当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による景気対策を背景に、企業業績、雇用情勢及び所得環境は引き続き改善傾向にあるものの、経済対策に含まれる家計支援策の効果が小さく個人消費の抑制に作用していることや、米国新政権の保護主義的な政策運営及び新興国経済の停滞などから、将来不安の強まりとともに先行き不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く環境は、主原料（魚粉・小麦粉・大豆等）の価格は高値基調で推移しているほか、消費者の生活防衛意識から低価格志向は根強く、企業間の価格競争が続く厳しい環境で推移しました。
このような環境の下、当社グループは市場動向を見極めながら積極的な販売活動を展開するとともに、売上成長を模索しながら材料費や経費等の抑制に自助努力し、利益水準の維持・向上に取り組んでまいりました。
一方、事業領域の拡充や販路拡大など攻めの体制を推し進めるなか、平成27年８月に子会社化いたしました奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の業績が通期計上となり、また、食品事業のさらなる伸長を図るため、平成28年７月に株式会社なかしま（富山県南砺市）を子会社化いたしました。
なお、株式会社なかしまは、当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）を支配獲得日とみなして処理しているため、同社の業績は、平成28年10月１日から平成29年３月31日までの期間を連結業績に含めております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は133億41百万円と前連結会計年度と比べ７億82百万円（6.2％）の増収、営業利益は４億23百万円と前連結会計年度と比べ１億１百万円（19.4％）の減益、経常利益は５億円と前連結会計年度と比べ１億14百万円（18.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は２億19百万円と前連結会計年度と比べ44百万円（16.8％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
水産事業につきましては、中南米の輸入魚粉マーケットは、イワシ魚類等の順調な漁模様の状況から、魚粉相場は安定した値動きにあるものの、最需要国である中国や欧州の需要は顕著であることから高値基調を維持しており、今後の相場見通しは需給バランス次第という見方が強く不透明のなかで推移いたしました。
このような状況のなか、年度前半は、養殖飼育環境も良好で飼料類の販売は順調に推移したものの、夏場の高水温及び大雨による赤潮が発生したことで養殖環境が悪化するなど、飼料販売は伸び悩みの状況の中で推移しました。
これにより、エビ飼料類、ヒラメ飼料類及び雑魚飼料類の販売は、シェア拡大等により増収となりましたが、ハマチ飼料類及びモイスト飼料類（粉末配合飼料）は、受託生産販売の減少の影響を受け減収となりました。
子会社につきましては、マリンテック株式会社（愛知県田原市）は、アユ稚魚等の生産物販売が貢献したことから増収となりました。永屋水産株式会社（東京都中央区）のマダイ・カンパチを主とした活魚及び魚類配合飼料の販売の事業は、魚類配合飼料は伸びたものの、活魚販売は引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。また、奄美クルマエビ株式会社は、クルマエビの生産を向上させるために、老朽化した養殖池の改造を進めております。
その結果、売上高は90億89百万円と前連結会計年度と比べ４億96百万円（5.8％）の増収となりました。セグメント利益は６億31百万円と前連結会計年度と比べ４百万円（0.7％）の減益となりました。
食品事業につきましては、雇用・所得環境などの改善を背景に消費者マインドは緩やかな回復基調にありますが、先行きの不透明さから個人消費の生活防衛意識は根強く、企業間の価格競争が続く厳しい事業環境で推移しました。
このような状況のなか、即席めん類、うどん類及びそうめん類は、低価格商品との競合及びＰＢ商品（販売店独自の商品）等の減少から前年同期を下回りました。皿うどん類は、シリーズ化商品の「辛麺皿うどん」及び「辛辛麺皿うどん」を新発売したほか、定番の「長崎皿うどん」及び「海鮮皿うどん」が好調に推移し増収となりました。カップ類は、「五穀スープ」及び「カップ皿うどん」がお客さまの好評を得て増収となりました。また、昨年から海外向け（台湾・韓国・中国）の販売開拓にも力を入れてきており、売上の積み上げに繋がっております。
子会社につきましては、コスモ食品株式会社（東京都大田区）のカレールー商品等の販売及び株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）のきな粉及び香辛調味料等の販売は、順調に推移したことから増収となりました。
また、平成28年７月に株式会社なかしまを子会社化いたしました業績は、平成28年10月１日から平成29年３月31日の期間の業績を計上しました。
その結果、売上高は42億52百万円と前連結会計年度と比べ２億86百万円（7.2％）の増収となりました。セグメント利益は２億35百万円と前連結会計年度と比べ79百万円（25.3％）の減益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ６億94百万円増加し21億22百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度と比べ４億99百万円増加し11億16百万円となりました。
主な要因として、税金等調整前当期純利益４億70百万円、減価償却費３億66百万円、たな卸資産の減少額２億53百万円、未払消費税等の増加額56百万円などの資金の増加要因があった一方で、法人税等の支払額２億58百万円、売上債権の増加額50百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。
当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、前連結会計年度と比べ１億79百万円増加し８億60百万円となりました。
主な要因として、有形固定資産の取得による支出６億４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億45百万円があったことなどによるものであります。
当連結会計年度における財務活動によって得られた資金は４億36百万円(前連結会計年度は４億29百万円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出５億20百万円、短期借入金の減少額５億11百万円がありましたが、長期借入による収入15億20百万円の資金の増加要因があったことなどによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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水産事業 |
