有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	205,953	507,706
受取手形及び売掛金	3,566,108	※２ 4,607,693
商品及び製品	1,432,426	1,757,179
仕掛品	51,610	38,678
原材料及び貯蔵品	2,993,457	2,812,563
繰延税金資産	107,926	156,021
その他	309,038	429,586
貸倒引当金	△18,689	△23,954
流動資産合計	8,647,832	10,285,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,588,821	5,802,414
減価償却累計額	△3,998,207	△4,041,249
建物及び構築物（純額）	1,590,613	1,761,165
機械装置及び運搬具	5,096,616	5,012,359
減価償却累計額	△3,564,248	△3,536,958
機械装置及び運搬具（純額）	1,532,367	1,475,401
土地	1,311,042	1,323,278
建設仮勘定	209,508	46,553
その他	671,328	630,807
減価償却累計額	△558,011	△510,543
その他（純額）	113,316	120,263
有形固定資産合計	4,756,848	4,726,662
無形固定資産
ソフトウエア	51,934	116,158
その他	20,250	19,957
無形固定資産合計	72,184	136,115
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 822,827	※１ 570,027
繰延税金資産	135,853	175,724
その他	※１ 328,675	※１ 379,933
貸倒引当金	△3,200	△3,280
投資その他の資産合計	1,284,156	1,122,405
固定資産合計	6,113,189	5,985,183
資産合計	14,761,021	16,270,658


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,169,645	2,116,370
短期借入金	1,321,168	1,830,000
未払法人税等	40,634	263,931
売上割戻引当金	－	9,535
賞与引当金	243,262	335,688
役員賞与引当金	840	18,678
その他	543,649	972,630
流動負債合計	4,319,200	5,546,833
固定負債
繰延税金負債	9,823	－
退職給付に係る負債	498,323	443,708
資産除去債務	58,608	58,857
その他	44,802	21,302
固定負債合計	611,557	523,868
負債合計	4,930,757	6,070,702
純資産の部
株主資本
資本金	644,400	644,400
資本剰余金	714,594	1,029,046
利益剰余金	8,176,476	8,417,126
自己株式	△13,867	△14,154
株主資本合計	9,521,604	10,076,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,176	54,146
繰延ヘッジ損益	10,648	1,017
為替換算調整勘定	58,235	79,089
退職給付に係る調整累計額	△55,834	△10,714
その他の包括利益累計額合計	189,225	123,538
少数株主持分	119,434	－
純資産合計	9,830,263	10,199,956
負債純資産合計	14,761,021	16,270,658

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)
売上高	19,567,185	23,923,277
売上原価	※３ 17,297,407	※３ 18,081,495
売上総利益	2,269,777	5,841,782
販売費及び一般管理費	※１，※２ 2,111,164	※１，※２ 5,298,181
営業利益	158,613	543,601
営業外収益
受取利息	2,566	6,873
受取配当金	5,601	6,452
受取賃貸料	16,250	17,141
受取ロイヤリティー	6,062	7,897
技術指導料	9,965	6,574
為替差益	6,632	958
その他	10,418	11,223
営業外収益合計	57,496	57,121
営業外費用
支払利息	7,939	8,777
賃貸費用	8,091	10,465
固定資産除却損	7,587	4,645
その他	19	532
営業外費用合計	23,638	24,421
経常利益	192,471	576,302
特別利益
投資有価証券売却益	－	288,515
特別利益合計	－	288,515
特別損失
減損損失	－	※４ 287,130
特別損失合計	－	287,130
税金等調整前当期純利益	192,471	577,687
法人税、住民税及び事業税	67,990	320,268
法人税等調整額	63,870	△19,928
法人税等合計	131,861	300,340
少数株主損益調整前当期純利益	60,609	277,347
少数株主損失（△）	△7,896	△120,035
当期純利益	68,506	397,382

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	60,609	277,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,901	△122,029
繰延ヘッジ損益	10,898	△9,631
為替換算調整勘定	9,026	20,853
退職給付に係る調整額	－	45,720
その他の包括利益合計	※１ 64,826	※１ △65,086
包括利益	125,436	212,261
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	133,332	331,695
少数株主に係る包括利益	△7,896	△119,434

