１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
１．税効果関係
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
２．収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
圧縮記帳額 |
48,026千円 |
48,026千円 |
|
（うち、建物） |
27,073 |
27,073 |
|
（うち、構築物） |
5,727 |
5,727 |
|
（うち、機械及び装置） |
15,225 |
15,225 |
２ 運転資金の効率的な調達を行うために主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、平成29年９月29日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
―千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
1,000,000 |
― |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
―千円 |
14,722千円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
見本品費 |
60,729千円 |
59,896千円 |
|
販売促進費 |
9,574 |
7,760 |
|
その他 |
14,212 |
21,648 |
|
計 |
84,516 |
89,305 |
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価に含まれているたな卸資産評価損 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び土地 |
―千円 |
1,776千円 |
|
機械及び装置 |
― |
189 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
149 |
|
計 |
― |
2,115 |
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
9,868,800 |
― |
― |
9,868,800 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
215,999 |
45 |
― |
216,044 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 45株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
115,833 |
12.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月１日 |
普通株式 |
86,874 |
9.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
（注）平成28年６月29日定時株主総会決議における1株当たり配当額には、創業50周年の記念配当４円が含まれて
おります。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
86,874 |
9.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
9,868,800 |
― |
― |
9,868,800 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
216,044 |
― |
― |
216,044 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
86,874 |
9.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月２日 |
普通株式 |
86,874 |
9.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
86,874 |
9.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,427,884千円 |
1,642,855千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,427,884 |
1,642,855 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースに係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
60,968千円 |
239,209千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
65,995 |
261,171 |
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
a.有形固定資産
主として、調味料製造設備、ネットワーク機器等の電子機器及び車両であります。
b.無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
9,600 |
9,600 |
|
１年超 |
149,600 |
140,000 |
|
合計 |
159,200 |
149,600 |
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、その全てが一年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前事業年度（平成29年３月31日） (単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
|
|
|
|
(1) 現金及び預金 |
1,427,884 |
1,427,884 |
― |
|
(2) 受取手形 |
51,156 |
51,156 |
― |
|
(3) 売掛金 |
2,510,324 |
2,510,324 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
179,494 |
179,494 |
― |
|
資産計 |
4,168,859 |
4,168,859 |
― |
|
|
|
|
|
|
(1) 買掛金 |
1,527,642 |
1,527,642 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
987,201 |
987,201 |
― |
|
(4) リース債務 |
1,052,005 |
1,066,428 |
14,422 |
|
負債計 |
3,866,848 |
3,881,271 |
14,422 |
当事業年度（平成30年３月31日） (単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
|
|
|
|
(1) 現金及び預金 |
1,642,855 |
1,642,855 |
― |
|
(2) 受取手形 |
58,969 |
58,969 |
― |
|
(3) 売掛金 |
3,054,864 |
3,054,864 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
201,166 |
201,166 |
― |
|
資産計 |
4,957,854 |
4,957,854 |
― |
|
|
|
|
|
|
(1) 買掛金 |
1,584,447 |
1,584,447 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
1,169,411 |
1,169,411 |
― |
|
(4) リース債務 |
1,005,526 |
1,035,200 |
29,674 |
|
負債計 |
4,059,385 |
4,089,060 |
29,674 |
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、及び(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、及び(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
25 |
25 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,427,884 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
51,156 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
2,510,324 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,989,365 |
― |
― |
― |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,642,855 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
58,969 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
3,054,864 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,756,688 |
― |
― |
― |
（注４） 短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
300,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
283,744 |
262,298 |
239,692 |
174,757 |
30,977 |
60,534 |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
300,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
297,234 |
274,336 |
210,083 |
66,754 |
40,280 |
116,837 |
前事業年度（平成29年３月31日）
その他有価証券
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
175,705 |
111,186 |
64,518 |
|
その他 |
3,789 |
1,691 |
2,097 |
|
小計 |
179,494 |
112,877 |
66,616 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
179,494 |
112,877 |
66,616 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。
３ 非上場株式（貸借対照表計上額25千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
その他有価証券
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
192,676 |
115,738 |
76,938 |
|
その他 |
4,727 |
1,691 |
3,036 |
|
小計 |
197,403 |
117,429 |
79,974 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
3,762 |
3,805 |
△43 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
3,762 |
3,805 |
△43 |
|
合計 |
201,166 |
121,235 |
79,931 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。
３ 非上場株式（貸借対照表計上額25千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、確定給付型の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
472,705千円 |
500,312千円 |
|
勤務費用 |
38,874 |
40,975 |
|
利息費用 |
3,781 |
4,002 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,086 |
1,753 |
|
退職給付の支払額 |
△17,136 |
△19,129 |
|
退職給付債務の期末残高 |
500,312 |
527,914 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
93,012千円 |
108,818千円 |
|
期待運用収益 |
1,395 |
1,632 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14,410 |
24,472 |
|
年金資産の期末残高 |
108,818 |
134,923 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
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積立型制度の退職給付債務 |
500,312千円 |
527,914千円 |
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年金資産 |
△108,818 |
△134,923 |
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未積立退職給付債務 |
391,493 |
392,990 |
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未認識数理計算上の差異 |
39,628 |
48,940 |
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
431,122 |
441,931 |
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退職給付引当金 |
431,122 |
441,931 |
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
431,122 |
441,931 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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勤務費用 |
38,874千円 |
40,975千円 |
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利息費用 |
3,781 |
4,002 |
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期待運用収益 |
△1,395 |
△1,632 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
△11,726 |
△13,407 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
29,534 |
29,938 |
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
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株式 |
92,825千円 |
117,284千円 |
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現金及び預金 |
14,820 |
16,436 |
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その他 |
1,173 |
1,202 |
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合計 |
108,818 |
134,923 |
(注)年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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割引率 |
0.8% |
0.8% |
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長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度83,024千円、当事業年度85,651千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産） |
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役員退職慰労引当金 |
215,690千円 |
232,443千円 |
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退職給付引当金 |
150,740 |
154,033 |
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賞与引当金 |
109,256 |
116,357 |
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その他 |
108,517 |
108,355 |
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繰延税金資産小計 |
584,205 |
611,188 |
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評価性引当額 |
△14,122 |
△14,122 |
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繰延税金資産合計 |
570,082 |
597,066 |
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(繰延税金負債） |
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その他有価証券評価差額金 |
△16,259 |
△18,492 |
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繰延税金負債合計 |
△16,259 |
△18,492 |
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繰延税金資産の純額 |
553,823 |
578,574 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.7 |
3.6 |
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住民税均等割額 |
9.5 |
7.2 |
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試験研究費税額控除 |
△8.5 |
△5.6 |
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その他 |
△0.4 |
△0.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.0 |
35.5 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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項目 |
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
784円76銭 |
808円92銭 |
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１株当たり当期純利益 |
30円69銭 |
41円02銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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当期純利益(千円) |
296,258 |
395,914 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
296,258 |
395,914 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,652,766 |
9,652,756 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額（千円） |
7,575,052 |
7,808,299 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
7,575,052 |
7,808,299 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
9,652,756 |
9,652,756 |
該当事項はありません。