文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大と収束時期が見通せない状況で、かつて経験したことのない社会不安のなか、消費者の生活防衛意識・節約志向は今後一層高まると予想しております。食品業界においても、少子高齢化による国内市場の縮小、ネット販売市場の拡大などの流通の変化、消費者の価値観の多様化など、市場環境の変化はそのスピードを上げています。一方で物流コストの高止まりや人手不足の影響は今後も継続すると見込まれ、業界ではこうした数多くの課題への対応が求められます。
このようななか、当社としては、引き続き「主力製品の集中販売」「業務用製品のさらなる飛躍」「新製品の開発」「次世代の組織作り」という中期経営計画の４つの基本施策に則り、収益構造の改革を図り、成長を持続させてまいります。
小売用調味料市場に対しては、焼肉のたれや鍋スープなどの主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の集中を図るとともに、即食製品など、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促企画、キャンペーン、広告活動などの後方支援の充実化を推進してまいります。また、暖冬の頻度が高まっている現状に鑑み、鍋スープの通年製品化にも引き続き取り組んでまいります。
さらに、成長軌道にある惣菜向け調味料など、業務用調味料市場の開拓にも引き続き注力し、流通チャネルごとにメニュー開発・提案を加速させ、積極的な拡販に努めてまいります。また、世界的な食糧需要の増大やアジア・新興国の経済成長、日本食の広まりといったトレンドを捉え、海外市場の開拓に向け販売体制を強化し、一層の売上拡大を図ります。
その他、消費者の食の安心や健康に対する意識の高まりに対応するため、更なる安心・安全を確保した品質保証体制のもとでの製造に努め、「糖質オフ」や「機能性表示食品」など、健康をキーワードとした新製品の開発・投入を行い、価値ある製品の充実を図ってまいります。
これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、選択と集中を意識した組織マネジメント、及び次世代人材育成への投資を積極化すること、さらには、企業の社会的責任に対する要請が一層高まっていることを踏まえ、ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行してまいります。
[中期経営計画の概要]
中期計画テーマ 〈新時代を勝ち抜くための挑戦と変革〉
① 基本方針
・実力ある、収益力の高い主力製品の販売強化にあらためて注力し、当社の強みをさらに伸ばすことで、収益構造の改革を図り、成長を持続させる。
② 基本戦略
・主力製品の集中販売に注力するとともに、広告・販促企画などのサポートを強化させる。
・惣菜向けを中心とした業務用製品のさらなる飛躍を図るため、販売体制・開発体制を増強し、市場開拓を加速させる。
・潜在的ニーズを敏感にとらえた（ニーズを掘り起こす）新製品を開発する。
・人的投資、物的投資を積極化し、先を見据えた次世代の組織作りを推進する。
③ 数値目標
2022年3月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。
単位：百万円
（注）当社は、2022年3月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。
(1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 売上の継続的成長
・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に注力してまいります。
・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。
② 食の安心・安全
・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。
③ 事業基盤の強化
・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。
・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。
・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。
・ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
・新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通しが立たない状況が続いております。
当社は、引き続き厚生労働省の指針や当社の「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づく感染防止策を着実に実行し、感染拡大に対し万全を期すとともに、堅実に業績を確保できるよう努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
食品業界におきまして、食品表示の偽装問題、産地偽装問題、残留農薬問題等が発生し、消費者の食品安全に対する関心はさらに高まっています。
当社は、安心・安全につながる製品供給のため、ＨＡＣＣＰ及びＦＳＳＣ２２０００に則った製造を行っております。また、品質方針として、『お客様の要求を満たすために、「信頼される品質」の製品を提供し、顧客満足を追及します。』を掲げ、万全の生産、品質管理、安全衛生管理体制で臨んでおります。
しかしながら、予見不能な製品品質に関する問題が発生した場合、そのリカバリーには多大な労力とコストが発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場動向に伴うリスクについて
当社は、液体調味料、粉末調味料を主力とする食品を中心に取り扱っております。当社の製品群は、主に、食肉、野菜、鮮魚類の調味料として使用されているため、その需要動向が、生鮮食品の消費動向に影響される可能性があります。さらに家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の価格変動の影響について