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	644,400	714,594	8,211,274	△13,671	9,556,598
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	644,400	714,594	8,211,274	△13,671	9,556,598
当期変動額
会社分割による増加					－
剰余金の配当			△103,304		△103,304
当期純利益			68,506		68,506
自己株式の取得				△195	△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△34,798	△195	△34,994
当期末残高	644,400	714,594	8,176,476	△13,867	9,521,604



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	131,274	△249	49,209	－	180,234	133,203	9,870,035
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	131,274	△249	49,209	－	180,234	133,203	9,870,035
当期変動額
会社分割による増加							－
剰余金の配当							△103,304
当期純利益							68,506
自己株式の取得							△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44,901	10,898	9,026	△55,834	8,991	△13,768	△4,777
当期変動額合計	44,901	10,898	9,026	△55,834	8,991	△13,768	△39,771
当期末残高	176,176	10,648	58,235	△55,834	189,225	119,434	9,830,263

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	644,400	714,594	8,176,476	△13,867	9,521,604
会計方針の変更による累積的影響額			△44,490		△44,490
会計方針の変更を反映した当期首残高	644,400	714,594	8,131,986	△13,867	9,477,113
当期変動額
会社分割による増加		314,451			314,451
剰余金の配当			△112,242		△112,242
当期純利益			397,382		397,382
自己株式の取得				△287	△287
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	314,451	285,140	△287	599,304
当期末残高	644,400	1,029,046	8,417,126	△14,154	10,076,418



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	176,176	10,648	58,235	△55,834	189,225	119,434	9,830,263
会計方針の変更による累積的影響額						△1,784	△46,275
会計方針の変更を反映した当期首残高	176,176	10,648	58,235	△55,834	189,225	117,649	9,783,988
当期変動額
会社分割による増加							314,451
剰余金の配当							△112,242
当期純利益							397,382
自己株式の取得							△287
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△122,029	△9,631	20,853	45,120	△65,686	△117,649	△183,336
当期変動額合計	△122,029	△9,631	20,853	45,120	△65,686	△117,649	415,967
当期末残高	54,146	1,017	79,089	△10,714	123,538	－	10,199,956

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	192,471	577,687
減価償却費	606,132	670,094
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,286	92,426
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,700	17,838
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△445,036	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	410,846	△50,170
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	－	9,535
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,697	5,345
受取利息及び受取配当金	△8,167	△13,325
支払利息	7,939	8,777
為替差損益（△は益）	△6,632	△958
減損損失	－	287,130
有形固定資産除却損	7,587	4,645
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△288,129
売上債権の増減額（△は増加）	△572,185	△1,039,025
たな卸資産の増減額（△は増加）	△649,134	145,288
仕入債務の増減額（△は減少）	168,399	△53,790
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△26,441	1,640
その他の流動負債の増減額（△は減少）	70,190	444,412
その他の固定資産の増減額（△は増加）	－	△11,346
その他	△34,420	△17,589
小計	△295,741	790,486
利息及び配当金の受取額	7,418	10,543
利息の支払額	△8,055	△8,831
役員退職慰労金の支払額	△60	△23,500
法人税等の支払額	△101,684	△49,879
その他の収入	33,846	17,274
営業活動によるキャッシュ・フロー	△364,276	736,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△850,472	△873,144
無形固定資産の取得による支出	△17,928	△91,164
有形固定資産の売却による収入	460	187
投資有価証券の取得による支出	△264	△275
投資有価証券の売却による収入	－	339,817
定期預金の預入による支出	△89,473	△109,670
定期預金の払戻による収入	132,288	128,710
関係会社貸付けによる支出	△90,978	△284,893
短期貸付金の回収による収入	－	90,978
その他	△9,526	△28,866
投資活動によるキャッシュ・フロー	△925,895	△828,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,321,168	508,831
自己株式の取得による支出	△195	△287
配当金の支払額	△102,884	△111,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,218,088	396,868
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,277	12,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△68,806	316,723
現金及び現金同等物の期首残高	241,000	172,193
現金及び現金同等物の期末残高	※ 172,193	※ 488,916

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社は次の4社であります。


１．	レインボー食品株式会社
２．	東北アヲハタ株式会社
３．	テクノエイド株式会社
４．	杭州碧幟食品有限公司

なお、株式会社エイエフシイおよび芸南食品株式会社は、当連結会計年度において当社と合併したため連結の範囲から除外しておりますが、合併時点までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書は連結しております。

