円となりました。
なお、第51期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
1株当たりの配当額（円） |
|
平成28年11月１日 |
86,874 |
9.00 |
|
平成29年6月29日 |
86,874 |
9.00 |
|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
919 |
930 |
1,229 |
1,250 |
1,329 |
|
最低(円) |
691 |
775 |
881 |
1,100 |
1,130 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の株価であります。
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,169 |
1,180 |
1,196 |
1,202 |
1,249 |
1,329 |
|
最低(円) |
1,153 |
1,155 |
1,161 |
1,185 |
1,198 |
1,231 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の株価であります。
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
ＣＥＯ |
松 本 洋 助 |
昭和26年11月９日 |
昭和58年２月 |
当社入社 |
(注)4 |
206 |
|
平成５年３月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成７年３月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成７年10月 |
取締役副社長就任 |
||||||
|
平成８年６月 |
代表取締役副社長就任 |
||||||
|
平成12年１月 |
代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成28年４月 |
代表取締役会長ＣＥＯ就任(現任) |
||||||
|
取締役副会長 |
|
中 嶋 良 二 |
昭和26年11月２日 |
昭和51年７月 |
当社入社 |
(注)4 |
28 |
|
平成２年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成３年７月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成７年３月 |
専務取締役就任 |
||||||
|
平成12年６月 |
営業本部副本部長兼西日本統括部長・物流部担当 |
||||||
|
平成13年６月 |
営業本部長兼西日本統括部長・物流部担当 |
||||||
|
平成14年４月 |
営業本部長兼西日本統括部長 |
||||||
|
平成15年２月 |
経営統括 |
||||||
|
平成15年11月 |
経営統括・生産本部長 |
||||||
|
平成18年１月 |
経営統括・商品本部長 |
||||||
|
平成19年10月 |
経営統括・営業本部長 |
||||||
|
平成22年５月 |
取締役副社長就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
経営統括 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役副会長就任(現任) |
||||||
|
取締役社長 |
ＣＯＯ |
阿 部 孝 博 |
昭和32年８月16日 |
昭和56年10月 |
当社入社 |
(注)4 |
4 |
|
平成８年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成10年10月 |
福岡工場長 |
||||||
|
平成12年６月 |
福岡工場長・購買部担当 |
||||||
|
平成13年６月 |
管理本部長・購買部担当 |
||||||
|
平成13年６月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成15年２月 |
管理本部長・購買部、情報システム部担当 |
||||||
|
平成16年６月 |
管理本部長・購買部、情報システム部、商品部担当 |
||||||
|
平成18年１月 |
管理本部長・購買部、情報システム部担当 |
||||||
|
平成18年４月 |
管理本部長・購買部担当 |
||||||
|
平成18年６月 |
管理本部長 |
||||||
|
平成19年10月 |
管理本部長・購買部担当 |
||||||
|
平成21年７月 |
管理本部長・購買部、監査室担当 |
||||||
|
平成22年５月 |
専務取締役就任 |
||||||
|
平成22年６月 |
管理本部長・経営企画室、購買部担当 |
||||||
|
平成23年４月 |
管理本部長・経営企画室担当 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役副社長就任 |
||||||
|
平成28年４月 |
取締役社長ＣＯＯ就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常務取締役 |
営業本部長兼広域営業部長 |
中 西 昌 至 |
昭和45年３月27日 |
昭和63年４月 |
当社入社 |
(注)4 |
2 |
|
平成19年10月 |
営業本部首都圏営業部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
執行役員 |
||||||
|
平成22年４月 |
営業本部副本部長兼首都圏営業部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成22年11月 |
営業本部副本部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
営業本部長 |
||||||
|
平成25年10月 |
営業本部長兼東日本統括部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
営業本部長兼広域営業部長（現任） |
||||||
|
平成26年６月 |
常務取締役就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
購買部長兼商品管理部長 |
藤 岡 祥 治 |
昭和30年３月13日 |
昭和60年７月 |
当社入社 |
(注)4 |
2 |
|
平成12年４月 |
購買部長 |
||||||
|
平成13年６月 |
購買部長兼品質保証部長 |
||||||
|
平成15年２月 |
執行役員 |
||||||
|
平成16年４月 |
品質保証部長兼購買部長兼生産本部品質管理部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成19年10月 |
商品本部長兼品質保証部長 |
||||||
|
平成21年７月 |
商品本部長 |
||||||
|
平成22年５月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
商品本部長・購買部担当 |
||||||
|
平成25年４月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
平成25年４月 |
購買部長兼商品管理部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
生産本部長 |
小 田 義 博 |
昭和30年12月19日 |
平成５年３月 |
当社入社 |
(注)4 |
2 |
|
平成14年４月 |
営業本部営業管理部長 |
||||||
|
平成15年２月 |
執行役員 |
||||||
|
平成16年２月 |