原油・原材料価格の大幅な変動や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。この価格変動によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の変動は、包装資材等の価格や製造コスト、物流費用に影響を与える可能性があり、当社では、原材料の複数社購買や計画的購買によって安定的な調達を図っておりますが、価格が急激かつ想定を超えて高騰した場合、製造原価が上昇することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害に伴うリスクについて
当社の本社機能及び各拠点、とりわけ生産拠点において地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、被害状況によっては企業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 気象変動に伴うリスクについて
当社の主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動に伴う影響を受ける可能性があります。冷夏、暖冬、台風等に起因する生鮮品の高騰により消費が鈍り企業活動に影響を受ける可能性があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるために、販路、製・商品の多様化を図っておりますが、予測を超える気象変動が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制に伴うリスクについて
当社が属する食品業界においては、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等による規制を受けております。当社では、法務担当部門と関連部門が専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法規制の強化や変更、新たな法制定により当社の企業活動が制限された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報・管理システムのリスクについて
当社は、開発・生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しており、システムトラブル等に関しましても、適切な管理体制にて運営しております。また、重要情報の紛失、誤用、改ざんを防止するため、情報管理に対して万全なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電や災害、ソフトウェアまたは機器の欠陥によるシステム作動不能、不正アクセス、予測不能のコンピュータウィルスの侵入、内部機密の漏洩、ソーシャルメディア上でのコメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に際し、当社は、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、厚生労働省の指針や当社の「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に沿 い、従業員の体調管理・確認の徹底、テレワーク・時差出勤の導入や出張・会議の制限等の対応を実施しております。
しかしながら、今後、さらなる感染拡大により、製造の一時停止や営業活動の自粛など、様々な影響が発生し、当社の業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大幅に制限されるなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、感染症拡大の影響による外出自粛の動きが広がり、巣ごもり消費の需要から生活必需品である食品の消費は拡大したものの、家計の先行き不透明感により、消費者の生活防衛意識や節約志向は一層高まる状況となりました。
このような状況のもと、当社は、2022年３月期までの中期経営計画に沿い、収益力の高い主力ロングセラー製品の拡販に注力する原点への回帰と、新時代における持続的成長を目指す事業活動を大きな柱とし、その実現に向けた重点施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、主力製品の販売に経営資源を集中させ一層の拡販に努めるなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で家庭内での食事機会が拡大したこともあり、小売用製品が好調に推移いたしました。特に『秘伝 焼肉のたれ』、『博多もつ鍋スープ』、『キムチ鍋スープ』といった主力ロングセラー製品が、大きく売上を伸ばしました。鍋スープでは、通年製品化に注力すべく、製品面・販促面での方策を実施いたしました。製品面では、通常の鍋に比べ気温の影響を受けにくい「しゃぶしゃぶ」に着目した「しゃぶ鍋」関連製品９アイテムをあらたに投入し、ラインアップを大幅に拡充いたしました。また「夏鍋」をテーマとした販促プロモーションを展開し、夏野菜メニューやスタミナメニューを訴求するとともに、ウェブＣＭの展開やインスタグラム投稿キャンペーンを実施いたしました。商戦が本格化した秋冬期においては、12月の強い寒気による全国的な低気温もあり、鍋スープ類は主力製品を中心に大きく伸長し、『柑橘とり鍋スープ』などの新製品も好調に推移いたしました。さらに、2021年の春夏シーズンに向け、拡販及びブランド認知率向上を目的に、有名タレントを起用した焼肉のたれのウェブ広告・テレビＣＭ・消費者キャンペーンなどのプロモーションを積極的に展開いたしました。業務用製品では、新規開拓への取り組みを継続するなか、内食市場の拡大の影響もあり、『アヒージョ風ソース』、『照焼ペッパーソース』などの精肉向けのソースが伸長いたしました。この結果、売上高は159億35百万円（前期比107.6％）となりました。
粉体調味料群においては、『味・塩こしょう』シリーズが詰め替え用を中心に好調に推移し、リニューアルした『もちもちねぎチヂミの素』や、主力製品の『きのこがおいしい！アヒージョの素』などが家庭内消費の需要拡大を受け、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は40億35百万円（前期比102.5％）となりました。
