第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
17,900,000 |
|
計 |
17,900,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,746,000 |
4,746,000 |
福岡証券取引所 |
単元株式数は |
|
計 |
4,746,000 |
4,746,000 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成14年７月29日 |
─ |
4,746 |
─ |
603,900 |
△65,000 |
393,400 |
（注）平成14年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
12 |
2 |
49 |
― |
― |
599 |
662 |
― |
|
所有株式数 |
― |
4,671 |
501 |
10,662 |
― |
― |
31,624 |
47,458 |
200 |
|
所有株式数 |
― |
9.84 |
1.06 |
22.47 |
― |
― |
66.63 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式40,889株は、「個人その他」に408単元、「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） 普通株式 40,800 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 4,705,000 |
47,050 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 200 |
― |
１単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
4,746,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
47,050 |
― |
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
（自己保有株式） |
鹿児島県日置市伊集院町 |
40,800 |
─ |
40,800 |
0.85 |
|
計 |
― |
40,800 |
─ |
40,800 |
0.85 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
40,889 |
─ |
40,889 |
─ |
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題とし、業績に裏付けされた成果の配分として長期安定的に行うことを基本方針とし、自己資本利益率及び配当性向の向上に努めるとともに、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保等を勘案して剰余金の配当等を決定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための製品開発や市場開拓資金に有効活用する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成29年６月29日 |
56,461 |
12 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
700 |
725 |
857 |
984 |
1,083 |
|
最低(円) |
600 |
636 |
670 |
790 |
810 |
(注) 最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年 |
11月 |
12月 |
平成29年 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
999 |
999 |
1,000 |
1,000 |
996 |
1,050 |
|
最低(円) |
921 |
950 |
938 |
952 |
960 |
972 |
(注) 最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
東 吉太郎 |
大正15年３月29日生 |
昭和54年10月 |
当社設立 |
(注)３ |
140 |
|
昭和56年４月 |
有限会社ヒガシマル開発 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社代表取締役会長（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
― |
東 紘一郎 |
昭和25年６月11日生 |
昭和54年10月 |
当社入社 |
(注)３ |
828 |
|
昭和62年４月 |
当社取締役飼料営業部長兼飼料事業部長 |
||||||
|
平成３年４月 |
当社専務取締役 |
||||||
|
平成７年７月 |
当社専務取締役飼料営業部長 |
||||||
|
平成８年12月 |
当社専務取締役管理部長 |
||||||
|
平成11年12月 |
当社専務取締役食品事業部長 |
||||||
|
平成14年４月 |
当社専務取締役管理部長 |
||||||
|
平成14年６月 |
当社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成23年１月 |
マリンテック株式会社取締役 |
||||||
|
平成24年７月 |
コスモ食品株式会社取締役 |
||||||
|
平成25年７月 |
株式会社向井珍味堂取締役 |
||||||
|
平成26年11月 |
永屋水産有限会社取締役 |
||||||
|
平成27年７月 |
マリンテック株式会社代表取締役（現任） |
||||||
|
専務取締役 |
─ |
東 実 |
昭和29年３月19日生 |
昭和54年10月 |
当社入社 |
(注)３ |
571 |
|
平成７年７月 |
当社常務取締役企画部長 |
||||||
|
平成８年４月 |
当社常務取締役食品事業部長 |
||||||
|
平成11年12月 |
当社常務取締役社長室長 |
||||||
|
平成13年４月 |
当社常務取締役食品事業部副事業部長 |
||||||
|
平成14年４月 |
当社常務取締役食品事業部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
平成23年１月 |
マリンテック株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社専務取締役(現任) |
||||||
|
平成24年７月 |
コスモ食品株式会社代表取締役 |
||||||
|
取締役 |
― |
水間 洋 |
昭和33年10月５日生 |
昭和63年９月 |
当社入社 |
(注)３ |
0 |
|
平成19年４月 |
当社飼料製造部長 |
||||||
|
平成24年５月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社取締役兼飼料製造部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
平成26年11月 |
永屋水産有限会社代表取締役 |
||||||
|
平成27年７月 |
マリンテック株式会社取締役 |
||||||
|
取締役 |
― |
東 理一郎 |
昭和30年６月24日生 |
平成17年５月 |
当社入社 |
(注)３ |
1 |
|
平成24年７月 |
当社食品製造部長兼食品開発課長 |
