１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………13
(貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………………14
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………14
(株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………………………15
(キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………………16
(リース取引関係) ………………………………………………………………………………………………16
(退職給付関係) …………………………………………………………………………………………………16
(税効果会計関係) ………………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境が改善するなか景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、国際的な天候不順や長期化する地政学リスク、為替変動による原材料価格等のコスト上昇は国内経済に影響を与え、さらにアメリカの政策動向が与える影響による懸念も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、上昇しつづける原材料価格や労働コスト、物流費へ対応するために、多くの食品の値上げが続きました。一方で、個々の健康状態や嗜好に合わせた製品や多様化する調理スタイルに合わせた製品などの高付加価値製品の開発など、利益獲得への取り組みが見られました。また、サステナビリティへの取り組みとして、フードロス削減のための食品リサイクルや持続可能な生産活動へのシフトが進みました。
このような状況のもと、当社では2025年度３月期を最終年度とする中期経営計画の「“強み”に磨きをかけ、市場・顧客を開拓する」「強い体力づくりへの投資で飛躍の基礎を固める」「社会・社員から信頼される企業体制を構築する」という３つの基本戦略を着実に遂行しつつ、企業としての存在価値を高め、事業環境変化に対応した収益構造の改革と持続的成長の実現を進めてきました。また「ビジョンの追求」を当事業年度の重点課題のひとつとして掲げ、ダイショーの未来価値向上に向けた「ダイショー・ブランディング・プロジェクト」を実行いたしました。このなかで今後の活動指針となるVISION「“楽しい味”で世界にプラスを。」を策定し、これを軸に「ファン（FAN/FUN）を大切にする会社」づくりを目指す取り組みを開始いたしました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群の小売用製品においては、本格的なお店のメニューが簡単に調理できる製品として投入した有名中華シェフ監修の製品や『豚からの素』などの新製品が堅調に推移するなか、当社の焼肉のたれのなかでも最も支持を集めている『秘伝 焼肉のたれ』の新シリーズとして、粒感の大きいにんにくを配合するなど“にんにく感”に特化した『秘伝 焼肉のたれ にんにく５倍』が好調に推移しました。鍋スープ類では、平均気温の高い状況が続くなか『明太クリーム鍋スープ』や『豆乳担々鍋スープ』を「暖冬でも楽しめる新製品」として投入しました。また、前期に引き続き好評の「名店監修」シリーズへあらたに投入した『名店監修鍋スープ らぁ麺飯田商店鶏だし醤油味』や人気ドラマ「孤独のグルメ」の劇場版とのコラボ製品が売上を牽引いたしました。業務用製品では、スープ類が順調に売上を伸ばすなか、手軽に炭火焼の風味を再現でき彩りよいねぎを加えた『炭火焼風 ねぎ塩ソース』を中心に多様なフレーバーで展開しているオイルソース類や惣菜向けのソースなどの売上が増加いたしました。この結果、売上高は197億14百万円（前期比103.9％）となりました。
粉体調味料群においては、小売用製品の『味・塩こしょう』シリーズが堅調に推移しました。業務用製品においては、猛暑による調理機会の敬遠などの影響もあり惣菜向けのスパイス類が好調に推移いたしました。この結果、売上高は40億78百万円（前期比102.8％）となりました。
その他調味料群においては、小売用製品では、夏の子育て家庭を対象とした『レタスがおいしいパリ麺サラダ用セット』などのサラダ用揚げ麺調味料セットのクローズドキャンペーンを実施しました。また、定番製品の「スープはるさめ」が、低カロリーで満足感が得られるため食事の副菜など様々な食シーンで使いやすいことから売上を伸ばしました。さらに、業務用製品も好調に推移いたしました。この結果、売上高は24億48百万円（前期比101.5％）となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、262億41百万円（前期比103.5％）となりました。利益につきましては、増収を達成したものの、原材料価格や労務費等の製造コストの上昇の影響は大きく、営業利益は６億56百万円（前期比73.7％）、経常利益は６億73百万円（前期比74.8％）、当期純利益は４億58百万円（前期比76.5％）となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ23億11百万円増加し、187億５百万円となりました。固定資産が総資産の58.4％を占め、流動資産は総資産の41.6％を占めております。資産の変動は、主に「建設仮勘定」が30億２百万円増加し、「売掛金」が６億91百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ20億50百万円増加し、89億５百万円となりました。流動負債が負債合計の55.8％を占め、固定負債は負債合計の44.2％を占めております。負債の変動は、主に「長期借入金」が24億40百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が３億20百万円それぞれ増加し、「未払法人税等」が２億28百万円、「長期未払金」が２億８百万円、「買掛金」が１億１百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ２億61百万円増加し、97億99百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当１億73百万円の支出と当期純利益４億58百万円の計上により「利益剰余金」が２億84百万円増加したことによるものです。