（ロ）非連結子会社は次の３社であります。

　１．烟台青旗農業科技開発有限公司

　２．Santiago Agrisupply SpA

　３．青島青旗食品有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社３社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（イ）持分法を適用した非連結子会社および関連会社

該当事項はありません。

（ロ）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社

(1）非連結子会社

　１．烟台青旗農業科技開発有限公司

　２．Santiago Agrisupply SpA

　３．青島青旗食品有限公司

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(2）関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、杭州碧幟食品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、９月１日から10月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

その他の連結子会社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から10月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ）有価証券

１．満期保有目的の債券

原価法

２．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

３．子会社株式

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

　ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

(ハ）たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）のうち、平成10年４月１日以後に取得したものについては、旧定額法によっております。

　上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。

平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）については定額法、建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３年～60年

　機械装置及び運搬具　２年～17年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）売上割戻引当金

　当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高

に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(ハ）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建輸入仕入取引

(ハ）ヘッジ方針

　輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が66,425千円増加し、利益剰余金が44,490千円、少数株主持分が1,784千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,749千円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更ならびに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年11月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（売上割戻引当金）

　当社は、キユーピー株式会社との吸収分割で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周りの商品販売事業を承継したことにより、当連結会計年度から売上割戻しの対象となる取引が発生しました。この販売した商品及び製品に対し負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

　この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における売上割戻引当金は9,535千円となっております。　また、当連結会計年度末の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

（連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

保証債務

次の保証先の金融機関からの借入金に対して連帯保証しております。


杭州丘比食品有限公司	9,897千円	10,936千円

前連結会計年度

（平成26年10月31日）

当連結会計年度

（平成27年10月31日）

杭州丘比食品有限公司

9,897千円

10,936千円

２．

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年10月31日）	当連結会計年度（平成27年10月31日）
投資有価証券（株式）	300,000千円	300,000千円
その他（出資金）	167,668	167,668

３．

※２．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。


受取手形	－千円	5,483千円

前連結会計年度

（平成26年10月31日）

当連結会計年度

（平成27年10月31日）

受取手形

－千円

5,483千円

（連結損益計算書関係）

１．

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年11月１日　　至　平成26年10月31日）	当連結会計年度（自　平成26年11月１日　　至　平成27年10月31日）
運送費及び保管料	420,445千円	1,077,384千円
販売促進費	37,737	1,252,009
広告宣伝費	8,429	317,368
給与手当	525,717	557,903
貸倒引当金繰入額	2,697	5,345
賞与引当金繰入額	68,432	96,145
役員賞与引当金繰入額	840	18,678
退職給付費用	39,978	38,048
業務委託費	11,905	577,059
研究開発費	317,380	315,394

２．

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成25年11月１日

　　至　平成26年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年11月１日

　　至　平成27年10月31日）

317,380千円

315,394千円

３．

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成25年11月１日

　　至　平成26年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年11月１日

　　至　平成27年10月31日）

39,865千円

25,644千円

４．

※４．減損損失

　　　前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	減損損失
広島県竹原市	産業用加工品類製造設備	建物及び構築物、機械装置等	91,254千円
山形県北村山郡大石田町	産業用加工品類製造設備	建物及び構築物、機械装置等	195,876千円

　当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、産業用加工食品類のうち、ヨーグルト用のフルーツプレパレーション事業においては、輸入原料の高騰および為替の影響などによる収益性の悪化と、早期の価格改定は困難なことにより、フルーツプレパレーションの製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（287,130千円）として、特別損失に計上しました。その内訳は、産業用加工品類製造設備287,130千円（建物及び構築物23,201千円、機械装置及び運搬具249,296千円、その他14,631円）であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成25年11月１日至　平成26年10月31日）	当連結会計年度（自　平成26年11月１日至　平成27年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	74,399千円	93,128千円
組替調整額	－	△288,515
税効果調整前	74,399	△195,387
税効果額	△29,498	73,357
その他有価証券評価差額金	44,901	△122,029
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	16,885	△14,970
組替調整額	－	－
税効果調整前	16,885	△14,970
税効果額	△5,987	5,338
繰延ヘッジ損益	10,898	△9,631
為替換算調整勘定：
当期発生額	9,026	20,853
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	48,784
組替調整額	－	22,085
税効果調整前	－	70,869
税効果額	－	△25,148
退職給付に係る調整額	－	45,720
その他の包括利益合計	64,826	△65,086

