##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

子会社は8社であり、すべて連結の対象としております。

連結子会社の名称
マリンテック株式会社
コスモ食品株式会社
弘前屋株式会社
株式会社向井珍味堂
永屋水産株式会社
奄美クルマエビ株式会社
株式会社なかしま
株式会社ヤンバル琉宮水産

２ 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ５年～50年
機械装置及び運搬具 | ２年～10年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは水産事業及び食品事業を営んでおり、水産事業においては主に水産飼料類や養殖魚類等の製品の製造販売を行っており、食品事業においては乾麺・即席麵類やカレー、シチュールー類等の製品の製造販売を行っています。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足していると判断しているものの、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し及び顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていません。

なお、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

顧客から原材料の支給を受ける有償受給取引については、加工代相当額のみを収益として認識しております。

また、商品売上については、当社グループの役割が代理人に該当する場合には、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない短期投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１．連結子会社株式会社ヤンバル琉宮水産の仕掛品の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
仕掛品 | 132 | 94

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（１）③に記載のとおりです。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

収益性の低下による帳簿価額切下げの要否の判断及び切下げ額の算定にあたり、将来販売時点までの斃死率及び追加製造原価並びに将来販売時点における重量及び単価について、見積りを行っております。

上記見積り項目は、気象要因や疫病の発生等様々な外的要因に影響される可能性があるため、これまでの実績に基づいた仮定を行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定について、将来販売時点までにおける気象要因や疫病の発生等様々な外的要因により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度における売上総利益が増減する可能性があります。

２．固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 6,174 | 5,995
無形固定資産 | 78 | 59

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、事業用資産については主として事業単位を基準に、本社等に関しては共用資産としてグルーピングを行っております。そのうえで、当該資産グループ単位で減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合には、対象となる資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者により承認された各事業の中期経営計画を基礎として算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量、販売価格及び原材料価格については、市場動向や相場推移を勘案して見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定について、将来の経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1)　概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」18百万円、「雑収入」53百万円は、「雑収入」72百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物 | 920 | 百万円 | 894 | 百万円
土地 | 1,755 |  | 1,755 |
計 | 2,676 |  | 2,650 |

(ロ)上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 2,175 | 百万円 | 2,280 | 百万円
長期借入金 | 1,241 |  | 1,076 |
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計 | 3,416 |  | 3,356 |

※２ 有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 96 | 百万円 | 103 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 63 |  | 79 |
その他 | 0 |  | 1 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 151 | 百万円 | 237 | 百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 209 | 百万円 | 202 | 百万円

※４ 減損損失

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名 | 場所 | 用途 | 種類
株式会社ヤンバル琉宮水産 | 沖縄県国頭郡 | 養殖施設 | 機械装置及び運搬具・その他
奄美クルマエビ株式会社 | 鹿児島県奄美市 | 養殖施設 | 機械装置及び運搬具・その他

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。その結果収益性の悪化及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの固定資産について、減損損失（17百万円）を計上しております。

その内訳は、株式会社ヤンバル琉宮水産の機械装置及び運搬具３百万円、その他０百万円、奄美クルマエビ株式会社の機械装置及び運搬具12百万円、その他０百万円であります。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより、０円として評価しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名 | 場所 | 用途 | 種類
コスモ食品株式会社 | 青森県弘前市 | 食品製造施設 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 土地、その他

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。その結果収益性の悪化及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの固定資産について、減損損失（67百万円）を計上しております。

その内訳は、建物及び構築物42百万円、機械装置及び運搬具０百万円、土地20百万円、その他３百万円であります。

なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

※５ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建設仮勘定 | ― |  | 57 | 百万円

基幹システム更新見直しによる除却であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 172 | 百万円 | △185 | 百万円
組替調整額 | － |  | 11 |
法人税等及び税効果調整前 | 172 |  | △173 |
法人税等及び税効果額 | △51 |  | 47 |
その他有価証券評価差額金 | 121 |  | △125 |
その他の包括利益合計 | 121 |  | △125 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,746,000 | － | － | 4,746,000
合計 | 4,746,000 | － | － | 4,746,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 809,823 | － | 10,000 | 799,823
合計 | 809,823 | － | 10,000 | 799,823

（注）普通株式の自己株式数の減少10,000株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 35 | ９ | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 35 | ９ | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,746,000 | － | － | 4,746,000
合計 | 4,746,000 | － | － | 4,746,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 799,823 | 20 | 9,000 | 790,843
合計 | 799,823 | 20 | 9,000 | 790,843

（注）普通株式の自己株式数の増加20株は単元未満株式買取による増加であり、減少9,000株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 35 | ９ | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47 | 12 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,446 | 百万円 | 1,638 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △268 |  | △290 |
現金及び現金同等物 | 1,177 |  | 1,347 |

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、食品事業関連における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | ― | ―
１年超 | 26 | 26
合計 | 26 | 26

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

仕入債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、借入期間は短期間であり、定期的に把握された金利が取締役会に報告されております。

また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 1,108 | 1,108 | ―
資産計 | 1,108 | 1,108 | ―
長期借入金(※２) | 3,357 | 3,317 | △40
リース債務(※２) | 998 | 993 | △4
負債計 | 4,356 | 4,311 | △44
デリバティブ取引(※３) | 57 | 57 | ―

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)長期借入金及びリース債務には、１年以内に期限到来部分を含めて記載しております。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※４)投資信託は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。