その他調味料群においては、新製品『ぱくぱくキャベツ用セット』が姉妹品の『レタスがおいしい パリ麺サラダ用セット』とともに売上を牽引し、あらたに『コバラにうれしい ５つの味のスープはるさめ』、『機能性表示食品 ＧＡＢＡ配合スープはるさめ』を投入し、一層ラインアップを充実させた「スープはるさめ」類も好調に推移いたしました。この結果、売上高は24億27百万円（前期比103.2％）となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、223億99百万円（前期比106.1％）となりました。利益につきましては、原材料価格は想定の範囲内で推移するなか、広告・販促企画活動といった後方支援への積極投資や、物流コストの上昇の影響を受けたものの、営業利益は７億98百万円（前期比143.9％）、経常利益は８億27百万円（前期比133.8％）、当期純利益は５億33百万円（前期比131.9％）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当事業年度における生産実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当社は、受注見込による生産方式をとっております。
当事業年度における販売実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 販売実績に対する売上割合が10％以上の取引先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ９億５百万円増加し、151億15百万円となりました。固定資産が総資産の54.8％を占め、流動資産は総資産の45.2％を占めております。主な資産の変動は、「現金及び預金」が６億59百万円、「商品及び製品」が１億85百万円、「建設仮勘定」が１億76百万円それぞれ増加し、「リース資産」が１億28百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ５億19百万円増加し、65億40百万円となりました。流動負債が負債合計の70.4％を占め、固定負債は負債合計の29.6％を占めております。主な負債の変動は、「未払金」が３億48百万円、「未払法人税等」が１億93百万円、「買掛金」が１億59百万円それぞれ増加し、「長期借入金」が１億66百万円、「リース債務」が１億57百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ３億86百万円増加し、85億74百万円となりました。主な純資産の変動は、当期純利益５億33百万円の計上、剰余金の配当１億73百万円の支出により「利益剰余金」が３億59百万円増加したことによるものです。自己資本比率は56.7％となり、前事業年度末に比べ0.9ポイント下降しました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、26億45百万円となり、前事業年度末に比べ６億59百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益８億21百万円、減価償却費７億30百万円、未払金の増加額３億53百万円、仕入債務の増加額１億59百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加額２億28百万円、法人税等の支払額１億54百万円等による資金の減少により、前期比で８億29百万円収入増の19億66百万円の純収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億82百万円等による資金の減少により、前期比で１億円支出増の６億35百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済３億30百万円、配当金の支払額１億73百万円、長期借入金の返済１億66百万円の支出により、前期比で３億33百万円支出増の６億71百万円の純支出となりました。
(4) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性が伴うため、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１〔財務諸表等〕(1）〔財務諸表〕の〔注記事項〕（重要な会計方針）に記載しております。
該当事項はありません。
当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズの変化に対応した商品を開発することにあります。家庭で外食の味を簡単に、「おいしさで・しあわせをつくる」を理念に商品開発活動を行っております。
当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用・業務用ＮＢ商品の企画・開発及びリニューアルを担当するＮＢ商品開発課（福岡12名)、ＰＢ・特注品の開発を担当する東京商品開発課・特注品開発課(東京19名、九州12名)、加工調理品の開発を担当する加工調理食品開発課（福岡５名）、賞味期間の妥当性確認や検証業務等、開発業務全般のサポート業務を行う技術サポート課（５名）です。
販売現場及び生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。
商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットした即席食品の開発、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるＰＢ・特注商品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供等を行っております。
当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。
小売用商品ではパリパリ麺で作る「ぱくぱくキャベツ用セット」「柑橘とり鍋スープ」等をリリースしました。
今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。
当事業年度の研究開発費総額は、