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,900,000	－	－	6,900,000
合計	6,900,000	－	－	6,900,000
自己株式
普通株式　（注）	13,024	112	－	13,136
合計	13,024	112	－	13,136

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年１月29日定時株主総会	普通株式	51,652	7.50	平成25年10月31日	平成26年１月30日
平成26年６月10日取締役会	普通株式	51,652	7.50	平成26年４月30日	平成26年７月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議しております。


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年１月28日定時株主総会	普通株式	51,651	利益剰余金	7.50	平成26年10月31日	平成27年１月29日

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）２	6,900,000	1,192,000	－	8,092,000
合計	6,900,000	1,192,000	－	8,092,000
自己株式
普通株式　（注）１	13,136	133	－	13,269
合計	13,136	133	－	13,269

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加133株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（注）２．普通株式の発行済株式数の増加1,192,000株は、キユーピー株式会社に対して、平成26年12月１日付けで、吸収分割の対価として割当て交付したことによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年１月28日定時株主総会	普通株式	51,651	7.50	平成26年10月31日	平成27年１月29日
平成27年６月11日取締役会	普通株式	60,591	7.50	平成27年４月30日	平成27年７月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議しております。


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月27日定時株主総会	普通株式	60,590	利益剰余金	7.50	平成27年10月31日	平成28年１月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成25年11月１日至　平成26年10月31日）	当連結会計年度（自　平成26年11月１日至　平成27年10月31日）
現金及び預金勘定	205,953千円	507,706千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△33,760	△18,790
現金及び現金同等物	172,193	488,916

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、短期運用の預金等に限定しており、短期的な運転資金については、自己資金および銀行借入による調達によって賄っております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格

　の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。また、そ

の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。

　　短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利による金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることや、資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。

　　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権については、与信管理規程等に従い、与信会議において、取引先ごとに期日管理および残高管理をおこなっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する取扱規則に基づき、取締役および関連する部門責任者からなる為替委員会において、協議・決定しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等　を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る

　市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち53.0％が特定の大口顧客に対するものであ

　ります。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年10月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	205,953	205,953	－
(2）受取手形及び売掛金	3,566,108
貸倒引当金(*1)	△18,228
	3,547,880	3,547,880	－
(3）投資有価証券	353,743	353,926	183
資産計	4,107,576	4,107,759	183
(1）支払手形及び買掛金	2,169,645	2,169,645	－
(2）短期借入金	1,321,168	1,321,168	－
負債計	3,490,813	3,490,813	－
デリバティブ取引(*2)	16,483	16,483	－

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	507,706	507,706	－
(2）受取手形及び売掛金	4,607,693
貸倒引当金(*1)	△23,537
	4,584,155	4,584,155	－
(3）投資有価証券	101,343	101,453	110
資産計	5,193,205	5,193,315	110
(1）支払手形及び買掛金	2,116,370	2,116,370	－
(2）短期借入金	1,830,000	1,830,000	－
負債計	3,946,370	3,946,370	－
デリバティブ取引(*2)	1,513	1,513	－

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	469,084	468,684

区分

前連結会計年度

（平成26年10月31日）

当連結会計年度

（平成27年10月31日）

非上場株式

469,084

468,684

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	203,543	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,566,108	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	10,000	－
合計	3,769,652	－	10,000	－

当連結会計年度（平成27年10月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	504,485	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,607,693	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	10,000	－
合計	5,112,179	－	10,000	－

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,321,168	－	－	－	－	－
合計	1,321,168	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成27年10月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,830,000	－	－	－	－	－
合計	1,830,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年10月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	10,000	10,183	183
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,000	10,183	183
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10,000	10,183	183

当連結会計年度（平成27年10月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	10,000	10,110	110
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,000	10,110	110
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10,000	10,110	110

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年10月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	343,743	85,955	257,787
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	343,743	85,955	257,787
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		343,743	85,955	257,787

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　469,084千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年10月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	91,343	34,943	56,399
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	91,343	34,943	56,399
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		91,343	34,943	56,399

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　468,684千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	339,817	288,515	386
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	339,817	288,515	386

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年10月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	247,426	－	16,483
合計			247,426	－	16,483

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	222,356	－	1,513
合計			222,356	－	1,513

