# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 12,215 | 11,286 | 11,724 | 13,010 | 14,126
経常利益 | (百万円) | 76 | 360 | 98 | 55 | 285
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 274 | 3 | △75 | △104 | 80
包括利益 | (百万円) | 291 | 7 | 31 | 16 | △44
純資産額 | (百万円) | 5,217 | 5,203 | 5,216 | 5,206 | 5,134
総資産額 | (百万円) | 11,983 | 12,082 | 14,367 | 14,700 | 14,226
１株当たり純資産額 | (円) | 1,338.70 | 1,328.07 | 1,325.15 | 1,319.34 | 1,298.24
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 70.64 | 0.81 | △19.19 | △26.47 | 20.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 43.5 | 43.1 | 36.3 | 35.4 | 36.1
自己資本利益率 | (％) | 5.4 | 0.1 | △1.4 | △2.0 | 1.6
株価収益率 | (倍) | 13.2 | 1,072.4 | － | － | 57.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 865 | 51 | △399 | 446 | 502
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △190 | △782 | △1,244 | △244 | △356
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △92 | 78 | 1,028 | △51 | 24
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,209 | 1,594 | 1,023 | 1,177 | 1,347
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 357 | 368 | 378 | 376 | 385
(64) | (64) | (79) | (97) | (93)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第44期及び第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 7,650 | 6,578 | 7,026 | 8,375 | 8,890
経常利益 | (百万円) | 361 | 213 | 67 | 0 | 321
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △325 | 92 | 43 | △126 | 217
資本金 | (百万円) | 603 | 603 | 603 | 603 | 603
発行済株式総数 | (株) | 4,746,000 | 4,746,000 | 4,746,000 | 4,746,000 | 4,746,000
純資産額 | (百万円) | 4,281 | 4,362 | 4,500 | 4,462 | 4,519
総資産額 | (百万円) | 10,138 | 10,330 | 11,978 | 12,195 | 11,964
１株当たり純資産額 | (円) | 1,098.45 | 1,113.53 | 1,143.31 | 1,130.82 | 1,142.66
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 9.00 | 9.00 | 9.00 | 9.00 | 12.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △83.60 | 23.68 | 10.96 | △32.02 | 55.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 42.2 | 42.2 | 37.6 | 36.6 | 37.8
自己資本利益率 | (％) | △7.3 | 2.1 | 1.0 | △2.8 | 4.8
株価収益率 | (倍) | － | 36.6 | 80.2 | － | 21.4
配当性向 | (％) | － | 38.0 | 82.1 | － | 21.8
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 185 | 182 | 180 | 182 | 193
(29) | (30) | (37) | (38) | (32)
株主総利回り | (％) | 104.8 | 98.2 | 100.6 | 111.1 | 136.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,020 | 953 | 956 | 1,090 | 1,250
最低株価 | (円) | 852 | 843 | 850 | 864 | 937

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第42期及び第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1979年10月 | 麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受
1981年５月 | 鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承
1984年３月 | 鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転
1989年10月 | 鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転
1992年４月 | 有限会社ヒガシマル開発（鹿児島県日置市）に対し、飲食レジャー部門（ジョイフルランド宮田石）の営業を譲渡
1993年１月 | オーストラリア クイーンズランド州に QUEENSLAND PRAWN FARM PTY.LTD.（以下「Q.P.F」という。）を設立（資本金２オーストラリアドル、議決権比率50％）
1993年５月 | Q.P.Fが増資し、当社とTOMEN AUSTRALIA LIMITED が引受け（資本金500千オーストラリアドル、議決権比率90％）
1993年11月 | 鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設
1995年５月 | Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化
1995年11月 | 鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場（乾麺製造設備）を新設
1995年12月 | 株式会社小川食品商事（川崎市川崎区）の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得（資本金210百万円、議決権比率95.2％、1996年２月100％子会社化）
1998年１月 | 長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立（資本金10百万円、株式会社小川食品商事の議決権比率100％）
1998年３月 | 福岡証券取引所に株式を上場
2001年８月 | 株式会社小川食品商事を吸収合併
2006年12月 | 株式会社島原素麺本舗を吸収合併
2007年５月 | Q.P.Fを清算結了
2007年５月 | ベトナム ティエンザン省にHIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.を設立
2008年４月 | HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.が第三者割当増資を実施（資本金2,200千米ドル、議決権比率90.9％）
2009年７月 | HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.が当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金3,200千米ドル、議決権比率93.8％）
2011年１月 | マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子会社化（資本金735百万円、議決権比率100％）
2011年３月 | マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50百万円、議決権比率100％）
2011年11月 | HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.の有形・無形固定資産の一式を譲渡
2012年７月 | コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29百万円、議決権比率100％）
2013年２月 | コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併
2013年３月 | HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.を清算結了
2013年７月 | 株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10百万円、議決権比率100％）
2014年11月 | 永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3百万円、議決権比率100％）
2014年12月 | 永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転
2015年４月 | 永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更
2015年８月 | 永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の株式を取得し子会社化（資本金10百万円、議決権比率100％）
2016年７月 | 株式会社なかしま（富山県南砺市）の株式を取得し子会社化（資本金28百万円、議決権比率100％）
2017年11月 | 沖縄県国頭郡に株式会社ヤンバル琉宮水産を設立（資本金30百万円、議決権比率51％）
2019年11月 | 株式会社ヤンバル琉宮水産の株式を追加取得し完全子会社化（資本金30百万円、議決権比率100％）
2022年７月 | 鹿児島県いちき串木野市に串木野第２工場を新設
2025年４月 | マリンテック株式会社の株式の一部を譲渡し、連結範囲から除外