||||||
|
平成25年７月 |
当社食品部門執行役員兼食品製造部長兼食品開発課長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役兼食品製造部長兼食品開発課長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
児玉 明 |
昭和27年２月５日生 |
昭和49年４月 |
株式会社鹿児島銀行入行 |
(注)４ |
― |
|
平成19年３月 |
鹿児島ビル不動産株式会社不動産部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
湯浦 一徳 |
昭和35年７月３日生 |
昭和61年８月 |
湯浦道徳税理士事務所入所 |
(注)４ |
― |
|
平成２年３月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成４年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
福留 俊一 |
昭和23年８月13日生 |
昭和47年４月 |
株式会社鹿児島銀行入行 |
(注)４ |
― |
|
平成20年９月 |
社会保険労務士開業（現任） |
||||||
|
平成23年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
計 |
|
1,540 |
|||||
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役児玉明、湯浦一徳及び福留俊一は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長 東 紘一郎は代表取締役会長 東 吉太郎の長男であり、専務取締役 東 実は同会長の三男であります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
(委員長) 児玉 明 (委員) 湯浦 一徳、福留 俊一
〔ご参考〕執行役員について
当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
|
地位 |
氏名 |
担当 |
|
執行役員 |
上野 善博 |
株式会社なかしま |
|
執行役員 |
南竹 浩一 |
株式会社なかしま |
|
執行役員 |
出来 正樹 |
株式会社向井珍味堂 |
|
執行役員 |
下野 正美 |
奄美クルマエビ株式会社 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びに各事業の独立採算制を重視するなど、経営責任の明確化と内部統制機能を強化し、経営の効率性及び透明性の向上とコンプライアンスを徹底するとともにグループ経営全般にわたり企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要等
平成27年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と、監査等委員である社外取締役３名という経営体制となっております。
取締役会は、定例で毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項や経営における重要事項について審議・決定を行っております。監査等委員は３名全員が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務の執行を監督しております。
また、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況をより適切に監視・監督するために、取締役及び各部門の責任者で構成される経営政策会議等を設けております。
子会社の業務の適正性を確保するための体制整備といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行について監視することを基本とし、業務執行の状況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正性を確保する観点から、必要な社内規定の整備等を行っております。
ロ．企業統治の仕組み
（有価証券報告書提出日現在）
ハ．内部統制システムの整備の状況
経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を図るため、取締役会は毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針及び経営上の重要な事項を審議・決定しております。
経営政策会議は毎月１回開催し、各事業部門の責任者から事業活動状況の報告を受け、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況を監視・監督し、具体的な経営課題及び比較的重要な事項を討議決定しております。そのほか、経営に関する情報の共有化と経営環境の変化に迅速に対応するため、経営政策会議メンバーを主な構成員とする情報交換会を毎月開催しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社の本社管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を経営政策会議及び情報交換会でその都度報告することとしております。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況
監査等委員会は定例開催され、監査等委員会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会への出席及び取締役の職務執行の監査を行っております。
監査等委員は、取締役会のほか経営政策会議及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて客観的な立場で意見を述べるとともに取締役の職務執行を十分に監視しております。また、財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査人から四半期末及び期末における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の監査手続及び監査結果報告を受けるなど、会計監査人との情報交換や連携を密にしております。
内部監査については、内部監査室（専任１名）を設置しており、経営の透明性を高めるとともに会社における不正な行為及びリスク等を未然に防止するため、内部監査計画に従って事業活動全般に関する業務執行の妥当性や有効性及び効率性、適法性等について業務監査を行っております。監査結果については、監査等委員会に報告するほか、取締役又は各事業部門の責任者に業務改善に向けた具体的な助言及び勧告を行っております。また、内部監査手続について随時検討を加えるなど、監査等委員である取締役との連携を密にして業務監査の有効性、合理性、網羅性を維持しております。
なお、監査等委員湯浦一徳氏は税理士の資格を、監査等委員福留俊一氏は社会保険労務士の資格を有しております。
③社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありませんが、社外取締役のうち児玉明氏及び福留俊一氏は、過去において株式会社鹿児島銀行に勤務しております。当社と同行との間には、平成29年３月31日現在、同行及びその子会社である鹿児島リース株式会社がそれぞれ165千株（議決権比率3.50％）及び120千株（同2.55％）を保有し、当社は両社の親会社である株式会社九州フィナンシャルグループの株式を111千株保有しているという資本的関係があり、また、当社は同行から15億20百万円の借入金残高があります。
