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当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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１．原価差異の繰延処理 |
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。 |
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２．税金費用の計算 |
当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含めております。 |
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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受取手形 |
14百万円 |
３百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
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販売促進費 |
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百万円 |
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百万円 |
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配送費 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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賃借料 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
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現金及び預金 |
1,170百万円 |
1,310百万円 |
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現金及び現金同等物 |
1,170 |
1,310 |
前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月29日 |
普通株式 |
86 |
9.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年11月２日 |
普通株式 |
86 |
9.00 |
2017年９月30日 |
2017年12月１日 |
利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月28日 |
普通株式 |
86 |
9.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年11月２日 |
普通株式 |
86 |
9.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
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１株当たり四半期純利益 |
９円70銭 |
13円04銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益(百万円) |
93 |
125 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益(百万円) |
93 |
125 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,652,756 |
9,652,737 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第53期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 86百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日