##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ５年～50年
構築物 | ５年～50年
機械及び装置 | ２年～10年
車両運搬具 | ２年～７年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

(2) 無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は水産事業及び食品事業を営んでおり、水産事業においては主に水産飼料類等の製品の製造販売を行っており、食品事業においては乾麺・即席麵類等の製品の製造販売を行っています。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足していると判断しているものの、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し及び顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていません。

なお、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

顧客から原材料の支給を受ける有償受給取引については、加工代相当額のみを収益として認識しております。

また、商品売上については、当社の役割が代理人に該当する場合には、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式及び関係会社に対する金銭債権の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 2,060 | 2,060
関係会社に対する金銭債権 | 2,651 | 2,910
貸倒引当金 | 2,126 | 2,327

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式の評価基準及び評価方法は注記事項（重要な会計方針）１（１）に、貸倒引当金の計上基準は注記事項（重要な会計方針）４（１）に、それぞれ記載のとおりです。また関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理を行っています。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の評価に用いる実質価額及び関係会社に対する金銭債権の評価に用いる回収不能見積額の算定にあたっては、各関係会社における業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社各社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の関係会社株式評価損（特別損失）や貸倒引当金繰入額（営業外費用）が発生する可能性があります。

２．固定資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 4,482 | 4,354
無形固定資産 | 12 | 15

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社では、事業用資産については主として事業単位を基準に、本社等に関しては共用資産としてグルーピングを行っております。そのうえで、当該資産グループ単位で減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合には、対象となる資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者により承認された各事業の中期経営計画を基礎として算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量、販売価格及び原材料価格については、市場動向や相場推移を勘案して見積もっております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定について、将来の経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(イ)担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 407 | 百万円 | 396 | 百万円
土地 | 1,677 |  | 1,677 |
計 | 2,085 |  | 2,074 |

(ロ)担保に係る債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 2,085 | 百万円 | 2,195 | 百万円
長期借入金 | 895 |  | 770 |
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計 | 2,980 |  | 2,965 |

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 257 | 百万円 | 227 | 百万円
長期金銭債権 | 1,200 |  | 1,541 |
短期金銭債務 | 0 |  | 0 |

※３ 有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 90 | 百万円 | 90 | 百万円
機械及び装置 | 24 |  | 24 |

※４ 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
コスモ食品株式会社 | 100 | 百万円 | 30 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1,227 | 百万円 | 1,308 | 百万円
仕入高 | 7 |  | 7 |
販売費及び一般管理費 | 0 |  | 0 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 10 |  | 13 |
営業外収益その他 | 107 |  | 105 |
支払利息 | 0 |  | 0 |

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃諸掛 | 331 | 百万円 | 338 | 百万円
役員報酬 | 125 |  | 91 |
給料及び賞与 | 299 |  | 323 |
賞与引当金繰入額 | 36 |  | 38 |
退職給付費用 | 13 |  | 13 |
減価償却費 | 11 |  | 11 |
研究開発費 | 209 |  | 201 |

おおよその割合

販売費 | 57 | ％ | 56 | ％
一般管理費 | 43 |  | 44 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
子会社株式 | 2,060 | 2,060

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 31 | 百万円 | 44 | 百万円
未払役員退職慰労金 | 86 |  | 72 |
債務保証損失引当金 | 14 |  | 10 |
貸倒引当金 | 637 |  | 718 |
関係会社株式 | 381 |  | 393 |
その他 | 86 |  | 78 |
繰延税金資産小計 | 1,238 |  | 1,317 |
評価性引当額 | △1,155 |  | △1,160 |
繰延税金資産合計 | 83 |  | 156 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △168 |  | △116 |
その他 | △30 |  | △29 |
繰延税金負債合計 | △198 |  | △145 |
繰延税金資産の純額 | △115 |  | 10 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ | 29.9 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1,404.4 |  | 0.6 |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △429.4 |  | △0.3 |
住民税均等割等 | 12,954.2 |  | 6.9 |
税額控除 | △9,110.5 |  | △9.1 |
税率変更による影響 | － |  | △0.5 |
評価性引当額の増減 | 82,783.8 |  | △10.9 |
その他 | 801.7 |  | 1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 88,434.1 |  | 17.7 |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

##### 子会社株式の譲渡

１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しております。

なお、翌事業年度において、関係会社株式売却益として615百万円の特別利益を計上する見込みであります。