当社は、社外取締役に経営の透明性の確保や、中立公正の立場での取締役の業務の執行についての監視・監督を求めております。児玉明氏及び福留俊一氏は銀行員としての経験と専門的知見から、湯浦一徳氏は税理士としての経験と専門的知見から社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、社外取締役の人数及び選任については、会社の規模、事業の内容等から適切な人数であると考えており、社外取締役において適正に業務執行がなされているという考えから、現状の体制としております。
社外取締役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監視するとともに、監査等委員会において常勤社外取締役から個別監査内容等の報告を受けております。
また、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。
なお、財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査人から四半期及び期末における会計監査の監査手続の概要及び監査結果報告を受けるなどし、また、内部監査室が行う内部監査等にも随時助言を行うなど、両者との連携を密にしております。
当社は、平成27年６月26日開催の第36回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
（社外取締役の責任限定契約の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の人員数（人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
103,770 |
83,550 |
― |
― |
20,220 |
5 |
|
取締役 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社外役員 |
7,280 |
6,240 |
― |
― |
1,040 |
3 |
（注）平成27年６月26日開催の第36回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額１億20百万円以内（ただし使用人給与部分は含まない。）、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額10百万円以内と決議いただいております。
ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社の取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、平成27年６月26日開催の第36回定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務と責任に応じた報酬額を取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員会の協議によって決定しております。
なお、平成29年６月29日開催の第38回定時株主総会において、今後の事業展開を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額１億50百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額15百万円以内と決議いただいております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
11銘柄 |
379,932千円 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
日清食品ホールディングス㈱ |
29,300 |
154,997 |
取引先との関係強化及び事業拡大を図るため |
|
㈱九州フィナンシャルグループ |
99,559 |
64,613 |
経営の安定的な関係を保つため |
|
㈱ヨンキュウ |
31,117 |
40,079 |
取引先との関係強化及び事業拡大を図るため |
|
鳥越製粉㈱ |
40,600 |
26,796 |
取引先との関係強化及び事業拡大を図るため |
|
ヤマエ久野㈱ |
24,941 |
24,192 |
取引先との関係強化及び事業拡大を図るため |
|
伊藤忠食品㈱ |
100 |
422 |
取引先との関係強化及び事業拡大を図るため |
|
第一生命保険㈱ |
300 |
408 |
経営の安定的な関係を保つため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
111 |
378 |
経営の安定的な関係を保つため |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
日清食品ホールディングス㈱ |
29,300 |
180,781 |
事業上の関係の維持 |
|
㈱九州フィナンシャルグループ |
111,285 |
75,785 |
経営の安定的な関係を保つため |
|
㈱ヨンキュウ |
32,433 |
41,092 |
取引先との関係強化及び事業拡大を図るため |
|
鳥越製粉㈱ |
40,600 |
33,292 |
取引先との関係強化及び事業拡大を図るため |
|
ヤマエ久野㈱ |
26,463 |
30,168 |
取引先との関係強化及び事業拡大を図るため |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
300 |
598 |
経営の安定的な関係を保つため |
|
伊藤忠食品㈱ |
100 |
458 |
取引先との関係強化及び事業拡大を図るため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
111 |
448 |
経営の安定的な関係を保つため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
|
|
非上場株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
非上場株式以外の株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
⑥会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え、会計に関する重要な問題や財務報告に係る内部統制システムの整備に関する問題等について適宜指導及び助言を受けております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 西元 浩文、只隈 洋一
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他４名
⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内としており、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．当社は、株主に対する利益還元を継続的かつ安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
18,000 |
― |
21,000 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
18,000 |
― |
21,000 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。