生産本部関東工場長 |
||||||
|
平成18年１月 |
生産本部長兼関東工場長 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成21年７月 |
生産本部長兼関東工場長・品質保証部担当 |
||||||
|
平成22年５月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成22年６月 |
生産本部長兼福岡工場長・品質保証部担当 |
||||||
|
平成23年12月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
平成23年12月 |
生産本部長 |
||||||
|
平成27年２月 |
生産本部長兼九州工場・福岡工場・福岡第二工場工場長 |
||||||
|
平成28年11月 |
生産本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
生産本部 |
坂 田 恵 補 |
昭和39年８月29日 |
昭和60年４月 |
当社入社 |
(注)4 |
2 |
|
平成17年４月 |
管理本部総務部長 |
||||||
|
平成18年１月 |
執行役員 |
||||||
|
平成21年４月 |
管理本部総務人事部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
平成22年６月 |
管理本部総務人事部長・情報システム部担当 |
||||||
|
平成25年４月 |
商品本部長 |
||||||
|
平成28年11月 |
九州工場・福岡工場・福岡第二工場工場長 |
||||||
|
平成29年４月 |
生産本部副本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
堀 脇 裕 之 |
昭和39年５月24日 |
昭和62年４月 |
当社入社 |
(注)4 |
1 |
|
平成20年８月 |
管理本部広報室長 |
||||||
|
平成23年４月 |
執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
管理本部総務人事部長兼広報室長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
平成28年４月 |
管理本部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
古 田 龍 輔 |
昭和27年２月７日 |
平成３年７月 |
熊本学園大学商学部教授 |
(注)4 |
3 |
|
平成６年６月 |
当社監査役就任 |
||||||
|
平成７年６月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
平成27年４月 |
学校法人筑紫女学園大学現代社会学部教授(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
本 夛 伸 介 |
昭和32年８月14日 |
平成26年４月 |
弁理士登録 |
(注)4 |
― |
|
平成26年５月 |
本夛知財総合事務所開設 |
||||||
|
平成26年５月 |
同所所長(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
仁 科 悟 |
昭和17年２月１日 |
昭和37年12月 |
中央信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入行 |
(注)5 |
― |
|
平成９年２月 |
当社入社 |
||||||
|
平成10年６月 |
取締役総務部長就任 |
||||||
|
平成14年６月 |
取締役退任 |
||||||
|
平成14年６月 |
管理本部総務部担当部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
藤 崎 武 |
昭和20年６月４日 |
昭和46年７月 |
等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 |
(注)5 |
― |
|
昭和56年６月 昭和56年６月 平成23年６月 |
同所退所、藤崎公認会計士事務所開設 同所所長（現任） 当社監査役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
成 清 一 郎 |
昭和24年９月14日 |
昭和43年４月 |
福岡県警察入庁 |
(注)5 |
― |
|
平成20年３月 |
福岡県小郡警察署長 |
||||||
|
平成21年10月 |
株式会社ピエトロ入社 渉外部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
|
計 |
251 |
||||||
|
(注) |
１ 取締役本夛伸介は、社外取締役であります。 ２ 取締役古田龍輔は、代表取締役会長ＣＥＯ松本洋助の二親等以内の親族であります。 ３ 監査役藤崎武及び成清一郎は、社外監査役であります。 ４ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当社では、部門の責任と権限をもって、迅速な業務遂行を行なうために執行役員制度を導入しております。 執行役員は、営業本部関西営業部長松永竜明の１名であります。 |
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであり、予選の効力は平成30年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
八 谷 戦 太 |
昭和25年７月27日 |
平成６年４月 |
弁護士登録 國武法律事務所 |
―千株 |
|
平成18年２月 |
当社仮監査役就任 |
|||
|
平成18年６月 |
仮監査役退任 |
|||
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、企業倫理に根ざした透明性のある公正で迅速な企業活動を推進することが、全てのステークホルダー（利害関係者）に対する最優先事項と考えております。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
イ．取締役会
取締役会は提出日現在10名の取締役で構成され、そのうち１名は客観的・先進的な提言を期待した社外取締役であります。取締役会では、法定事項及び経営上の重要な事項について、適時、審議・決定しております。
当事業年度の取締役会は７回開催しております。
ロ．経営会議
経営会議は社長、副会長、副社長、専務、常務で構成し、経営に関する重要な事項につき迅速な意思決定のため、必要に応じ開催しております。
ハ．執行役員制度
急速に変化する経営環境、市場環境に対応し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を取り入れ、提出日現在１名の執行役員を選任し部門の責任と権限をもって、迅速な業務遂行を行っております。
ニ．取締役の定数・選任要件
当社は、取締役の定数については15名以内とする旨、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は、業績の動向により株式への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
当該定款においては、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では当社と社外取締役、社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
