(1）業績
当連結会計年度における国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果もあって企業の業績や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。個人消費も底堅く推移しましたが、依然として生活必需品に対する値ごろ感の意識は強い傾向が見られました。食品業界においては、輸入原材料価格の上昇に伴う価格改定の動きが広がるとともに、食の安全・安心に対するニーズは一段と高くなりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度の方針として昨年に続き「１．人材育成」「２．国内事業の持続的成長」「３．海外事業の着実な展開」「４．品質視点経営」をテーマに掲げ、「お客様の求める価値の実現」に向けて取り組んでまいりました。
売上につきましては、ジャム類は新しい営業体制のもと、特約店等へ直接販売することで売価が変更になったことにより大きく増加となりました。また、砂糖を使わず果実と果汁で作った「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続きご好評をいただき伸長しました。調理食品類は、パスタソースは伸び悩みましたが、ホワイトソース、ドミグラスソースなどの料理用ソースおよびスープ類が伸長し、全体では微増となりました。産業用加工品類は、ヨーグルト用フルーツ・プレパレーションおよび果実加工品は増加しましたが、フルーツ原料販売が減少したため全体では減少となりました。その他のカテゴリーでは、ゼリー類は減少しましたが、新規事業である「カット野菜」が寄与したため、全体では増加となりました。
以上の結果、売上高は239億23百万円（前期比22.3％増）となりました。
利益につきましては、ジャム類を中心に売上が増加したことおよび販売促進費の効率的な運用などにより、営業利益は５億43百万円（前期比242.7％増）、経常利益は５億76百万円（前期比199.4％増）となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券の売却によって特別利益を計上したこと、および産業用加工品類において固定資産の減損処理を行ったことなどにより３億97百万円（前期比480.1％増）となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。
（ジャム類）
ジャム類につきましては、２月に「アヲハタ・55ジャム」シリーズに「グレープフルーツジャム」を加えるとともに、「アヲハタ・アフタヌーン」シリーズを発売して新たな食シーンの提案を行うなど売場の活性化をはかりました。また８月にはご好評の「アヲハタ・まるごと果実」シリーズに「オレンジ」と「いちじく」の２品を追加することで、売上を拡大いたしました。さらに今秋、これまでには無い新たなカテゴリー商品として「アヲハタ・塗るテリーヌ」を発売し、パンに限らず、おつまみなどの新たな需要を拡大しました。
この結果、ジャム類の売上高は128億15百万円（前期比60.7％増）となりました。
（調理食品類）
調理食品類につきましては、２月に「キユーピー・あえるパスタソース」シリーズおよび「キユーピー・パスタソース（缶入り）」をリニューアルしました。また料理用ソースでは「キユーピー・ホワイトソース、ドミグラスソース」をリニューアルするとともに、新たな商品として「キユーピー・ビストロクイック」シリーズを発売し、家庭で作る本格料理の世界を拡大しました。結果、料理用ソースは伸長しましたが、パスタソース類は伸び悩み、全体としては微増となりました。
この結果、調理食品類の売上高は40億４百万円（前期比0.6％増）となりました。
（産業用加工品類）
産業用加工品類につきましては、フルーツ・プレパレーションおよび果実加工品では新規案件を受注しましたが、フルーツ原料販売では利益改善を目的とした選択と集中を進めた結果、大きく減少いたしました。
この結果、産業用加工品類の売上高は55億64百万円（前期比10.8％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、フルーツゼリー類は減少しましたが、新規事業である「カット野菜」が寄与したため、全体では増加となりました。
この結果、その他の売上高は15億38百万円（前期比12.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億16百万円増加し、４億88百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億36百万円（前年同期比11億円の収入増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益５億77百万円、たな卸資産の減少１億45百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、８億28百万円（前年同期比97百万円の支出減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億73百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３億96百万円（前年同期比８億21百万円の収入減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加５億８百万円などによるものであります。
(1）生産実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
前年同期比（％） |
|
ジャム類（千円） |
11,714,294 |
148.3 |
|
調理食品類（千円） |
3,977,818 |
98.4 |
|
産業用加工品類（千円） |
2,959,041 |
105.6 |
|
その他（千円） |
1,318,144 |
121.8 |
|
合計（千円） |
19,969,298 |
126.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
前年同期比（％） |
|
ジャム類（千円） |
12,815,662 |
160.7 |
|
調理食品類（千円） |
4,004,592 |
100.6 |
|
産業用加工品類（千円） |
5,564,428 |
89.2 |
|
その他（千円） |
1,538,594 |
112.0 |
|
合計（千円） |
23,923,277 |
122.3 |
（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
キユーピー株式会社 |
12,719,398 |
65.0 |
6,204,712 |
25.9 |
|
加藤産業株式会社 |
368,042 |
1.9 |
3,652,812 |
15.3 |
|
三菱食品株式会社 |
－ |
－ |
2,648,885 |
11.1 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
