１ 連結の範囲に関する事項
子会社は
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連結子会社の名称 |
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マリンテック株式会社 |
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コスモ食品株式会社 |
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イワキフーズ株式会社 |
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コスモ食品研究株式会社 |
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弘前屋株式会社 |
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津軽和漢堂株式会社 |
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株式会社向井珍味堂 |
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永屋水産株式会社 |
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奄美クルマエビ株式会社 |
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株式会社なかしま |
株式会社なかしまの株式を平成28年７月に100％取得したことにより、当連結会計年度から、同社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
17年～31年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４年～10年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建輸入取引に係る将来の為替相場変動リスクをヘッジすることを目的とする場合に、為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」18,109千円、「雑収入」48,414千円は、「雑収入」66,523千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」7,332千円、「雑損失」5,929千円は、「雑損失」13,261千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」及び「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益(△は益)」△18,109千円、「固定資産除却損」7,332千円、「その他」76,317千円は、「その他」65,540千円として組替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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建物 |
704,839 |
千円 |
685,864 |
千円 |
|
土地 |
1,767,395 |
|
1,767,395 |
|
|
計 |
2,472,234 |
|
2,453,259 |
|
(ロ)上記に対応する債務
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
917,500 |
千円 |
640,000 |
千円 |
|
長期借入金 |
1,714,570 |
|
2,156,054 |
|
|
(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
||||
|
計 |
2,632,070 |
|
2,796,054 |
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※２ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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機械及び装置 |
29,430 |
千円 |
29,430 |
千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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千円 |
|
千円 |
※３ 債務免除益及び減損損失の内容
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
債務免除益については、子会社の奄美クルマエビ株式会社において平成28年１月22日に裁判所による民事再生計画案認可が決定し、同年２月19日付で当該決定が確定したため、同社に対する金融機関等の債権放棄が確定し債務免除を受けたものであります。
減損損失については、奄美クルマエビ株式会社を取得した際にのれんを計上しておりましたが、債務免除益相当額について減損損失を認識したものであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
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|
当期発生額 |
△33,694 |
千円 |
40,714 |
千円 |
|
組替調整額 |
△13,213 |
|
△2,934 |
|
|
税効果調整前 |
△46,908 |
|
37,780 |
|
|
税効果額 |
16,578 |
|
△12,125 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△30,329 |
|
25,654 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△3,728 |
|
－ |
|
|
組替調整額 |
△4,052 |
|
3,728 |
|
|
税効果調整前 |
△7,781 |
|
3,728 |
|
|
税効果額 |
2,427 |
|
△1,122 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△5,353 |
|
2,606 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△35,683 |
|
28,260 |
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前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,746,000 |
－ |
－ |
4,746,000 |
|
合計 |
4,746,000 |
－ |
－ |
4,746,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,889 |
－ |
－ |
40,889 |
|
合計 |
40,889 |
－ |
－ |
40,889 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
42,345 |
９ |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
42,345 |
９ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,746,000 |
－ |
－ |
4,746,000 |
|
合計 |
4,746,000 |
－ |
－ |
4,746,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,889 |
－ |
－ |
40,889 |
|
合計 |
40,889 |
－ |
－ |
40,889 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
42,345 |
９ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
56,461 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,906,823 |
千円 |
2,575,417 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△479,066 |
|
△453,170 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,427,757 |
|
2,122,246 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の取得により新たに奄美クルマエビ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに奄美クルマエビ株式会社株式の取得価額と奄美クルマエビ株式会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
30,995 |
千円 |
|
固定資産 |
25,494 |
|
|
のれん |
367,746 |
|
|
流動負債 |
△344,363 |
|
|
固定負債 |
△74,373 |
|
|
奄美クルマエビ株式会社株式の取得価額 |
5,500 |
|
|
奄美クルマエビ株式会社現金及び現金同等物 |
△3,394 |
|
|
差引：奄美クルマエビ株式会社取得のための支出 |
2,105 |
|
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社なかしまを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社なかしま株式の取得価額と株式会社なかしま取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
237,555 |
千円 |
|
固定資産 |
82,057 |
|
|
のれん |
190,170 |
|
|
流動負債 |
△73,765 |
|
|
固定負債 |
△86,016 |
|
|
株式会社なかしま株式の取得価額 |
350,002 |
|
|
株式会社なかしま現金及び現金同等物 |
△104,204 |
|
|
差引：株式会社なかしま取得のための支出 |
245,797 |
|
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
仕入債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約）を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、借入期間は短期間であり、定期的に把握された金利が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の処理」をご覧ください。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,906,823 |
1,906,823 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,503,081 |
1,503,081 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
350,586 |
350,586 |
― |
|
資産計 |
3,760,491 |
3,760,491 |
― |
|
(1) 買掛金 |
639,526 |
639,526 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,331,911 |
1,331,911 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
153,851 |
153,851 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
2,008,465 |
2,022,371 |
△13,906 |
|
負債計 |
4,133,754 |
4,147,661 |
△13,906 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
△3,728 |