・当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化及び経営監督機能を考慮し、現在の体制を採用しております。そのため、経営会議を設けることにより意思決定の迅速化を図っており、また取締役会10名のうち１名は社外取締役、監査役会３名のうち２名は社外監査役とすることにより社外から客観的に経営監督機能を発揮しております。
当社は、急速に変化する経営環境、市場環境に対応するためにも現在の体制が最適と考えております。
・その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制の体制
当社の財務報告に係る内部統制は、専任の担当を配置し、監査室と連携しながら、独立性を確保し、内部統制状況の評価にあたっております。また取締役会及び監査役会に対し、適宜実施した評価の報告を行い、協議・連携をとることにより内部統制の運用・評価・改善を効率的に推進しております。
ロ．業務の適正性を確保するための体制
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役及び使用人の職務執行は、「業務分掌規程」により各担当部署の業務分掌を明確化し、「組織管理規程」及び「職務権限決裁基準表」に基づき、各職位の責任と権限を定めており、この規程に則った運営で業務の効率性と法令、定款に適合した業務運営を行う。
ｂ．当社はコンプライアンスの基本原則に基づいて制定した「ダイショー企業倫理５つの視点」を順守する。
ｃ．監査室は、適切な業務運営体制を確保すべく、「内部監査規程」に基づき専任者を設け内部監査を実施する。
ｄ．当社は、反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、別途定める「文書取扱規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従い適切に保存及び管理を行う。
ｂ．保存及び管理されている文書等は、取締役ならびに監査役がいつでも閲覧できるようにする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．取締役及び使用人は、当社の損害を防止するため、別途定める「危機管理規程」及び「コンプライアンス規程」、「内部情報管理及び内部取引防止規程」、「民事暴力対策規程」等に従い業務運営を行う。
ｂ．危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会は経営に関する重要事項の決定ならびに各取締役の職務執行状況の監督を行う。
ｂ．職務執行の効率化のため、「組織管理規程」、「稟議規程」の整備・運用により、役割・責任を明確にし、権限委譲を図る。
5. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならび
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、協議のうえ、補助使用人を配置するものとする。
ｂ．要請を受け配置する場合の補助使用人は、その属する組織が取締役の下にある場合でも、独立性確保のため監査役補助職務の専任とし、その補助使用人の人事異動・評価等は予め監査役に相談し、これを決定する。
6. 取締役及び使用人が監査役(会)に報告するための体制その他の監査役(会)への報告に関する体制
ａ．取締役及び使用人は、法令違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知った場合、「内部通報規程」に則り速やかに報告・相談し、通報責任者は、その報告・相談事項について重要と判断した場合には監査役に報告する。
ｂ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項の説明をすることとする。
7. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は各部門等で開催される各種会議にいつでも出席できる。
ｂ．監査役は会計監査人及び監査室と緊密な連携を保ちつつ、相互補完、相互牽制の立場に立って効率的な監査が実施できる体制を整備する。
② 内部監査及び監査役監査
・内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
イ．内部監査
内部監査につきましては、監査室（３名）を設置し、監査役及び会計監査人との協力連携のもと、社内各部門の業務監査を実施し、法令遵守、不正防止に努めており、当事業年度の実施状況は各部門にわたり139回の定期監査及び追加監査を実施しております。
ロ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は３名の監査役（１名は常勤）で構成され、うち監査役２名は社外監査役であります。なお、社外監査役藤崎武氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役は全ての取締役会に出席しております。
なお、当事業年度の監査役会は８回開催されております。
・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
イ．監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時における会計監査人との会合に出席し、計画書・報告書の説明を聴取し、受領するとともに意見交換を行っております。また、会計監査人監査への監査役立会を実施しております。
ロ．監査役と内部監査部門の連携状況
必要に応じて随時打合せを実施し、監査室の監査結果の報告を受け、意見交換を実施しております。
ハ．内部監査部門と会計監査人の連携状況
必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施しております。
・内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部統制担当は、監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士それぞれに対し、必要に応じ随時打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。
監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また会計監査人も、内部統制担当を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役本夛伸介、社外監査役藤崎武氏及び社外監査役成清一郎氏につきましては、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外取締役本夛伸介氏は本夛知財総合事務所の所長、社外監査役藤崎武氏は藤崎公認会計士事務所の所長、社外監査役成清一郎氏は福岡県警察本部の出身であります。当社は、これらの会社等との人的、資本的関係及び取引関係はありません。
社外取締役は、取締役会において、主に学識経験者として専門的見地からの発言を行っております。 社外監査役は、取締役会及び監査役会において、審議に関しての質問及び財務・会計の専門家としての経験を生かした発言を行っております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない等、独立性の確保に問題がないことを重視しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会その他の面談の場において監査の状況の報告を受け協議し、社外取締役、社外監査役の視点から情報を提供するなどにより常勤の監査役と相互に連携しております。
監査室、内部統制担当等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して、社外取締役、社外監査役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。
