第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

8,211,025

9,804,165

11,524,638

12,558,246

13,341,121

経常利益

(千円)

269,197

460,092

650,340

614,760

500,670

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

265,686

431,423

349,742

263,690

219,266

包括利益

(千円)

493,142

442,312

357,412

228,007

247,527

純資産額

(千円)

4,929,288

5,333,960

5,653,731

5,839,393

6,044,575

総資産額

(千円)

10,606,682

11,067,122

11,415,934

11,281,262

12,240,555

１株当たり純資産額

(円)

1,047.65

1,133.65

1,201.61

1,241.07

1,284.68

１株当たり当期純利益

(円)

56.47

91.69

74.33

56.04

46.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

－

自己資本比率

(％)

46.5

48.2

49.5

51.8

49.4

自己資本利益率

(％)

5.7

8.4

6.4

4.6

3.7

株価収益率

(倍)

11.5

7.4

10.9

14.7

21.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△203,818

1,123,355

877,239

617,033

1,116,677

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,375,430

△600,723

△215,380

△681,446

△860,982

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,981,034

△138,884

△486,580

△429,782

436,156

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,293,809

1,696,220

1,924,379

1,427,757

2,122,246

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

255

292

289

294

328

(29)

(31)

(33)

(46)

(68)

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

7,059,568

7,474,468

8,568,633

8,346,327

8,374,882

経常利益

(千円)

75,637

197,401

538,325

488,096

504,655

当期純利益

(千円)

115,385

183,410

320,842

257,843

301,556

資本金

(千円)

603,900

603,900

603,900

603,900

603,900

発行済株式総数

(株)

4,746,000

4,746,000

4,746,000

4,746,000

4,746,000

純資産額

(千円)

4,541,887

4,698,009

4,988,169

5,167,424

5,457,803

総資産額

(千円)

9,506,613

9,599,807

9,963,806

9,836,743

10,395,108

１株当たり純資産額

(円)

965.31

998.49

1,060.16

1,098.26

1,159.97

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)

(円)

8.00

8.00

9.00

9.00

12.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

24.52

38.98

68.19

54.80

64.09

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

－

自己資本比率

(％)

47.8

48.9

50.1

52.5

52.5

自己資本利益率

(％)

2.6

4.0

6.6

5.1

5.7

株価収益率

(倍)

26.5

17.3

11.8

15.0

15.8

配当性向

(％)

32.6

20.5

13.2

16.4

18.7

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

187

179

171

171

177

(17)

(16)

(19)

(27)

(32)

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

昭和54年10月

麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受

昭和56年５月

鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承

昭和59年３月

鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転

平成元年10月

鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転

平成４年４月

有限会社ヒガシマル開発(鹿児島県日置市)に対し、飲食レジャー部門(ジョイフルランド宮田石)の営業を譲渡

平成５年１月

オーストラリア  クイーンズランド州に QUEENSLAND PRAWN FARM PTY.LTD.(以下「Q.P.F」という。)を設立(資本金：２オーストラリアドル、議決権比率50％)

平成５年５月

Q.P.Fが増資し、当社とTOMEN AUSTRALIA LIMITED が引受け(資本金：500千オーストラリアドル、議決権比率90％)

平成５年11月

鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設

平成７年５月

Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化

平成７年11月

鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場(乾麺製造設備)を新設

平成７年12月

株式会社小川食品商事(川崎市川崎区)の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得(資本金：210,000千円、議決権比率95.2％、平成８年２月100％子会社化)

平成10年１月

長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立(資本金：10,000千円、株式会社小川食品商事の議決権比率100％)

平成10年３月

福岡証券取引所に株式を上場

平成13年８月

株式会社小川食品商事を吸収合併

平成18年12月

株式会社島原素麺本舗を吸収合併

平成19年５月

Q.P.Fを清算結了

平成19年５月

ベトナム  ティエンザン省にHIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDを設立

平成20年４月

HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDが第三者割当増資を実施（資本金220万米ドル、議決権比率90.9％）

平成21年７月

HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDが当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金320万米ドル、議決権比率93.8％）

平成23年１月

マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子会社化（資本金735,000千円、議決権比率100％）

平成23年３月

マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50,000千円、議決権比率100％）

平成23年11月

HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDの有形・無形固定資産の一式を譲渡

平成24年７月

コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29,250千円、議決権比率100％）

平成25年２月

コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併

平成25年３月

HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDを清算結了

平成25年７月

株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率100％）

平成26年11月

永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3,000千円、議決権比率100％）

平成26年12月

永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転

平成27年４月

永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更

平成27年８月

永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率100％）

平成28年７月

株式会社なかしま（富山県南砺市）の株式を取得し子会社化（資本金28,000千円、議決権比率100％）

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。

当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

水産事業

当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が水産初期飼料及び養魚用配合飼料等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を行っております。

食品事業

当社が乾麺・即席めん・皿うどん・めんつゆ等を、コスモ食品株式会社及びその子会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。

 

 

当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。

 

有限会社ヒガシマル開発

飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借及び乾麺等の食材を販売しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

　

 

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

マリンテック株式会社

愛知県田原市

50百万円

水産事業

100.0

養魚用配合飼料の販売

資金の貸付

役員の兼任  ２名

コスモ食品株式会社

東京都大田区

29百万円

食品事業

100.0

資金の借入
債務の保証
役員の兼任  ２名

イワキフーズ株式会社

青森県西津軽郡

36百万円

食品事業

100.0

役員の兼任  １名

(100.0)

コスモ食品研究株式会社

青森県弘前市

20百万円

食品事業

100.0

役員の兼任  １名

(100.0)

弘前屋株式会社

青森県弘前市

10百万円

食品事業

100.0

役員の兼任  １名

(100.0)

津軽和漢堂株式会社

青森県弘前市

20百万円

食品事業

100.0

役員の兼任  １名

(100.0)

株式会社向井珍味堂

大阪市平野区

10百万円

食品事業

100.0

資金の貸付
債務の保証
役員の兼任  １名

永屋水産株式会社

東京都中央区

３百万円

水産事業

100.0

養殖用配合飼料の販売
資金の貸付
役員の兼任  １名

奄美クルマエビ株式会社

鹿児島県奄美市

10百万円

水産事業

100.0

資金の貸付

(100.0)

株式会社なかしま

富山県南砺市

28百万円

食品事業

100.0

資金の貸付

 

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

４  コスモ食品株式会社及び永屋水産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

 

コスモ食品株式会社

永屋水産株式会社

主要な損益情報等

①  売上高

1,458,887

千円

2,592,287

千円

 

②  経常利益

146,045

 

△28,968

 

 

③  当期純利益

91,660

 

△29,038

 

 

④  純資産額

852,349

 

△166,179

 

 

⑤  総資産額

1,834,053

 

309,779

 

 

　

なお、親会社、関連会社及びその他の関係会社に該当する会社はありません。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

水産事業

118  (14)

食品事業

193  (53)

全社(共通)

17  ( 1)

合計

　328  (68)

 

(注) １  従業員数は就業人員数であり、(  )書きは外書きで臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数を記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４  食品事業の従業員数が、前連結会計年度と比べ28（19）名増加しておりますが、主として株式会社なかしまの子会社化による増加であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

177  (32)

38.4

13.1

4,613

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

水産事業

95  ( 4)

食品事業

65  (27)

全社(共通)

17  ( 1)

合計

 177  (32)

 

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、(  )書きは外書きで臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数を記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。