１ 連結の範囲に関する事項
子会社は
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連結子会社の名称 |
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マリンテック株式会社 |
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コスモ食品株式会社 |
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イワキフーズ株式会社 |
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コスモ食品研究株式会社 |
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弘前屋株式会社 |
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津軽和漢堂株式会社 |
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株式会社向井珍味堂 |
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永屋水産株式会社 |
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奄美クルマエビ株式会社 |
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株式会社なかしま |
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株式会社ヤンバル琉宮水産 |
株式会社ヤンバル琉宮水産を平成29年11月に設立し、株式を51％取得したことにより当連結会計年度から、同社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
17年～31年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４年～10年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建輸入取引に係る将来の為替相場変動リスクをヘッジすることを目的とする場合に、為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,533千円は、「受取手数料」2,533千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記しておりました「受取保険金」25,518千円は、「雑収入」25,518千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物 |
685,864 |
千円 |
709,669 |
千円 |
|
土地 |
1,767,395 |
|
1,729,056 |
|
|
計 |
2,453,259 |
|
2,438,726 |
|
(ロ)上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
640,000 |
千円 |
770,000 |
千円 |
|
長期借入金 |
2,156,054 |
|
1,839,438 |
|
|
(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
||||
|
計 |
2,796,054 |
|
2,609,438 |
|
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
千円 |
6,766 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
29,430 |
|
32,680 |
|
|
その他 |
－ |
|
375 |
|
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
― |
千円 |
5,964 |
千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
|
奄美クルマエビ㈱ |
鹿児島県奄美市 |
養殖施設 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。その結果収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った当資産グループの固定資産について、減損損失（100,000千円）を計上しております。その内訳は、建物及び構築物90,358千円、機械装置及び運搬具9,641千円であります。
なお当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
40,714 |
千円 |
27,674 |
千円 |
|
組替調整額 |
△2,934 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
37,780 |
|
27,674 |
|
|
税効果額 |
△12,125 |
|
△8,305 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
25,654 |
|
19,368 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
－ |
|
－ |
|
|
組替調整額 |
3,728 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
3,728 |
|
－ |
|
|
税効果額 |
△1,122 |
|
－ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
2,606 |
|
－ |
|
|
その他の包括利益合計 |
28,260 |
|
19,368 |
|
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,746,000 |
－ |
－ |
4,746,000 |
|
合計 |
4,746,000 |
－ |
－ |
4,746,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,889 |
－ |
－ |
40,889 |
|
合計 |
40,889 |
－ |
－ |
40,889 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
42,345 |
９ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
56,461 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,746,000 |
－ |
－ |
4,746,000 |
|
合計 |
4,746,000 |
－ |
－ |
4,746,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,889 |
－ |
－ |
40,889 |
|
合計 |
40,889 |
－ |
－ |
40,889 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
56,461 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
42,345 |
９ |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,575,417 |
千円 |
2,069,104 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△453,170 |
|
△444,465 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,122,246 |
|
1,624,639 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社なかしまを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社なかしま株式の取得価額と株式会社なかしま取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
237,555 |
千円 |
|
固定資産 |
82,057 |
|
|
のれん |
190,170 |
|
|
流動負債 |
△73,765 |
|
|
固定負債 |
△86,016 |
|
|
株式会社なかしま株式の取得価額 |
350,002 |
|
|
株式会社なかしま現金及び現金同等物 |
△104,204 |
|
|
差引：株式会社なかしま取得のための支出 |
245,797 |
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
仕入債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約）を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、借入期間は短期間であり、定期的に把握された金利が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の処理」をご覧ください。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,575,417 |
2,575,417 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,621,062 |
1,621,062 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
391,581 |
391,581 |
― |
|
資産計 |
4,588,061 |
4,588,061 |
― |
|
(1) 買掛金 |
734,874 |
734,874 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
820,000 |
820,000 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
164,062 |
164,062 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
3,030,978 |
3,034,038 |
3,060 |
|
負債計 |
4,749,914 |
4,752,975 |
3,060 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,069,104 |
2,069,104 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,646,410 |
1,646,410 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
641,698 |
641,698 |
― |
|
資産計 |
4,357,213 |
4,357,213 |
― |
|
(1) 買掛金 |
700,420 |
700,420 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,260,000 |
1,260,000 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
86,047 |
86,047 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
2,342,711 |
2,345,085 |
2,374 |
|
負債計 |
4,389,178 |
4,391,552 |
2,374 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、上表には１年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
17,306 |
16,946 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について29,980千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,572,916 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,621,062 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,193,978 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,066,026 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,646,410 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) |
― |
100,928 |
― |
― |
|
合計 |
3,712,436 |
100,928 |
― |
― |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
691,392 |
661,392 |
600,846 |
470,760 |
342,536 |
264,052 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
664,517 |
598,346 |
470,760 |
342,536 |
172,536 |
94,016 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
362,626 |
198,976 |
163,650 |
|
小計 |
362,626 |
198,976 |
163,650 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
その他 |
28,954 |
29,119 |
△164 |
|
小計 |
28,954 |
29,119 |
△164 |
|
合計 |
391,581 |
228,095 |
163,485 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額17,306千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
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区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
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|
|
|
株式 |
342,091 |
142,410 |
199,681 |
|
その他 |
29,670 |
28,666 |
1,003 |
|
小計 |
371,761 |
171,076 |
200,684 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
63,225 |
66,721 |
△3,495 |
|
債券 |
100,928 |
102,558 |
△1,630 |
|
その他 |
105,783 |
109,821 |
△4,038 |
|
小計 |
269,936 |
279,101 |
△9,165 |
|
合計 |
641,698 |
450,178 |
191,519 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 16,946千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
11,745 |
9,345 |
― |
|
合計 |
11,745 |
9,345 |
― |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しており、中小企業退職金共済制度にも加入しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
74,719千円 |
84,440千円 |
|
退職給付費用 |
11,631 |
4,658 |
|
退職給付の支払額 |
△1,911 |
△3,103 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
84,440 |
85,994 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立制度の退職給付債務 |
84,440千円 |
85,994千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
84,440 |
85,994 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
84,440 |
85,994 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
84,440 |
85,994 |
(3) 退職給付費用
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簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 11,631千円 |
当連結会計年度 4,658千円 |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,573千円、当連結会計年度40,292千円であり、連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は前連結会計年度11,820千円、当連結会計年度13,772千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
43,422 |
千円 |
49,312 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金等 |
150,110 |
|
141,858 |
|
|
減損損失 |
41,878 |
|
72,566 |
|
|
繰越欠損金 |
233,417 |
|
253,846 |
|
|
その他 |
153,578 |
|
146,064 |
|
|
繰延税金資産小計 |
622,407 |
|
663,648 |
|
|
評価性引当額 |
△472,269 |
|
△492,545 |
|
|
繰延税金資産合計 |
150,137 |
|
171,103 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△48,882 |
|
△57,897 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△48,882 |
|
△57,897 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
101,255 |
|
113,205 |
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(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
134,288 |
千円 |
146,342 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
15,282 |
|
24,002 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△48,315 |
|
△57,140 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.1 |
％ |
30.1 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.9 |
|
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
|
住民税均等割等 |
6.3 |
|
7.1 |
|
|
株式取得費用 |
2.7 |
|
― |
|
|
のれん償却額 |
5.9 |
|
8.9 |
|
|
連結子会社との税率差異 |
1.1 |
|
1.0 |
|
|
評価性引当額の増減 |
7.5 |
|
12.0 |
|
|
その他 |
△0.7 |
|
△1.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
53.4 |
|
58.7 |
|