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成25年11月１日至　平成26年10月31日）	当連結会計年度（自　平成26年11月１日至　平成27年10月31日）
退職給付債務の期首残高	1,970,090千円	1,960,850千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	66,425
会計方針の変更を反映した期首残高	1,970,090	2,027,276
勤務費用	103,029	104,010
利息費用	29,807	24,312
数理計算上の差異の発生額	△28,869	△671
退職給付の支払額	△113,207	△151,116
退職給付債務の期末残高	1,960,850	2,003,810

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成25年11月１日至　平成26年10月31日）		当連結会計年度（自　平成26年11月１日至　平成27年10月31日）
年金資産の期首残高	1,308,822	千円	1,462,527	千円
期待運用収益	19,632		22,009
数理計算上の差異の発生額	69,363		48,112
事業主からの拠出額	177,916		178,568
退職給付の支払額	△113,207		△151,116
年金資産の期末残高	1,462,527		1,560,101

(3）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表


	前連結会計年度（平成26年10月31日）	当連結会計年度（平成27年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,960,850千円	2,003,810千円
年金資産	△1,462,527	△1,560,101
	498,323	443,708
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	498,323	443,708

退職給付に係る負債	498,323	443,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	498,323	443,708

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成25年11月１日至　平成26年10月31日）		当連結会計年度（自　平成26年11月１日至　平成27年10月31日）
勤務費用	103,029	千円	104,010	千円
利息費用	29,807		24,312
期待運用収益	△19,632		△22,009
数理計算上の差異の費用処理額	17,053		8,630
過去勤務費用の費用処理額	13,468		13,454
確定給付制度に係る退職給付費用	143,726		128,398

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年11月１日至　平成26年10月31日）		当連結会計年度（自　平成26年11月１日至　平成27年10月31日）
過去勤務費用	－	千円	13,454	千円
数理計算上の差異	－		57,415
合計	－		70,869

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年11月１日至　平成26年10月31日）		当連結会計年度（自　平成26年11月１日至　平成27年10月31日）
未認識過去勤務費用	60,603	千円	47,149	千円
未認識数理計算上の差異	26,873		△30,541
合計	87,477		16,607

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年10月31日）	当連結会計年度（平成27年10月31日）
債券	36％	39％
株式	30	30
一般勘定	31	28
その他	3	3
合　計	100	100

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（平成26年10月31日）	当連結会計年度（平成27年10月31日）
割引率	1.51％	1.03％
長期期待運用収益率	1.50	1.50
一時金選択率	98.7	98.8

なお、予想昇給率は、平成25年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成26年10月31日）	当連結会計年度（平成27年10月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	2,746千円	23,213千円
賞与引当金	86,480	110,105
たな卸資産の未実現利益	9,846	3,591
その他	37,537	38,851
小計	136,611	175,763
評価性引当額	△19,122	△18,584
合計	117,488	157,178
繰延税金負債（流動）
その他	△9,562	△1,156
合計	△9,562	△1,156
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	176,406	144,370
減損損失	－	90,967
その他	72,926	96,555
小計	249,332	331,893
評価性引当額	△23,231	△128,735
合計	226,101	203,157
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△95,899	△22,541
その他	△4,172	△4,891
合計	△100,071	△27,433
繰延税金資産の純額	233,955	331,746

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成26年10月31日）	当連結会計年度（平成27年10月31日）
法定実効税率	37.8％	35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7	2.0
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.4	△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6	5.4
評価性引当額の増減	19.2	19.7
その他	2.6	△5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.5	52.0

３．法人税率の変更等による影響

（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31,115千円減少し、法人税等調整額（借方）が31,737千円、その他有価証券評価差額金が2,359千円および繰延ヘッジ損益が39千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,776千円減少しております。

（企業結合等関係）

会社分割による連結子会社化

　当社とキユーピー株式会社（以下「キユーピー」といいます。）が締結した平成25年12月24日付け吸収分割契約に基づく会社分割（以下「本会社分割」といいます。）の効力が、平成26年12月１日付けで発生しました。本会社分割の効力発生により、キユーピーのジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周りの商品販売事業を当社が承継し、当社はキユーピーの連結子会社となりました。

（１）相手先の企業
　キユーピー株式会社

（２）会社分割が効力を生じた日
　平成26年12月１日

（３）会社分割の法的形式
　キユーピーを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。

（４）取得した事業の内容
　ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業（以下「分割事業」といいます。）。

