２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,091	324,344
受取手形	36,316	※２ 23,286
売掛金	※１ 3,592,939	※１ 4,643,506
商品及び製品	763,885	1,714,521
仕掛品	25,929	34,964
原材料及び貯蔵品	74,571	2,617,801
前払費用	13,243	20,020
繰延税金資産	70,682	140,096
短期貸付金	※１ 4,021,914	※１ 990,397
その他	※１ 174,931	※１ 185,890
貸倒引当金	△18,220	△23,170
流動資産合計	8,800,286	10,671,660
固定資産
有形固定資産
建物	1,286,043	1,607,832
構築物	69,399	96,430
機械及び装置	764,279	996,847
車両運搬具	2,524	5,839
工具、器具及び備品	65,831	80,754
土地	1,268,773	1,331,747
建設仮勘定	208,362	46,553
有形固定資産合計	3,665,215	4,166,005
無形固定資産
借地権	4,561	4,561
商標権	1,966	1,739
ソフトウエア	50,018	114,688
その他	10,514	10,811
無形固定資産合計	67,060	131,800
投資その他の資産
投資有価証券	251,985	269,727
関係会社株式	635,877	352,638
出資金	91,100	97,110
関係会社出資金	334,737	334,737
長期貸付金	※１ 34,426	※１ 38,070
長期前払費用	4,381	44,570
繰延税金資産	84,167	156,323
差入保証金	14,280	14,512
その他	※１ 4,620	※１ 16,648
貸倒引当金	△3,200	△3,280
投資その他の資産合計	1,452,374	1,321,058
固定資産合計	5,184,651	5,618,864
資産合計	13,984,938	16,290,525

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,056,259	※１ 2,325,835
短期借入金	※１ 1,548,856	※１ 2,206,915
未払金	※１ 259,098	※１ 732,890
未払費用	27,943	56,078
未払法人税等	2,462	248,737
未払消費税等	42,917	150,705
預り金	9,826	10,870
売上割戻引当金	－	9,535
賞与引当金	145,900	259,992
役員賞与引当金	633	17,189
流動負債合計	5,093,898	6,018,749
固定負債
長期借入金	※１ 120,000	－
退職給付引当金	330,280	367,192
資産除去債務	51,559	58,857
その他	44,802	21,302
固定負債合計	546,642	447,351
負債合計	5,640,541	6,466,101
純資産の部
株主資本
資本金	644,400	644,400
資本剰余金
資本準備金	714,563	714,563
その他資本剰余金	31	314,483
資本剰余金合計	714,594	1,029,046
利益剰余金
利益準備金	127,890	127,890
その他利益剰余金
別途積立金	6,650,000	6,650,000
繰越利益剰余金	79,073	1,332,575
利益剰余金合計	6,856,963	8,110,465
自己株式	△13,867	△14,154
株主資本合計	8,202,090	9,769,757
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	142,306	53,648
繰延ヘッジ損益	－	1,017
評価・換算差額等合計	142,306	54,666
純資産合計	8,344,397	9,824,423
負債純資産合計	13,984,938	16,290,525

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	※１ 19,267,149	※１ 23,367,057
売上原価	※１ 17,463,836	※１ 17,842,213
売上総利益	1,803,312	5,524,843
販売費及び一般管理費	※１，※２ 1,834,167	※１，※２ 5,025,979
営業利益又は営業損失（△）	△30,854	498,863
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 62,441	※１ 65,255
その他	※１ 112,217	※１ 120,737
営業外収益合計	174,658	185,993
営業外費用
支払利息	※１ 8,423	※１ 9,270
その他	※１ 77,396	※１ 85,014
営業外費用合計	85,819	94,285
経常利益	57,984	590,572
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	901,071
投資有価証券売却益	－	227,909
特別利益合計	－	1,128,980
特別損失
減損損失	－	70,356
特別損失合計	－	70,356
税引前当期純利益	57,984	1,649,196
法人税、住民税及び事業税	13,755	271,588
法人税等調整額	19,538	△26,724
法人税等合計	33,293	244,863
当期純利益	24,690	1,404,332

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）		当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		5,202,786	78.0	5,808,564	78.6
労務費	※１	657,083	9.8	710,365	9.6
経費	※２	814,567	12.2	872,393	11.8
当期総製造費用		6,674,437	100.0	7,391,324	100.0
期首仕掛品たな卸高		25,837		25,929
合併による受入高		－		11,174
他勘定受入高	※３	－		2,009
合計		6,700,274		7,430,437
期末仕掛品たな卸高		25,929		34,964
他勘定振替高	※４	1,493		1,346
当期製品製造原価	※５	6,672,850		7,394,126

