１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
17年～31年 |
|
構築物 |
10年～50年 |
|
機械及び装置 |
５年～10年 |
|
車両運搬具 |
４年～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
４年～６年 |
(2) 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建輸入取引に係る将来の為替相場変動リスクをヘッジすることを目的とする場合に、為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(イ)担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
592,131 |
千円 |
622,267 |
千円 |
|
土地 |
1,677,647 |
|
1,677,647 |
|
|
計 |
2,269,779 |
|
2,299,914 |
|
(ロ)担保に係る債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
640,000 |
千円 |
770,000 |
千円 |
|
長期借入金 |
1,578,158 |
|
1,386,016 |
|
|
(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
||||
|
計 |
2,218,158 |
|
2,156,016 |
|
上記のほか、子会社であるコスモ食品株式会社の銀行借入債務（前事業年度560,000千円、当事業年度440,000千円）の担保として、子会社株式（1,083,010千円）を担保に提供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
264,075 |
千円 |
292,115 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
949 |
|
1,350 |
|
※３ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
機械及び装置 |
24,430 |
千円 |
24,430 |
千円 |
４ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
コスモ食品株式会社 |
822,500 |
千円 |
675,000 |
千円 |
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形 |
― |
千円 |
2,592 |
千円 |
※１ 関係会社との取引
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
855,498 |
千円 |
874,091 |
千円 |
|
仕入高 |
5,295 |
|
6,604 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
383 |
|
1,374 |
|
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
|
|
受取利息 |
3,527 |
|
5,664 |
|
|
受取配当金 |
58,500 |
|
58,500 |
|
|
営業外収益その他 |
101,294 |
|
116,671 |
|
|
支払利息 |
5,233 |
|
2,169 |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運賃諸掛 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
57 |
％ |
54 |
％ |
|
一般管理費 |
43 |
|
46 |
|
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
子会社株式 |
2,078,843 |
2,094,143 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
28,307 |
千円 |
29,967 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
134,246 |
|
141,858 |
|
|
関係会社株式 |
367,321 |
|
367,321 |
|
|
その他 |
104,664 |
|
138,801 |
|
|
繰延税金資産小計 |
634,540 |
|
677,949 |
|
|
評価性引当額 |
△546,418 |
|
△578,847 |
|
|
繰延税金資産合計 |
88,122 |
|
99,101 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△48,882 |
|
△57,897 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△48,882 |
|
△57,897 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
39,239 |
|
41,204 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.1 |
％ |
30.1 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.7 |
|
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△3.7 |
|
△6.3 |
|
|
住民税均等割等 |
5.6 |
|
6.8 |
|
|
評価性引当額の増減 |
3.7 |
|
11.5 |
|
|
その他 |
0.4 |
|
0.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.5 |
|
43.4 |
|