次期の当社グループを取り巻く経営環境は、円安の定着や果実原料産出国のインフレなど利益を圧迫する要因が継続することが予想されます。市場では生活必需品における値ごろ感や加工食品に対する安全・安心の要求はますます高まるものと思われます。このような環境にあって当社グループは、新たな中期経営計画の達成に向けて、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
１．パン周り商品の高質化
食シーンの提案および領域の拡大を継続して付加価値を高める
２．調理食品およびフードサービス商品の利益体質強化
商品の改廃を進めるとともに、生産コストの低減を追求する
３．産業用加工品類の早期収益改善
新たな用途および高付加価値の商品を提案して、量から質へ転換する
４．サラダ事業（カット野菜）の軌道化
新規事業であるカット野菜の生産効率を高め、利益軌道に乗せる
５．海外事業の本格展開
フルーツの原料基盤とキユーピーの販路を活用し、ジャム類およびフルーツ加工品の製造・販売をグループで協働展開する
６．新規事業の基盤づくり
「イチゴのアヲハタ」を実現するために既存領域に捉われない新規事業に挑戦する
７．原料起点経営の進化
調達と在庫の最適化を推進し、輸入原料価格に対する柔軟性を高める
８．人の成長と組織の活性化
権限移譲を進め、管理会計を強化して、経営のスピードを上げる
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年10月31日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済状況・消費動向および市場競争力
製品のコストダウンを強力に進めるため、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、競争力の強化に努めております。併せて新製品開発力の強化をはかり、付加価値の高い魅力ある新製品の開発をスピーディにおこなってまいります。
しかし、当社グループが製品を販売している市場は、主に日本国内であり、国内における景気減速や、それに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、または消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上の低迷と収益性の低下をまねき、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食の安全性
お客様に安全・安心をお届けすべく、当社グループは食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこない安全・安心の向上に努めております。また、危害分析やフードディフェンスの考え方を全社的に導入するとともに、ＦＳＳＣ２２０００などのマネジメントシステムを活用することで品質保証体制に万全を期しております。
しかし、異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動の影響および海外進出のリスク
当社グループは加工原料および商品（素材原料）の大部分を輸入品に依存しております。仕入価格は為替変動の影響を受け、その状況によっては当社グループの利益を圧迫する可能性があります。
為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、すべてのリスクを回避するものではなく、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、1)予期できない法律または規制の変更、2)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、3)未整備な社会インフラによる影響、4)税制等の変更、5)戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の確保
安全で良質な原料を確保するために、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない履歴管理を実施しております。また、数量の確保につきましても、産地の分散等により、対策を講じております。
しかし、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、天候および作柄に大きく影響を受け、不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足をまねくリスクをはらんでおり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 親会社であるキユーピー株式会社との関係
キユーピー株式会社は当社議決権の45.64％を所有する第１位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。
当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社よりパスタ周りおよび米周り商品を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社の関係の変化によって、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、キユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。
(6) 生産工場の集中
当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災やその他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報漏洩等
当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ プライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャルメディアの個人利用に関する社員教育を進めております。また、「情報セキュリティ委員会」を開催し、従業員の情報セキュリティの遵守状況を定期的にレビューするとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
キユーピー株式会社との製造委託基本契約
当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
当社グループは、社訓「正直」「信用」「和」のもと「フルーツ(素材)の持つ魅力をお客さまにお届けすることで、豊かな食生活と健康に貢献すること」を使命とし、中核技術の深耕と応用に努めております。
研究開発機能は「開発本部」に集約し、当本部内の各センターで役割分担して活動しております。「商品開発センター」では、将来に向けた技術革新による新商品の創出と既存商品の育成に努める一方で、ユーザー密着型の迅速なニーズ対応・提案による商品の開発・改良に取り組んでおります。「研究センター」では、フルーツを主体に原料の機能性・栄養および加工技術の追求と応用、ならびに微生物制御、栄養・機能性、フルーツ加工・ゲル化、原料等の各分野に関する研究をおこなっております。