5,853,084 |
△1.8 |
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食品事業 |
2,749,012 |
5.8 |
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合計 |
8,602,096 |
0.5 |
(注) １ 金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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水産事業 |
1,820,758 |
30.6 |
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食品事業 |
241,452 |
5.8 |
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合計 |
2,062,210 |
27.1 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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水産事業 |
9,089,080 |
5.8 |
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食品事業 |
4,252,041 |
7.2 |
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合計 |
13,341,121 |
6.2 |
(注) １ セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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フィード・ワン株式会社 |
2,279,105 |
18.1 |
2,345,669 |
17.6 |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、販売・情報提供などきめ細かな対応を通じて、お客さまニーズを把握し、これに即応する研究体制・生産体制でより良い商品とサービスの提供を行い、お客さまとともに繁栄し、社会の進化に広く貢献することで、企業価値の向上を目指します。
また、当社グループ一丸となって、「企業収益力の向上」、「生産力・販売力の強化」、「研究開発の強化」、「マネジメントの改革」を推し進め、競争できる経営体質の構築を進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、研究開発力のある企業として取り組んでおり、引き続き、技術力及びブランド力の向上を図るとともに、高付加価値商品の創出、食品事業及び水産事業の成長戦略（海外販売の強化や新たな取り組み）に積極的に経営資源を投下し、企業価値及び株主価値を高めていくことを掲げております。中長期的には、健全な財務バランスを維持しつつ、自己資本比率の適切な水準、経常利益の安定的な確保を目標としております。
（３）会社の対処すべき課題
変化の激しい市場環境のなか、当社グループが将来目指すべき新事業・新市場の創出及びグローバルな事業展開で、信頼・成長するための対処すべき課題は以下のとおりであります。
１．企業収益力の向上
事業ごとの売上成長を図りながら、材料粗利益率、営業利益率、経常利益率などの企業分析力を強化・重視し、利益の維持・向上を目指してまいります。
２．生産力・販売力の強化
各工場の稼働率を引き上げ、更なる製品原価の低減を目指してまいります。また、開発・購買・生産・販売(サービス)などの連携機能をさらに高め、お客さまの多様なニーズにお応えできるように努めてまいります。
３．研究開発の強化
水産飼料・食品の商品を生み出す力をより一層強化し、マーケットニーズに合わせた新しい価値の創造及びスピーディな企画・開発・商品化に取り組んでまいります。
４．マネジメントの改革
戦略性の高い組織づくりと、マネジメント層及び経営幹部の育成・強化を図ります。また、社員一人一人が自己の果たすべき役割と責任を認識することで常に高い目標に挑戦する社内風土の醸成に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
養殖魚介類の生産量は、台風・赤潮・低水温などの自然環境の変化、ウイルスや病害虫の発生、天然魚介類の漁獲高及び輸入量などにより変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
養魚用配合飼料は、中南米など海外で生産された魚粉などを主な原料としており、これらの原産地周辺海域の漁獲高の変動は、輸入魚粉の品質や価格に大きな影響を与えております。
また、各国又は地域の自然災害や紛争、気象及び経済情勢の変化は、原油や輸入魚粉及び穀物などの相場に影響し、これらの大幅な変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、主原料及び製品などの輸出入があり、為替相場の変動による影響を受けております。
為替相場の変動は、当社グループの外貨建の資産及び負債の日本円換算額に影響を与え、また、外貨建で取引される製品・サービス・原材料の価格等にも影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を行っておりますが、為替相場の変動が想定の範囲を超える場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営方針に「品質第一」を掲げ、食品メーカーとしてトレーサビリティ管理や原料及び製品の厳格な品質管理によって安心・安全な食品を提供することを基本としております。
万が一、不認可物質や農薬等の原材料への混入、製造過程の異物混入、流通段階でのカビや腐敗など製造物責任上の事故が発生した場合には、製品回収に伴うコストの増加や当社グループに対する信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、購買・生産・販売・会計など会社情報をコンピュータで管理しており、コンピュータウイルス対策や不正アクセスの防止に最善を尽くしております。想定を超えたコンピュータウイルス感染によるシステム障害や不正アクセスによる運用上のトラブル、社内情報の漏洩が発生した場合には、これらの障害復旧に伴う費用や顧客対応への費用の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、提出会社の鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市）で飼料、本社工場（鹿児島県日置市）及び串木野工場（鹿児島県いちき串木野市）で食品、子会社のマリンテック株式会社（愛知県田原市）で種苗及び栄養強化剤、奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）でクルマエビの養殖、コスモ食品グループ（青森県西津軽郡及び青森県弘前市）、株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）及び株式会社なかしま（富山県南砺市）で食品を生産しております。これらの生産拠点において大規模な地震や津波、台風などの自然災害が発生し、生産設備に損害を受けた場合には、生産能力低下に伴う売上高の減少や生産設備の修復費用が発生するなど、当社グループの生産体制や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商品及び原材料等の輸入や製品の輸出を行っており、会社法などの会社経営に関する法律や「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」などの飼料の製造販売に関する法律、食品の製造販売に関する法律のほか、輸出入関係国の法律等の適用を受けております。