自己資本比率は52.4％となり、前事業年度末に比べ5.8ポイント下降しました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、25億88百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益６億18百万円、売上債権の減少額６億94百万円、減価償却費６億46百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額３億29百万円、長期未払金の減少額２億８百万円等による資金の減少により、前期比13百万円収入増の９億88百万円の純収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出33億12百万円等による資金の減少により、前期比で30億35百万円支出増の32億68百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金28億円の借入とリース債務の返済２億43百万円、配当金の支払額１億73百万円等の支出により、前期比で27億57百万円収入増の23億43百万円の純収入となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の見通しといたしましては、国内の人口減少によりあらゆる市場規模が縮小しており、急速な需要の減少が続くと予想しております。食品業界においても同様であり、加えて、物価上昇に賃金上昇が十分追いついておらず、消費者の節約志向は今後一層強まることが見込まれるため、利益獲得のための対応を求められています。
このようななか、当社は、2025年から2027年までの３カ年における新中期経営計画を策定しました。「Challenge 2028 ～世界に誇れる企業へ～」をテーマとし、ファンを大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいてビジョンを徹底的に追及することで、企業価値の向上と、消費者に選ばれる企業づくりをめざして、成長を持続させてまいります。
国内市場に対しては、主要都市圏に経営資源を投入し、シェア拡大に努めます。更に、関東工場拡張により鍋スープを中心とした生産能力を増強したため、安心で安定した製品供給と生産性向上に向けた取り組みを進めてまいります。また、海外市場に目を向け、海外でも選ばれる企業となるため、海外マーケットへ投資を継続し、さらなる市場拡大を目指します。
その実現に向け、今期は「ビジョン追求」「適正利益の確保」「組織づくり」の３つをテーマに掲げ、企業価値のさらなる向上を目指す一年としてまいります。シェア拡大を目指す「競争」と、新たなモノ・コトを生み出す「共創」の両輪を回し続け、企業価値をさらに高めてまいります。
通期の業績見通しといたしましては、売上高275億円、営業利益６億円、経常利益６億円、当期純利益４億20百万円を予想しております。
当社は、業績の見通し、配当性向などを総合的に判断しつつ、長期安定的な配当の継続を基本方針とし、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図る貴重な資金として捉え、今後の事業展開等に柔軟かつ効果的に活用させていただく予定であります。
なお、当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、前期と同額の１株当たり18円の普通配当とすることを予定しております。また、次期の配当金につきましても、１株当たり18円（中間配当金９円 期末配当金９円）とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内の取引が大半を占めることから、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算を採用しております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主に液体・粉体調味料等の製造又は仕入商品の卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断しており、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、引渡時点又は出荷時点で収益を認識しております。また、顧客に支払う対価として販売費及び一般管理費にて計上していた一部の費用については、売上から減額しております。製品又は商品の販売に関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※１ 当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 減損損失
当社は、関西地区における営業所統廃合を決定したことに伴い、営業所（リース資産）について投資額の回収が見込まれなくなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失29百万円を計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
なお当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として事業の種類に地域性を加味して行っております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
a.有形固定資産
主として、調味料製造設備、ネットワーク機器等の電子機器及び車両であります。
b.無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、確定給付型の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
(注)年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度99百万円、当事業年度97百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。