当連結会計年度におきましては、砂糖を使わずに果実の自然な甘みを生かして仕上げたフルーツスプレッド「アヲハタ・まるごと果実」シリーズにおいて、お客様よりご要望の多いオレンジといちじくの２品を新たに加えシリーズを拡充いたしました。また、アヲハタペーストシリーズは既存の２品を改良するとともに新製品４品を加えて全６品とし、パッケージとネーミングを一新、新たな食シーンを創出する「アヲハタ・塗るテリーヌ」シリーズとしてリニューアルいたしました。
研究分野においては、公的機関と加工用イチゴ育種の共同研究に取り組み、美味しさ・加工適性・栽培しやすさ・収量に優れた新品種「夢つづき」を作出し、品種登録申請、出願公表を経てプレスリリースを行いました。また、果実やジャムの抗酸化能、ジャムのおいしさとペクチンの関係などに関する研究成果を外部発表・報告するとともに、新しい製法や新製品への応用などの検討を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は３億15百万円(売上高比1.3％)となりました。
なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、重要な会計方針に関して、見積りを必要としております。ただし、見積りは不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、ジャム類は新しい営業体制のもと、特約店等へ直接販売することで売価が変更になったことなどにより大幅な増収、調理食品類は微増、そしてその他は新規事業である「カット野菜」が寄与したため、増収となりました。産業用加工品類は減収となったものの、239億23百万円（前年同期比22.3％増）となり、前連結会計年度と比べ43億56百万円の増収となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、増収の影響に加えて、主要原材料の現地価格が高値で推移したことおよび円安の継続などにより、原材料の仕入れ価格が高止まりしたものの、生産ラインの作業改善、生産性向上など全社的なコスト改善活動に努めたことにより、180億81百万円（前年同期比4.5％増）となり、前連結会計年度と比べ７億84百万円の増加となりました。
売上総利益は、58億41百万円（前年同期比157.4％増）となり、前連結会計年度と比べ35億72百万円の増益となりました。売上総利益率は24.4％となり、前年同期を12.8ポイント上回りました。
③営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新しい営業体制のもとで販売費が増加したこと、売上の増加にともない物流費が増加したことなどにより、52億98百万円（前年同期比151.0％増）となり、前連結会計年度と比べ31億87百万円の増加となりました。
この結果、営業利益は５億43百万円（前年同期比242.7％増）となり、前連結会計年度と比べ３億84百万円の増益となりました。
④経常利益
営業外損益は、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。
この結果、経常利益は５億76百万円（前年同期比199.4％増）となり、前連結会計年度と比べ３億83百万円の増益となりました。
⑤当期純利益
当期純利益につきましては、投資有価証券の売却によって特別利益を計上したこと、および産業用加工食品類において固定資産の減損処理を行ったことなどにより３億97百万円（前年同期比480.1％増）となり、前連結会計年度と比べ３億28百万円の増益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における総資産の残高は162億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億９百万円増加いたしました。流動資産の残高は102億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億37百万円増加いたしました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加（３億１百万円）、受取手形及び売掛金の増加（10億41百万円）、商品及び製品の増加（３億24百万円）、などによるものです。固定資産の残高は59億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億28百万円減少いたしました。増減の主な要因は、建物及び構築物の増加（１億70百万円）、建設仮勘定の減少（１億62百万円）、ソフトウエアの増加（64百万円）、投資有価証券の減少（２億52百万円）、などによるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債の残高は60億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億39百万円増加いたしました。流動負債の残高は55億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億27百万円増加いたしました。増加の主な要因は、短期借入金の増加（５億８百万円）、未払法人税等の増加（２億23百万円）、流動負債その他の増加（４億28百万円）などであります。固定負債の残高は５億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ87百万円減少いたしました。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は101億99百万円となり、前連結会計年度と比べ３億69百万円増加いたしました。増加の主な要因は、資本剰余金の増加（３億14百万円）などであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
|
|
平成23年 |
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
|
自己資本比率（％） |
71.2 |
70.8 |
73.2 |
65.8 |
62.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
73.5 |
69.9 |
81.7 |
78.4 |
117.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
248.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
3,813.8 |
1,271.7 |
428.5 |
－ |
83.3 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４.平成23年10月期から平成25年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。
５.平成26年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。