事業に関する法令等の改正又は新たな法令等の制定は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社は、平成28年７月25日開催の取締役会において、株式会社なかしまの株式取得及び子会社化について決議し、同月27日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発は、主に水産分野における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法について、研究部員22名体制にて「高成長、高機能、低価格の三極飼料の改良開発及び養殖手法の確立を図る」ことを基本方針に、串木野臨海研究所(鹿児島県いちき串木野市)で行っております。
お客さまのニーズが多様化・高度化するなか、ユーザーの要求に対してスピーディかつ、要求を超えるものづくりに研究スタッフが技術力、開発力及び独自性を発揮した積極的な活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は２億47百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
養魚用配合飼料は、原料の入荷ロット別及びグレード別に成長効果・増肉効果等を飼育試験で監視するとともに、新たな植物性原料素材や各種添加物を組み合わせた研究試作飼料で実証試験を重ねております。
エビ飼料類については、より高い成長効果と病害感染症によるへい死軽減効果のある商品開発やエビのストレス耐性向上及び着荷状態の改善が期待できる商品開発を進めており、エビの付加価値向上に向けた取り組みを行っております。
魚飼料類については、成長促進、抗病効果及び肉質向上を目的に原料や添加物を検索するとともに、魚種間に共通する配合組成など、ハマチ・マダイ・トラフグ・ヒラメを中心に継続した改良研究を進めております。また、原料となる魚粉高騰対策や養殖経営に資するため、植物性タンパク質原料の更なる有効利用を図った市販飼料や低価格飼料等の改良に取り組んでおります。
水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。自然海域の水質環境悪化とともに病害も多様化しているなか、当研究所において、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策方法や助言を実施しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要なものについては、合理的な基準に基づいて行っております。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ５億91百万円増加し、60億20百万円となりました。これは、主として原材料及び貯蔵品が１億92百万円減少しましたが、現金及び預金が６億68百万円、受取手形及び売掛金が１億17百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ３億67百万円増加し、62億20百万円となりました。これは、投資その他の資産が36百万円減少しましたが、有形固定資産が３億17百万円、無形固定資産が86百万円増加したことによるものであります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ９億59百万円増加し、122億40百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ93百万円減少し、30億38百万円となりました。これは、主として買掛金が95百万円、その他が60百万円増加しましたが、短期借入金が２億73百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ８億47百万円増加し、31億57百万円となりました。これは、主として長期借入金が７億84百万円、役員退職慰労引当金が17百万円増加したことなどによるものであります。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ７億54百万円増加し、61億95百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ２億５百万円増加し、60億44百万円となりました。これは、主として利益剰余金が１億76百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度における売上高は、水産事業は、年度前半については養殖飼育環境も良好で飼料類の販売は順調に推移したものの、夏場の高水温及び大雨による赤潮が発生したことで養殖環境が悪化するなど、飼料販売は伸び悩みの状況のなかで推移しました。エビ飼料類、ヒラメ飼料類及び雑魚飼料類の販売は、シェア拡大等により増収となりましたが、ハマチ飼料類及びモイスト飼料類（粉末配合飼料）は、受託生産販売の減少の影響を受け減収となりました。子会社におきましては、マリンテック株式会社のアユ稚魚等の生産物販売、永屋水産株式会社の活魚及び魚類配合飼料の販売は増収となりました。
食品事業は、即席めん類、うどん類及びそうめん類は、低価格商品との競合及びＰＢ商品（販売店独自の商品）等の減少から前年同期を下回りましたが、皿うどん類は、定番商品が好調に推移し増収となりました。また、平成28年７月に子会社化しました株式会社なかしまの平成28年10月１日から平成29年３月31日までの業績が含まれ、総じて増収となりました。この結果、売上高は133億41百万円と前連結会計年度と比べ７億82百万円（6.2％）の増収となりました。
営業利益は４億23百万円と前連結会計年度と比べ１億１百万円（19.4％）の減益、経常利益は５億円と前連結会計年度と比べ１億14百万円（18.6％）の減益となりました。設備投資に関わる減価償却費の増加、一部子会社の経営不振が影響したことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は２億19百万円と前連結会計年度と比べ44百万円（16.8％）の減益となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。