△3,728 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
△3,728 |
△3,728 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,575,417 |
2,575,417 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,621,062 |
1,621,062 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
391,581 |
391,581 |
― |
|
資産計 |
4,588,061 |
4,588,061 |
― |
|
(1) 買掛金 |
734,874 |
734,874 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
820,000 |
820,000 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
164,062 |
164,062 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
3,030,978 |
3,034,038 |
△3,060 |
|
負債計 |
4,749,914 |
4,752,975 |
△3,060 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、上表には１年以内に返済予定のものを含んでおります。
デリバティブ
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
47,151 |
17,306 |
|
組合出資金 |
1,906 |
― |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について29,980千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,903,870 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,503,081 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
10,026 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,416,978 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,572,916 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,621,062 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,193,978 |
― |
― |
― |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
453,319 |
393,724 |
352,474 |
321,974 |
239,474 |
247,500 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
691,392 |
661,392 |
600,846 |
470,760 |
342,536 |
264,052 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
284,684 |
157,767 |
126,916 |
|
その他 |
10,026 |
10,000 |
26 |
|
小計 |
294,710 |
167,767 |
126,942 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
27,204 |
30,335 |
△3,131 |
|
その他 |
28,671 |
29,550 |
△879 |
|
小計 |
55,875 |
59,885 |
△4,010 |
|
合計 |
350,586 |
227,653 |
122,932 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額47,151千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額1,906千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
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区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
362,626 |
198,976 |
163,650 |
|
小計 |
362,626 |
198,976 |
163,650 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
その他 |
28,954 |
29,119 |
△164 |
|
小計 |
28,954 |
29,119 |
△164 |
|
合計 |
391,581 |
228,095 |
163,485 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額17,306千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
42,298 |
18,165 |
― |
|
合計 |
42,298 |
18,165 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
71,201 |
― |
△3,728 |
|
|
合計 |
71,201 |
― |
△3,728 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しており、中小企業退職金共済制度にも加入しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
73,332千円 |
74,719千円 |
|
退職給付費用 |
4,550 |
11,631 |
|
退職給付の支払額 |
△3,163 |
△1,911 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
74,719 |
84,440 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立制度の退職給付債務 |
74,719千円 |
84,440千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
74,719 |
84,440 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
74,719 |
84,440 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
74,719 |
84,440 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 4,550千円 |
当連結会計年度 11,631千円 |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,238千円、当連結会計年度37,573千円であり、連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は前連結会計年度12,702千円、当連結会計年度11,820千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
37,942 |
千円 |
43,422 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金等 |
190,915 |
|
150,110 |
|
|
減損損失 |
44,929 |
|
41,878 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
1,122 |
|
― |
|
|
繰越欠損金 |
147,268 |
|
233,417 |
|
|
その他 |
138,890 |
|
153,578 |
|
|
繰延税金資産小計 |
561,070 |
|
622,407 |
|
|
評価性引当額 |
△437,298 |
|
△472,269 |
|
|
繰延税金資産合計 |
123,772 |
|
150,137 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△36,756 |
|
△48,882 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△36,756 |
|
△48,882 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
87,015 |
|
101,255 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
95,100 |
千円 |
134,288 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
27,693 |
|
15,282 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△35,778 |
|
△48,315 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.2 |
％ |
30.1 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.6 |
|
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
|
住民税均等割等 |
11.2 |
|
6.3 |
|
|
株式取得費用 |
― |
|
2.7 |
|
|
税率変更による期末繰延資産の減額修正 |
0.6 |
|
― |
|
|
のれん償却額 |
20.8 |
|
5.9 |
|
|
連結子会社との税率差異 |
1.7 |
|
1.1 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△11.5 |
|
7.5 |
|
|
その他 |
2.3 |
|
△0.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
57.7 |
|
53.4 |
|
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社なかしま
事業の内容 冷凍食品及び惣菜の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて、水産事業で取り扱う食材の提供及び食品事業の冷凍食品の新分野で商品・サービスの幅が広がる可能性があると捉えております。また、冷凍食品市場は、高齢化の進展や節約志向による内食化傾向などを背景に、今後における成長が期待されることなどを含め、両社がこれまで培ってきた経営資源、販売チャネル及び強みを相互に活用することで、互いの競争力の高まりとともに、相乗効果が創出され、両事業の成長と企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
③企業結合日
平成28年７月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成29年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
350,002千円 |
|
取得原価 |
|
350,002 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
41,760千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
190,170千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
237,555千円 |
|
固定資産 |
82,057 |
|
資産合計 |
319,612 |
|
流動負債 |
73,765 |
|
固定負債 |
86,016 |
|
負債合計 |
159,781 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。