(※５)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式 | 8

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 860 | 860 | ―
資産計 | 860 | 860 | ―
長期借入金(※２) | 3,412 | 3,355 | △56
リース債務(※２) | 927 | 924 | △3
負債計 | 4,340 | 4,280 | △60
デリバティブ取引(※３) | 72 | 72 | ―

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)長期借入金及びリース債務には、１年以内に期限到来部分を含めて記載しております。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※４)投資信託は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。

(※５)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式 | 7

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,443 | ― | ― | ―
受取手形 | 55 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,001 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | 30 | 36 | ― | ―
合計 | 3,530 | 36 | ― | ―

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,635 | ― | ― | ―
受取手形 | 35 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,912 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | ― | 63 | ― | ―
合計 | 3,582 | 63 | ― | ―

(注２)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 493 | 939 | 390 | 380 | 306 | 848
リース債務 | 98 | 98 | 100 | 99 | 101 | 499

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 1,056 | 510 | 500 | 426 | 200 | 718
リース債務 | 100 | 105 | 103 | 104 | 98 | 414

なお、短期借入金の返済予定額は、「⑤ 連結附属明細表　借入金等明細表」に記載しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 796 | ― | ― | 796
債券 | ― | 62 | ― | 62
デリバティブ取引 | ― | 57 | ― | 57
資産計 | 796 | 119 | ― | 916

（注）時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-２項に従い、基準価額を時価とみなした投資信託は上記に含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は249百万円であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 599 | ― | ― | 599
債券 | ― | 63 | ― | 63
デリバティブ取引 | ― | 72 | ― | 72
資産計 | 599 | 136 | ― | 736

（注）時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-２項に従い、基準価額を時価とみなした投資信託は上記に含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は197百万円であります。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 3,317 | ― | 3,317
リース債務 | ― | 993 | ― | 993
負債計 | ― | 4,311 | ― | 4,311

当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 3,355 | ― | 3,355
リース債務 | ― | 924 | ― | 924
負債計 | ― | 4,280 | ― | 4,280

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 767 | 235 | 532
債券 | 57 | 48 | 9
その他 | 161 | 128 | 32
小計 | 986 | 412 | 574
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 28 | 29 | △0
債券 | 4 | 5 | △0
その他 | 87 | 102 | △14
小計 | 121 | 137 | △15
合計 | 1,108 | 549 | 558

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 599 | 254 | 345
債券 | 29 | 26 | 2
その他 | 197 | 167 | 30
小計 | 826 | 448 | 378
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | 34 | 35 | △0
その他 | ― | ― | ―
小計 | 34 | 35 | △0
合計 | 860 | 483 | 377

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 28 | 12 | ―
その他 | 85 | ― | 23
合計 | 114 | 12 | 23

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の 取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取米ドル・支払円 | 248 | 248 | 57 | 57
合計 | 248 | 248 | 57 | 57

（注）時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の 取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取米ドル・支払円 | 248 | 248 | 72 | 72
合計 | 248 | 248 | 72 | 72

（注）時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しており、中小企業退職金共済制度にも加入しております。

連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 101百万円 | 82百万円
退職給付費用 | △4 | 6
退職給付の支払額 | 13 | 9
退職給付に係る負債の期末残高 | 82 | 80

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立制度の退職給付債務 | 82百万円 | 80百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 82 | 80
退職給付に係る負債 | 82 | 80
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 82 | 80

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 △４百万円 | 当連結会計年度 ６百万円

３ 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度43百万円であり、連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は前連結会計年度17百万円、当連結会計年度20百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 55 | 百万円 | 67 | 百万円
役員退職慰労引当金等 | 100 |  | 91 |
減損損失 | 196 |  | 200 |
繰越欠損金 (注２) | 612 |  | 741 |
その他 | 241 |  | 228 |
繰延税金資産小計 | 1,205 |  | 1,328 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | △612 |  | △741 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △476 |  | △385 |
評価性引当額 (注１) | △1,089 |  | △1,126 |
繰延税金資産合計 | 116 |  | 201 |
繰延税金負債との相殺額 | △53 |  | △116 |
繰延税金資産の純額 | 62 |  | 85 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △168 |  | △116 |
繰延税金負債合計 | △168 |  | △116 |
繰延税金資産との相殺額 | 53 |  | 116 |
繰延税金負債の純額 | △115 |  | － |
繰延税金資産負債の純額 | △52 |  | 85 |

(注)１　評価性引当額の増加の主な内容は、子会社の税務上の繰越欠損金の増加であります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※) | 24 | 71 | 38 | 4 | 121 | 352 | 612
評価性引当額 | △24 | △71 | △38 | △4 | △121 | △352 | △612
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※) | 73 | 40 | ― | 5 | 124 | 497 | 741
評価性引当額 | △73 | △40 | ― | △5 | △124 | △497 | △741
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ | 29.9 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.0 |  | 1.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.8 |  | △0.6 |
住民税均等割等 | 61.1 |  | 16.4 |
税額控除 | △34.3 |  | △17.1 |
のれん償却額 | 15.0 |  | 3.8 |
税率変更による影響 | － |  | △1.9 |
連結子会社との税率差異 | △26.7 |  | △7.0 |
評価性引当額の増減 | 323.3 |  | 18.8 |
その他 | 1.6 |  | 2.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 375.1 |  | 45.8 |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高がなく、変動も発生していないため、記載を省略しております。また、前連結会計年度以前の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。