（５）会社分割の目的
　本会社分割により、当社は生産・販売が一体となった事業体制を構築することで、意思決定の迅速化や独自の販売体制の推進、多様化する顧客ニーズや嗜好の変化を踏まえた迅速な商品開発が可能となり、ひいてはキユーピーの加工食品事業全体の市場競争力の向上にもつながるとの判断に至りました。さらに、キユーピーが当社を連結子会社化することは、両社にとって、経営ノウハウのより積極的な相互活用や国内外での両社の販路融合、フルーツ加工における技術の連携強化につながるだけではなく、キユーピーとしては加工食品事業の強化および収益性の改善、当社としてはキユーピーの経営資源のさらなる活用が経営基盤強化につながることで、両社の今後のさらなる成長・発展と企業価値向上に資するとの考えで一致いたしました。

（６）吸収分割に際して交付する株式の数
　分割事業の対価として当社の普通新株式1,192,000株を割り当て交付しました。

（７）連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
　平成26年12月１日から平成27年10月31日まで

（８）効力発生日に承継した資産の額
　流動資産　296,223千円
　固定資産　 18,228千円
　資産合計　314,451千円

（９）取得企業を決定するに至った根拠
　本会社分割は、キユーピーを分割会社とし、当社を承継会社とするものでありますが、当社がキユーピーの連結子会社となることから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、キユーピーを取得企業とし、当社を被取得企業とする「逆取得」として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から７年～26.5年と見積り、割引率は0.486％～1.953％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成25年11月１日至　平成26年10月31日）	当連結会計年度（自　平成26年11月１日至　平成27年10月31日）
期首残高	58,365千円	58,608千円
時の経過による調整額	242	249
期末残高	58,608	58,857

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成25年11月1日　至　平成26年10月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成26年11月1日　至　平成27年10月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）


	ジャム類	調理食品類	産業用加工品類	その他	合計
外部顧客への売上高	7,976,933	3,979,130	6,237,325	1,373,794	19,567,185

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」に記載の通りであります。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）


	ジャム類	調理食品類	産業用加工品類	その他	合計
外部顧客への売上高	12,815,662	4,004,592	5,564,428	1,538,594	23,923,277

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」に記載の通りであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

　（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成25年11月１日至　平成26年10月31日）	当連結会計年度（自　平成26年11月１日至　平成27年10月31日）
１株当たり純資産額	1,410.05円	1,262.57円
１株当たり当期純利益金額	9.95円	49.79円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年11月１日至　平成26年10月31日）	当連結会計年度（自　平成26年11月１日至　平成27年10月31日）
当期純利益金額（千円）	68,506	397,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	68,506	397,382
期中平均株式数（株）	6,886,933	7,980,835

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,321,168	1,830,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,321,168	1,830,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,194,740	11,926,211	18,052,662	23,923,277
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	378,316	701,868	866,087	577,687
四半期（当期）純利益金額（千円）	290,328	476,721	589,179	397,382
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	37.75	60.49	74.13	49.79


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	37.75	23.07	13.92	△23.74

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合　（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社董花（注１）	東京都渋谷区	千円 2,945,511	不動産賃貸業・リース業	なし	事務所の賃借	事務所の賃借料	13,280	差入保証金	10,750
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社トウ・ソリューションズ（注２）	東京都新宿区	千円 90,000	コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	なし	コンピューター関連の保守業務	システム関連費用通信費用	32,280 25,345	未払金	2,824
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社トウ・ソリューションズ（注２）	東京都新宿区	千円 90,000	コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	なし	コンピューター関連の保守業務	固定資産の購入	8,348	未払金	2,824


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合　（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社トウ・アドキユーピー（注）	東京都渋谷区	千円 4,000	サービス業	なし	商品の仕入	商品の仕入	6,409	買掛金	224
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ミナト商会（注）	東京都港区	千円 10,500	酒類・食品卸売業	なし	商品の販売および仕入	商品の販売	127,252	売掛金	23,276
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ミナト商会（注）	東京都港区	千円 10,500	酒類・食品卸売業	なし	商品の販売および仕入	商品の仕入	21,561	買掛金	2,934


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合　（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
親会社	キユーピー株式会社	東京都渋谷区	千円 24,104,140	各種加工食品の製造販売	直接45.6％	製品の販売役員の兼任	製品の販売	6,161,536	売掛金	1,024,723
							親会社株式の売却	239,542	－	－
							親会社株式の売却益	208,590	－	－