原価計算の方法

　組別実際総合原価計算によっております。

　（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	46,200	93,100
退職給付引当金繰入額（千円）	21,907	20,809

　（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
減価償却費（千円）	214,619	225,947
賃借料（千円）	26,899	26,301
業務委託費（千円）	136,415	136,894

　（注）※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
製品からの受入高（千円）	－	2,009

　（注）※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
仕掛品の売却（千円）	1,197	1,287
その他（千円）	296	59
合計（千円）	1,493	1,346

　（注）※５．当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
当期製品製造原価（千円）	6,672,850	7,394,126
期首製品たな卸高（千円）	823,511	763,885
合併による受入高	－	592,675
当期製品仕入高（千円）	10,739,451	10,843,011
合計（千円）	18,235,813	19,593,698
期末製品たな卸高（千円）	763,885	1,714,521
他勘定振替高（千円）	8,091	36,964
製品売上原価（千円）	17,463,836	17,842,213

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	644,400	714,563	31	714,594	127,890	6,400,000	407,687	6,935,577
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	644,400	714,563	31	714,594	127,890	6,400,000	407,687	6,935,577
当期変動額
別途積立金の積立						250,000	△250,000	－
剰余金の配当							△103,304	△103,304
会社分割による増加
当期純利益							24,690	24,690
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	250,000	△328,613	△78,613
当期末残高	644,400	714,563	31	714,594	127,890	6,650,000	79,073	6,856,963

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,671	8,280,900	105,991	105,991	8,386,891
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△13,671	8,280,900	105,991	105,991	8,386,891
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△103,304			△103,304
会社分割による増加		－			－
当期純利益		24,690			24,690
自己株式の取得	△195	△195			△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			36,315	36,315	36,315
当期変動額合計	△195	△78,809	36,315	36,315	△42,493
当期末残高	△13,867	8,202,090	142,306	142,306	8,344,397

当事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	644,400	714,563	31	714,594	127,890	6,650,000	79,073	6,856,963
会計方針の変更による累積的影響額							△38,587	△38,587
会計方針の変更を反映した当期首残高	644,400	714,563	31	714,594	127,890	6,650,000	40,485	6,818,375
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当							△112,242	△112,242
会社分割による増加			314,451	314,451
当期純利益							1,404,332	1,404,332
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	314,451	314,451	-	-	1,292,090	1,292,090
当期末残高	644,400	714,563	314,483	1,029,046	127,890	6,650,000	1,332,575	8,110,465

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,867	8,202,090	142,306	－	142,306	8,344,397
会計方針の変更による累積的影響額		△38,587				△38,587
会計方針の変更を反映した当期首残高	△13,867	8,163,502	142,306	－	142,306	8,305,809
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△112,242				△112,242
会社分割による増加		314,451				314,451
当期純利益		1,404,332				1,404,332
自己株式の取得	△287	△287				△287
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△88,657	1,017	△87,640	△87,640
当期変動額合計	△287	1,606,254	△88,657	1,017	△87,640	1,518,613
当期末残高	△14,154	9,769,757	53,648	1,017	54,666	9,824,423

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
　　移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

　　原価法

(3) その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直接入法により処理し、売却原価は移動　　平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ

　　時価法

　　ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　　商品及び製品、原材料ならびに仕掛品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）のうち、平成10年４月１日以後に取得したものについては、旧定額法によっております。

　上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。

平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）については定額法、建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産については、定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　　　２年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 売上割戻引当金

　当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約取引

　ヘッジ対象　外貨建輸入仕入取引

(3) ヘッジ方針

　輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

 (退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が59,733千円増加し、繰越利益剰余金が38,587千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ4,248千円増加しております。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（売上割戻引当金）

　当社は、キユーピー株式会社との吸収分割で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周りの商品販売事業を承継したことにより、当事業年度から売上割戻しの対象となる取引が発生しました。この販売した商品及び製品に対し負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

　この結果、当事業年度末の貸借対照表における売上割戻引当金は9,535千円となっております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

（貸借対照表関係）

１.