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。

当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。

水産事業 | 当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が魚介類種苗及び養魚用栄養強化剤等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を、株式会社ヤンバル琉宮水産がスギの養殖生産販売及び養魚用配合飼料の販売を行っております。
食品事業 | 当社が乾麺・即席めん・皿うどん等を、コスモ食品株式会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

#### 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
マリンテック株式会社 （注）７ | 愛知県田原市 | 50百万円 | 水産事業 | 100.0 | 養魚用配合飼料の販売 役員の兼任　１名
コスモ食品株式会社 （注）４、６ | 東京都大田区 | 29百万円 | 食品事業 | 100.0 | 資金の借入 債務の保証 債務の被保証 役員の兼任 ２名
弘前屋株式会社 | 青森県弘前市 | 10百万円 | 食品事業 | 100.0 | 役員の兼任 １名
(100.0)
株式会社向井珍味堂 | 大阪市平野区 | 10百万円 | 食品事業 | 100.0 | 役員の兼任 ２名
永屋水産株式会社 | 東京都中央区 | ３百万円 | 水産事業 | 100.0 | 養魚用配合飼料の販売 資金の貸付 役員の兼任 ２名
奄美クルマエビ株式会社 （注）５ | 鹿児島県奄美市 | 10百万円 | 水産事業 | 100.0 | 養魚用配合飼料の販売 資金の貸付 役員の兼任　２名
(100.0)
株式会社なかしま | 富山県南砺市 | 28百万円 | 食品事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任　１名
株式会社ヤンバル琉宮水産 （注）５ | 沖縄県国頭郡 | 30百万円 | 水産事業 | 100.0 | 養魚用配合飼料の販売 債務の保証 資金の貸付 役員の兼任 ２名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は、奄美クルマエビ株式会社が1,009百万円、株式会社ヤンバル琉宮水産が1,042百万円であります。

６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

|  | コスモ食品株式会社
主要な損益情報等 | ① 売上高 | 1,797 | 百万円
| ② 経常利益 | 89 |
| ③ 当期純利益 | △22 |
| ④ 純資産額 | 1,298 |
| ⑤ 総資産額 | 1,586 |

７　有価証券報告書提出日時点において、マリンテック株式会社は、連結子会社から除外されております。

なお、親会社、関連会社及びその他の関係会社に該当する会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
水産事業 | 127 | ( 30)
食品事業 | 244 | ( 60)
全社(共通) | 14 | ( 3)
合計 | 385 | ( 93)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、( )書きは外書きで臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
193 | ( 32) | 40.18 | 14.45 | 4,574

セグメントの名称 | 従業員数(名)
水産事業 | 90 | ( 9)
食品事業 | 89 | (20)
全社(共通) | 14 | ( 3)
合計 | 193 | (32)

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、( )書きは外書きで臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (％)（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 （注）３
5.1 | 33.3 | 76.2 | 77.7 | 74.0

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ パート・有期労働者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(％) （注）１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％)（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 （注）３
マリンテック株式会社 | 0.0 | － | 44.3 | 49.8 | 62.0
コスモ食品株式会社 | 11.1 | 0.0 | 65.6 | 68.2 | 76.5
株式会社向井珍味堂 | 9.1 | 0.0 | 63.2 | 62.7 | 82.2
永屋水産株式会社 | 0.0 | － | 48.1 | － | －
奄美クルマエビ株式会社 | － | － | 70.8 | 90.3 | 114.8
株式会社なかしま | 0.0 | － | 64.7 | 69.5 | 62.4
株式会社ヤンバル琉宮水産 | 0.0 | － | 54.5 | － | －

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。表中の「―」は、役員以外の管理職がいないことを示しております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
表中の「―」は、当連結会計年度中に配偶者等が出産した男性労働者がいないことを示しております。

３ パート・有期労働者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
表中の「―」は、各労働者区分が女性又は男性のみであることを示しております。