会計監査の経過及び結果については、取締役会、監査役会を通して、社外取締役、社外監査役に対し定期的な報告が行われております。
④ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
280,227 |
198,330 |
― |
18,030 |
63,867 |
9 |
|
監査役 |
4,950 |
4,050 |
― |
480 |
420 |
1 |
|
社外役員 |
5,918 |
5,010 |
― |
490 |
418 |
3 |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．支給額には、平成29年６月29日開催の第51期定時株主総会において決議されました役員賞与19,000千円を含んでおります。
３．支給額には当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額64,705千円を含んでおります。
４．取締役の報酬限度額は、平成22年６月29日開催の第44期定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第40期定時株主総会において、年額2,000万円以内と決議いただいております。
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
1．取締役の報酬については、常勤、非常勤の別、取締役の職務の内容に応じた額を支給しております。賞与については、職務と業績を勘案して支給しております。退職慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき引当計上しております。
2．監査役の報酬については、職位別の定額報酬を支給しております。賞与及び退職慰労金については、取締役と同じ基準で支給、計上しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 17銘柄
貸借対照表計上額の合計額 175,731千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱フジ |
12,547 |
29,073 |
良好な取引関係の維持 |
|
丸大食品㈱ |
57,057 |
24,934 |
同上 |
|
㈱リテールパートナーズ |
20,130 |
21,941 |
同上 |
|
㈱プレナス |
9,818 |
19,932 |
同上 |
|
㈱ヤマエ久野 |
12,454 |
12,080 |
同上 |
|
㈱ヤマナカ |
18,030 |
12,026 |
同上 |
|
イオン九州㈱ |
5,557 |
9,253 |
同上 |
|
滝沢ハム㈱ |
13,113 |
5,835 |
同上 |
|
㈱オークワ |
3,425 |
3,442 |
同上 |
|
マックスバリュ九州㈱ |
1,470 |
2,529 |
同上 |
|
㈱トーカン |
1,248 |
2,266 |
同上 |
|
㈱イズミ |
440 |
2,136 |
同上 |
|
マルキョウ㈱ |
2,000 |
1,360 |
同上 |
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
1,000 |
1,049 |
同上 |
|
㈱マルイチ産商 |
1,000 |
862 |
同上 |
|
㈱ライフフーズ |
2,000 |
604 |
同上 |
（注）滝沢ハム㈱以下の９銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位16銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱エスライン |
45,000 |
37,215 |
議決権行使権限(退職給付信託) |
|
㈱リテールパートナーズ |
12,000 |
13,080 |
同上 |
|
㈱西日本シティ銀行 |
64,000 |
12,736 |
同上 |
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
29,000 |
10,643 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
10,000 |
3,296 |
同上 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
9,000 |
1,512 |
同上 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱フジ |
13,127 |
31,940 |
良好な取引関係の維持 |
|
丸大食品㈱ |
58,981 |
28,723 |
同上 |
|
㈱リテールパートナーズ |
22,130 |
25,560 |
同上 |
|
㈱プレナス |
10,349 |
25,523 |
同上 |
|
㈱ヤマエ久野 |
13,214 |
15,064 |
同上 |
|
㈱ヤマナカ |
19,003 |
13,587 |
同上 |
|
イオン九州㈱ |
5,924 |
10,410 |
同上 |
|
滝沢ハム㈱ |
13,902 |
8,063 |
同上 |
|
㈱オークワ |
4,135 |
4,677 |
同上 |
|
マックスバリュ九州㈱ |
1,806 |
3,496 |
同上 |
|
㈱トーカン |
1,552 |
3,097 |
同上 |
|
㈱イズミ |
440 |
2,197 |
同上 |
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
1,000 |
1,616 |
同上 |
|
㈱マルイチ産商 |
1,000 |
970 |
同上 |
|
㈱ライフフーズ |
2,000 |
712 |
同上 |
|
アルビス㈱ |
18 |
64 |
同上 |
（注）滝沢ハム㈱以下の９銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位16銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱エスライン |
45,000 |
45,045 |
議決権行使権限(退職給付信託) |
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
12,800 |
14,246 |
同上 |
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
29,000 |
13,978 |
同上 |
|
㈱リテールパートナーズ |
12,000 |
13,860 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
1,000 |
3,860 |
同上 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
9,000 |
1,836 |
同上 |
⑥ 会計監査の状況
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等
内 藤 真 一（有限責任監査法人トーマツ） 監査年数 ３年
吉 田 秀 敏（有限責任監査法人トーマツ） 監査年数 １年
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士補等 ４名
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
|
20,000 |
― |
20,000 |
― |
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法の規定に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。