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
短期金銭債権	6,442,362千円	2,219,707千円
長期金銭債権	35,646	39,972
短期金銭債務	2,553,973	1,284,648
長期金銭債務	120,000	－

２．保証債務

　下記の債務に対して連帯保証しております。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
杭州丘比食品有限公司	9,897千円	10,936千円
計	9,897	10,936

３．

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
受取手形	－千円	5,483千円

（損益計算書関係）

１．

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,877,609千円	6,337,718千円
仕入高	13,056,808	12,227,974
販売費及び一般管理費	168,722	675,045
営業取引以外の取引による取引高	147,090	156,888

２．

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度34％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 　　至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）
運送費及び保管料	354,710千円	1,015,486千円
販売促進費	30,765	1,243,720
広告宣伝費	6,128	313,651
役員報酬	130,977	121,065
給与手当	449,780	487,548
貸倒引当金繰入額	2,660	4,847
賞与引当金繰入額	62,166	88,682
役員賞与引当金繰入額	633	17,189
退職給付費用	33,098	31,508
減価償却費	44,739	38,957
業務委託費	11,133	576,432
研究開発費	317,380	315,394

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は352,638千円、前事業年度の貸借対照表計上額437,738千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年10月31日）		当事業年度 （平成27年10月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	－千円		22,148千円
賞与引当金	51,648		85,277
その他	22,760		33,827
合計	74,409		141,252
繰延税金負債(流動）
その他	△3,727		△1,156
合計	△3,727		△1,156
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	116,919		117,501
その他	50,254		72,383
小計	167,173		189,884
評価性引当額	△2,036		△6,465
合計	165,137		183,419
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△76,866		△22,203
その他	△4,103		△4,891
合計	△80,969		△27,095
繰延税金資産の純額	154,849		296,419

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年10月31日）		当事業年度 （平成27年10月31日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		△2.5
試験研究費等の法人税額特別控除	△11.6		△1.9
抱合せ株式消滅差益	－		△19.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.2		1.8
その他	4.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.4		14.8

３．法人税率の変更等による影響

（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27,714千円減少し、法人税等調整額（借方）が30,113千円、その他有価証券評価差額金が2,359千円および繰延ヘッジ損益が39千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

会社分割による連結子会社化

　連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

　連結子会社との吸収合併について

当社は、平成27年10月１日に100％子会社２社を以下のとおり吸収合併しました。

１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	芸南食品株式会社	株式会社エイエフシイ
事業の内容	農畜水産加工品の製造および販売	農水産加工品の仕入および販売

（２）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする簡易合併

（３）合併後企業の名称

アヲハタ株式会社

（４）取引の目的を含む取引の概要

当社グル―プを取り巻く外部環境の変化への対応および次期中期経営計画の達成に向けた体制整備を目的としておこなったものであります。

２．実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）および

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をおこなっております。当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益901,071千円（芸南食品株式会社504,168千円、株式会エイエフシイ396,903千円）を当社で特別利益として計上しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,286,043	443,578	13,442 (13,093)	108,346	1,607,832	3,395,299
	構築物	69,399	36,774	191 （191）	9,551	96,430	481,243
	機械及び装置	764,279	478,511	59,374 (56,516)	186,569	996,847	2,877,492
	車両運搬具	2,524	5,534	210 (210)	2,009	5,839	21,823
	工具、器具及び備品	65,831	45,412	357 (343)	30,132	80,754	435,466
	土地	1,268,773	62,974	－	－	1,331,747	－
	建設仮勘定	208,362	47,782	209,591	－	46,553	－
	計	3,665,215	1,120,568	283,169 (70,356)	336,609	4,166,005	7,211,327
無形固定資産	借地権	4,561	－	－	－	4,561	－
	商標権	1,966	－	－	227	1,739	－
	ソフトウエア	50,018	95,570	－	30,900	114,688	－
	その他	10,514	362	－	65	10,811	－
	計	67,060	95,932	－	31,193	131,800	－

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　合併引継による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　156,590千円

　　　　　　　　　　　山形工場　調理食品類製造設備の更新　　　　　　　　　　　　　214,573千円

構築物　　　　　　　　合併引継による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,141千円

機械及び装置　　　　　合併引継による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　287,778千円

　　　　　　　　　　　ジャム工場　ジャム類製造設備の更新　　　　　　　　　　　　　136,007千円

車両運搬具　　　　　　合併引継による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,704千円

工具、器具及び備品　　合併引継による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,724千円

当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,420	23,250	18,220	26,450
売上割戻引当金	－	9,535	－	9,535
賞与引当金	145,900	259,992	145,900	259,992
役員賞与引当金	633	17,189	633	17,189

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。