当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、賃金水準は上昇傾向にあるものの、物価の継続的な上昇により実質賃金の改善には至らず、消費者の節約志向が一段と強まる状況が続きました。加えて、気候変動の深刻化や地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の動向など、外部環境の不透明感は依然として払拭されておらず、企業活動や消費行動に慎重さが見られました。
食品業界におきましては、値上げが継続しており、2025年４月〜９月累計で１万品目超の価格改定が実施されました。原材料費・物流費・人件費などのコスト増により、企業は価格転嫁を進めざるを得ない状況が続く一方、販売数の確保は一層厳しいものとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、次のステップへ向けた施策の立案と実行を念頭に、2028年３月期までの３か年の中期経営計画に基づく取り組みをあらたに開始いたしました。次世代を切り開いていくために「Challenge 2028 ～世界に誇れる企業へ～」をテーマとして、ファン（FAN・FUN）を大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいて「“楽しい味”で 世界にプラスを。」というビジョンを徹底的に追求してまいります。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群の小売用製品においては、「猛暑に立ち向かう食生活」をテーマに投入した春夏新製品が好調に推移いたしました。そのなかでも、「男梅」の濃厚な梅干しの味わいを再現した『男梅めんつゆ』や、「札幌 すみれ」の味噌ラーメンの味わいを取り入れた『名店のまかない飯 すみれ監修炒飯の素』など、コラボレーション製品が売上を牽引いたしました。主力製品の「焼肉のたれ」類はCM展開を強化するなどプロモーション活動が奏功し堅調に推移いたしました。鍋スープ類では、人気YouTuber監修の『料理研究家リュウジ監修 至高のキムチ鍋スープ』や名店監修鍋シリーズの『名店監修鍋スープ 喜多方ラーメン坂内淡麗旨だし仕立て』など新しく投入した「監修鍋スープ」が好調なスタートを切ったものの、残暑の影響で鍋スープ全体の販売開始には遅れが見られました。業務用製品では、多様なフレーバーで展開しているオイルソース類が、精肉を中心に売上が増加いたしました。この結果、売上高は89億50百万円（前年同期比102.5％）となりました。
粉体調味料群においては、小売用製品の『味・塩こしょう』シリーズが好調に推移いたしました。この結果、売上高は23億46百万円（前年同期比106.3％）となりました。
その他調味料群においては、『5つの味のスープはるさめ』をはじめとした「スープはるさめ」シリーズが底堅く推移したものの、業務用製品の販売環境は厳しく、売上高は11億８百万円（前年同期比91.3％）となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は、124億５百万円（前年同期比102.1％）となりました。増収を達成したものの、利益につきましては、原材料価格や工場増設等にかかる製造コストの上昇の影響は大きく、営業利益は２億32百万円（前年同期比58.3％）、経常利益は２億25百万円（前年同期比53.8％）、中間純利益は１億36百万円（前年同期比46.2％）となりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ33億59百万円増加し、220億65百万円となりました。固定資産が総資産の57.1％を占め、流動資産は総資産の42.9％を占めております。資産の変動は、主に「建物及び構築物」が31億62百万円、「機械及び装置」が14億95百万円、「受取手形及び売掛金」が10億37百万円増加し、「建設仮勘定」が29億87百万円、「現金及び預金」が7億69百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ32億97百万円増加し、122億３百万円となりました。流動負債が負債合計の68.9％を占め、固定負債は負債合計の31.1％を占めております。負債の変動は、主に「短期借入金」が19億円、「買掛金」が７億95百万円、「未払金」が６億40百万円それぞれ増加し、「長期借入金」が１億60百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、98億61百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当86百万円の支出と中間純利益１億36百万円の計上により「利益剰余金」が49百万円増加したことによるものです。自己資本比率は44.7％となり、前事業年度末に比べ7.7ポイント下降しました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、18億19百万円となり、前事業年度末に比べ７億69百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益２億24百万円、仕入債務の増加７億95百万円、減価償却費４億22百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額10億37百万円、棚卸資産の増加額８億91百万円等による資金の減少により、前年同期比で５億67百万円収入減の９億40百万円の純支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億59百万円等による資金の減少により、前年同期比で７億２百万円支出減の13億62百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金19億円の借入と長期借入金の返済１億60百万円、リース債務の返済１億19百万円、配当金の支払額86百万円の支出により、前年同期比で２億58百万円収入減の15億33百万円の純収入となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は１億51百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間会計期間において、重要な変更はありません。
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。